万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。

検証対象

2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。 それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分(レジオネラ菌)が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト(殺虫剤成分含む)を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。

この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。

投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。

検証過程

アース製薬「殺虫剤にレジオネラ属菌は含まれていない」

拡散した投稿は「ミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分(レジオネラ菌)が噴出」「レジオネラ菌→殺虫剤の成分のこと」などと述べている。

レジオネラ属菌(レジオネラ菌)は、河川、湖水、温泉や土壌などに生息する細菌だ。レジオネラ属菌に汚染されたエアロゾル(細かい霧やしぶき)を吸うことなどによって感染し、肺炎や発熱などの症状が出ることをレジオネラ症と呼ぶ(厚生労働省”レジオネラ症”)。

報道によれば、アース製薬が大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会に虫よけスプレーや殺虫剤を提供したことは事実だ(日経新聞YTVニュースなど)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、アース製薬に「殺虫剤にレジオネラ属菌が含まれるかどうか」を取材した。広報担当者は「弊社が製造しています、虫ケア用品(殺虫剤)にはレジオネラ属菌は含まれておりません」と答えた。

レジオネラ症を引き起こすほどの菌は検出されず

2025年6月、万博会場でレジオネラ属菌が検出されたと報じられたのも事実だ(NHK読売新聞など)。

拡散した投稿が主張するように、万博の来場者がレジオネラ属菌による肺炎になっているのか。万博協会は2025年6月20日、公式サイトで検出結果について公開し、「レジオネラ属菌は『レジオネラ症防止指針』の指針値を超えて存在していない」と述べている(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 お知らせ”ウォータープラザにおけるレジオネラ属菌の培養法検査結果について”)。

レジオネラ属菌の健康被害データは確認できず

万博の来場者や関係者に、レジオネラ属菌による健康被害は出ているのか。JFCは、大阪・関西万博感染症情報解析センターに取材した。

同センターは「現時点(2025年6月25日)では、万博関連で、レジオネラによる健康有害事象を探知しておりません」と回答した。

一方、大阪府感染症情報センターは、府内で報告されたレジオネラ症の報告数を公開している。2025年4月~6月の件数は、前年同期比で特に増えているとは言えない(大阪府感染症情報センター”レジオネラ症”)。

(出典:大阪府感染症情報センターサイトより。オレンジの折れ線が2025年、青が2024年)

「大阪で学級閉鎖が流行っている」は根拠不明

拡散した投稿は「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っている」と述べているが、そのような事実はあるのか。

学級閉鎖とは、学校の全部または一部を休業する感染予防措置だ(e-gov”学校保健安全法”)。

小中学校の学級閉鎖は、市区町村の教育委員会で把握・集計していることが多い。JFCの取材に対し、大阪府教育庁と大阪市保健所は「学級閉鎖の状況を把握していない」と回答。大阪市教育委員会は「学校感染症に肺炎が指定されていないので分からない。『その他の感染症』の中に、肺炎のお子さんがいることもある」と答えた。

また、万博が開幕して以降、肺炎に限らず、大阪市内の学校で学級閉鎖が例年に比べて多いという事実はあるかというJFCの問いに対して、市教委は「そういった状況は確認していない。概ね例年通りの発生状況だ」と回答した。

2025年7月1日現在、大阪近辺の小中学校で例年より多くの学級閉鎖が見られるという報道もない。

「レジオネラ症による学級閉鎖」というデータは確認した範囲では集計されていないため、はっきりとしたことはわからないが、少なくとも、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っている」という主張は根拠不明だ。

判定

大阪万博の会場で使われた殺虫剤の成分にレジオネラ菌は含まれていない。また、会場で体調不良を引き起こすほどのレジオネラ菌は検出されていない。大阪の学校で、例年より多く学級閉鎖が起きているというデータも確認できない。よって、総合的に根拠不明と判定する。

出典・参考

厚生労働省.”レジオネラ症”.https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00393.html, (閲覧日2025年7月2日).

日本経済新聞.”アース製薬、大阪万博に虫よけスプレー発送 府知事要請受け”.2025年5月22日.https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22AZB0S5A520C2000000/, (閲覧日2025年7月2日).

読売テレビ.Yahoo!ニュース.”【速報】万博会場で“ユスリカの大量発生” アース製薬が万博協会に「虫こないアース」など殺虫剤提供 早々に現地調査を実施へ”2025年5月22日.https://news.yahoo.co.jp/articles/312d8127cea85808682e6afc5dde7daceed557f8, (閲覧日2025年7月2日).

NHK.”大阪 万博会場の海水からレジオネラ属菌が検出 水上ショー中止”.2025年6月5日.https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826261000.html, (閲覧日2025年7月2日).

読売新聞.”万博でレジオネラ菌、事務総長が謝罪…菌との因果関係あれば治療費負担”2025年6月9日.(閲覧日2025年7月2日).

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会."お知らせ ウォータープラザにおけるレジオネラ属菌の培養法検査結果について”.2025年6月20日. https://www.expo2025.or.jp/news/news-20250620-04/,(閲覧日2025年7月2日).

大阪府感染症情報センター.”レジオネラ症”. https://www.iph.pref.osaka.jp/zensu/20210128104503.html, (閲覧日2025年7月2日).

e-gov.”学校保健安全法”.https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000056#Mp-Ch_2-Se_4-At_19, (閲覧日2025年7月2日).

検証:リサーチチーム、根津綾子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。 日本最大の選挙・政治の情報サイト 日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。 候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。 選挙ドットコム”第27回 参議院議員通常選挙” https://sangiin.go2senkyo.com/2025 ノーカット演説動画と文字起こし NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。 これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5%【#参院選ファクトチェック】

中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5%【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「中国人の生活保護が5年で2倍に急増」という情報が拡散しましたが、誤りです。5年間で約4.5%増です。 検証対象 2025年7月6日、「中国人の生活保護者5年間で2倍に激増…..」という投稿が拡散した。投稿の動画では「中国人による国内の生活保護者が5年で2倍に激増してる」と語っている。 2025年7月18日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は2.5万回を超える。投稿について「C国移民は生活保護でウハウハ」「私達は誰の為に税金を払ってるの?」というコメントがついている。 検証過程 5年で増加した中国籍の受給者は約4.5% 生活保護を受給している国籍別の人数や世帯数は、厚生労働省の被保護者調査で確認することができる(厚生労働省”被保護者調査”)。 現在公開されている最新の2023年版を確認すると、中国籍の生活保護受給者は9471人だ(被保護者調査 / 令和5年度被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)令和5年7月末日現在 確定値)。 2023年の5年前の2018年を確認すると、中

By 木山竣策
トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25%の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。 検証対象 7月8日、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散した。 7月18日現在、リポスト数は8600を超え、表示件数は731.3万を超えた。投稿には「敵国と認められたって事ですね!」「トランプ、石破のことめちゃくちゃ嫌いなんだな」というコメントや、「英語くらい読もうよ。関税25%とは言っているけど、それ以外言ってないだろ」「翻訳するリテラシーがあればこんなものに引っ掛からないのに」などの指摘が寄せられている。 検証過程 添付された書簡の内容は 拡散し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数 の公式データと異なる【#参院選ファクトチェック】

れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数 の公式データと異なる【#参院選ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵」と発言し、Xにも投稿しましたが誤りです。最新の白書などで確認すると、2023年の刑法犯検挙数は米軍関係者118件で、国籍別ではベトナムや中国籍が多く、「外国人犯罪で最も多いのが米兵によるもの」とは言えません。 検証対象 2025年7月17日、れいわ新選組・山本代表が「外国人犯罪が多くなってるって言ってるけど、一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵じゃねぇかよ」と発言する動画がれいわ新選組の公式Xに投稿された。 投稿には7月13日の池袋での演説の動画が添付され、動画でも同様の発言をしている。2025年7月17日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は24.8万回を超える。投稿について「応援しています」「天才だ」というコメントの一方で「デマ」という指摘もある。 検証過程 警察庁は、毎年、犯罪に関する統計や対策などをまとめた「警察白書」を公開している。現時点の最新版(2024年版)を確認すると、2014年~2023年の主な国籍別検挙数がまとめられて

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)