医療・健康 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんに不要? ビタミンKの摂取は必要【ファクトチェック】

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんには不要、という情報が拡散しましたが、誤りです。K2シロップは、新生児にビタミンKを与えるために必要です。また、使用されている添加物は全てPMDA(医薬品医療機器総合機構)で安全性が確認されています。検証対象 2025年12月5日、「添加物がヤバ過ぎるんじゃないかと何かと話題のケイツーシロップ一応赤ちゃんに（不要な）ビタミンKを与えるのが目的その主成分『メナテトレノン』って実は…高齢者用の骨粗鬆症治療薬で👨‍🦲🧓これ自体ものすごい添加物が入ってる💦」という投稿が拡散した。 12月8日現在、この投稿は330件以上リポストされ、表示回数は44万回を超える。投稿について「何でこんなに添加物入るんですかね？」「そんなに要ります？」というコメントの一方で「必要だから飲ませてんだよ」という指摘もある。検証過程 K2シロップとは新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたりビタミンK2を2mg含むビタミンK不足の予防薬と

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医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】（修正あり）

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

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新型コロナワクチンは人類に対する犯罪? 米トランプ政権がその被害を認めた? 接種の推奨範囲を縮小【ファクトチェック】

新型コロナウィルスについて、ワクチン接種が「人類に対する犯罪」で、米トランプ政権がその被害を認めたという趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米疾病対策センターが、2025年10月6日付でウェブサイトに「接種は個別判断に切り替えた」と掲載したことは事実ですが、米政府がワクチン被害を犯罪だと認めたわけではありません。またトランプ大統領は、10月に新型コロナウィルスワクチンの追加接種を受けています。検証対象拡散した言説 2025年11月7日、「コロナワクチン接種は、人類に対する犯罪。米国もトランプ政権がその被害を認めている」などという投稿がXで拡散した。検証する理由 2025年11月17日現在、投稿は530回リポストされ、表示は30.8万件を超える。投稿には「つい先日、トランプ大統領はファイザーを讃えて、自身もブースターを接種したばかりですよ」「デマはやめましょう」などの指摘もあるが、「あれだけの甚大な薬害が生じているにも関わらず、それを認めず、未だ接種を中止しないというのは、高市さんが所詮グローバリストだということを如実に表して

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国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。検証対象拡散した言説 2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。検証過程投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイ

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今年からインフルエンザワクチンはｍRNAに? まだ承認されていない【ファクトチェック】

「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿が拡散していますが、誤りです。製薬会社はインフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ承認されておらず、接種できません。検証対象 2025年9月27日、「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿がXで拡散した。 10月2日現在、投稿は4400回以上リポストされ、表示は143.7万件を超える。投稿には「ｍRNAは分解させないために特殊な脂質の膜で覆われています　これは毒蛇の毒成分と同じです」「明治ファルマの社員さんが出版した書籍にも書いてありました📚　打たないでほしいと」や「この時点で承認済みのものはまだ無さそうです」などの指摘がある。検証過程インフルエンザ用ｍRNAワクチンとは国際的なワクチンの開発・製造を担うCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）によると、ｍRNAワクチンとは、タンパク質をつくる指令を出すメッセンジャーリボ核酸（mRNA）という物質を使い、細胞に特定の病原体由来のタンパク質やその一部を作る方法を教えることで誘発さ

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厚労相が新型コロナワクチンの感染予防効果について「承知していない」と発言? 恣意的な切り貼り【ファクトチェック】

福岡資麿厚生労働相が新型コロナワクチンについて「感染予防効果については承知していない」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。福岡氏は記者会見で「感染予防効果はあります」と前置きしたうえで「個別のワクチン製造販売業者がワクチンの効果をどのように認識しているかについては、私どもとしては承知していません」と述べています。検証対象 2025年9月30日、「厚生労働省が裏切りました。『感染予防効果については承知していない』とのこと」という投稿がXで拡散した。 10月3日現在、投稿は9400回以上リポストされ、表示は71.3万件を超える。投稿には「これは厚労省がこれまでメディアを通して国民に伝えてきたことが嘘であったと、誤情報であったと認めたということです」「じゃあ、なんで国民に勧めたの？(笑)って話ですよね」や「引用元では『製造販売業者の認識』を承知していないと言っているかと」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は拡散した投稿は別のアカウントの投稿を引用している。引用元は「9月30日の厚生労働大臣記者会見より」などの文言とと

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たんぽぽで白血病細胞が死滅? 現時点で治療に有効とは言えない【ファクトチェック】（修正あり）

たんぽぽが白血病細胞を死滅させるという投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。白血病に対するたんぽぽの効果を調べた研究は複数ありますが、専門家は「科学的な要素の検証が必要で、その結果が出るまでは勧められない」と指摘しています。検証対象 2025年9月1日、「たんぽぽ。白血病を96％消す」「わずか48分で白血病細胞の96％を死滅させる」という投稿がXで拡散した。 9月25日現在、投稿は6476回以上リポストされ、表示は344.4万件を超える。投稿には「たんぽぽの根もお茶とかコーヒーとかあるんですけど、すごいみたいですね！」「スーパーフードっていつも雑草、そこら辺に生えていて誰もが手に入れられるもの、貴重ではないものなんですよね」や「まるでタンポポを食べたら白血病に劇的に効果があるかのような投稿だが、そういう研究結果は存在しない」という指摘もある。検証過程元ネタは英語の投稿投稿に添付されているのは別の投稿の画像だ。植物の葉が並ぶ写真とともに「モンサント社がたんぽぽを攻撃」「どこの庭にもあるこの植物の葉一枚で、1分で命を救える」「タンポ

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プレジデントが「コロナワクチンで50万人死んでいる」と掲載? 記事の内容は正反対【ファクトチェック】

プレジデント社が「コロナワクチンで50万人死んだ」と報じたと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。記事は、SNSで拡散したワクチン反対派の意見を検証し、専門家の「論理の飛躍がある」「科学的根拠が不十分」などの意見を元に、拡散した投稿と正反対の内容です。検証対象 8月25日、「プレジデントによるとコロナワクチンで50万人死んでる！すごい猛毒を日本政府が勧めた！」という投稿がXで拡散した。 8月27日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は38.4万件を超える。投稿には「毒殺が普通に行われるのか普段食べてるものも怪しい」「ワクチン2回打ちましたが、3回目打ったら死ぬんじゃないかと思い辞めました」や「文章読めます?内容真逆ですけど」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクはPRESIDENT Onlineが2025年1月18日に公開した記事だ（PRESIDENT Online”『コロナワクチンで50万人が死亡』『日本で人体実験している』…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果”）。 SNSで拡散した「超過死亡数の大半はワクチンが

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万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。検証対象 2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分（レジオネラ菌）が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト（殺虫剤成分含む）を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もあ

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アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう？」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

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シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化／国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

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緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬【ファクトチェック】

緊急避妊薬が処方箋無しで購入可能になると、薬を悪用して女性の同意を得ずに中絶させることができるという情報が拡散しましたが、誤りです。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を避けられる薬ですが、妊婦を中絶させる薬ではありません。検証対象 2025年5月15日、「緊急避妊薬市販薬になる可能性」というニュースをリポストし、「男性が突然女から妊娠告げられてドリンクに混ぜるまで見えた」「昔ニュースで男性医師が妊娠た彼女に薬飲ませて流産させてたのでこれは必ずある」などとコメントした投稿がXで拡散した。投稿には「緊急避妊薬、市販薬になる可能性　あすか製薬の『ノルレボ錠』」という共同通信の記事（2025年5月15日）のリンクがついている。投稿は2025年5月26日現在、460回以上リポストされ、表示は104万回を超えている。検証過程緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用「アフターピル」とも呼ばれる緊急避妊薬は、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした例など、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬だ。購入には、原則として医師の診

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全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている? 高齢者ら優先だった時期のデータで歪曲【ファクトチェック】

「全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている」という情報が拡散しましたが、誤りです。投稿に添付された「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という表は、高齢者らが優先接種していた時期のもので、知事たちはその後接種しています。検証対象 2025年5月4日、「全国の知事がワクチン接種をしていないのに、国民には打たせている。意味が分かりません」という投稿が拡散した。「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という題名の表も添付されている。 2025年5月23日現在、この投稿は4774件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「陰謀を知っているから打たなかった」「強制的に接種させるべき」というコメントの一方で「切り取り」という指摘もある。検証過程表は2021年の記事から拡散した表の下には「AERAdot.」とある。「AERAdot　知事　ワクチン」でGoogle検索すると、2021年5月15日に公開された記事が見つかる(AERA DIGITAL「【独自】ワクチン接種済は誰？　小池、吉村氏ら47都道府県知事アンケ

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「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊などの様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本国際博覧会協会や専門家によると、蚊に似た虫「ユスリカ」で、人を刺さず、感染症のリスクは低いといいます。検証対象 2025年5月18日、「とうとう、始まってしまいました。大阪万博にDSビルゲイツのDSマラリア蚊や、様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされました。大阪万博からパンデミックが始まります。やはり万博には行ってはいけないのです」という投稿が、画像とともに拡散した。画像の左側には、ビル・ゲイツ氏の写真と「ゲイツが蚊をまいた2州で20年ぶりにマラリアが再流行」というメッセージがついている。右側は、虫らしきものが木製の柱に大量に止まっている。この投稿は2025年5月21日現在、264万回以上の閲覧回数と3800件以上のリポストを獲得している。投稿について「本当だとしたら大変なことです」「怖すぎる」というコメントの一方で「これはユスリカです」という指摘もある。検証過程発生したのは蚊に似た虫「ユスリカ」大阪万博の会場で、5月ごろか

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アロンアルフアは止血に使える? 医療用のみ可能【ファクトチェック】

「アロンアルフアは止血に使える」という情報が拡散しましたが、不正確です。医療用アロンアルフアAは止血などに使えますが、市販されているものは「人体に関わる場所については安全性の確認ができていません」と公式サイトに書かれています。検証対象 2025年5月10日、「アロンアルファが止血に使える⁉️という報告」「まさかのアロンアルファが使えて、副作用もなさそう、という報告です」という投稿が拡散した。 2025年5月15日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「元々医療用に開発されたものですよね」「よく使います」というコメントの一方で「アロンアルファでも医療用と一般用は違う」という指摘もある。検証過程アロンアルフアとは、東亞合成株式会社が販売する瞬間接着剤。1963年から工業用アロンアルフアを販売し、1965年には医療用「アロンアルフアA三共」を発売、1971年には家庭用が発売され話題となった(東亜合成株式会社「アロンアルフアのひみつ」)。「アロンアルフアAⓇ」は医療用拡散した投稿には日本救急医学会

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パンデミック条約でワクチン強制接種? 繰り返し否定されている誤情報【ファクトチェック】

感染症の世界的な流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる」などの情報が繰り返し拡散していますが、誤りです。条文案にそうした文言はなく、世界保健機関（WHO）などが繰り返し否定しています。検証対象 2025年4月14日、「ヤバいって WHOのパンデミック条約がもう来月採択へ。条文の原文には『加盟国には監視・警戒システムの強化を要請』『加盟国はワクチンの定期接種を強化・実施する』などが記載まさに監視・ワクチン接種強制社会への下準備」という投稿が、「『パンデミック条約』条文案を大筋合意 WHO 来月の採択を目指す」と伝えるNHKニュースの画像と共に拡散した。 4月30日現在16万を超える閲覧があり、リポストは2200以上。「WHO脱退しないとね」「憲法違反じゃないの？」といったコメントのほか「強制接種、義務化はないと思います。そんなの無理です」といった指摘もある。検証過程パンデミック条約とは WHO加盟国が、感染症対策を世界的に強化する目的で議論している条約。感染症が発生した際の情報共有