国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。

検証対象

拡散した言説

2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。

検証する理由

10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。

投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。

検証過程

投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用

拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイトを見ると、拡散したものと同じ画像が付いた記事があり、配信日は10月10日だ(SLAY NEWS”International Tribunal Declares Covid Shots ‘Weapons of Mass Destruction’ Under Global Law(国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定)”)。

記事は、先住民族同盟(AIN)国際法廷が、国際法に基づいて新型コロナウイルスのmRNA注射を「生物学的・技術的大量破壊兵器」と宣言したと報道。

世界保健評議会フロリダ支部や、アイダホ州やアリゾナ州など、米国の共和党組織などで、新型コロナワクチンを大量破壊兵器に認定する動きが広がっているとも伝えている。

Slay Newsはアメリカに拠点を置く独立系メディアだ(Slay News”About Slay News”)。しかし、これまでにもたびたびファクトチェックされ、誤りを指摘されている(USA Today, Politifact)。

ニュースサイトなどの信頼性や誤情報のリスクを評価する米NewsGuard社のレーティングで、Slay Newsは「繰り返し虚偽または極めて誤解を招く主張を掲載している」と指摘され、評価スコアは100点中の0点だ。

JFCも過去にSlay Newsを発端とする投稿を検証し、誤りと判定している(JFC”シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】”)。

先住民族同盟の国際法廷はICJやICCなどとは全く別

先住民族同盟(Alliance of Indigenous Nations, AIN)は、カナダを拠点に活動するWabiska Mukwa氏が「グランド・チーフ」を務める組織で、その目的を「先住民族や部族を世界的に統一し、母なる大地の神聖性を回復し、偉大なる創造主を敬い、すべての人の主権・自治・自己決定の権利を認め合うこと」としている(AIN”Mission”)。

サイトによれば、北米やニュージーランド、ドイツ、アフリカなどの35の部族が加盟しているという(Alliance of Indigenous Nations’ - AIN Treaty)。

AIN国際法廷は、AINが設立・運用しているという(Alliance of Indigenous Nations”A.I.N. International Tribunal”)。

一般的に、「国際法廷」と言えば国連の主要な司法機関で、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)などを指す。AIN国際法廷とは、まったく別の組織だ(国際連合広報センター”国際司法裁判所”、”国際刑事裁判所”)。

つまり「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という文言は、ミスリードで不正確だ。

判定

国際法廷が新型コロナワクチンを国際法の下で大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散した。認定したのは「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所や国際刑事裁判所とは別の組織だ。また、記事の配信元Slay Newsは、過去にもたびたび誤・偽情報を配信している。よって、総合的にミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

SLAY NEWS.”International Tribunal Declares Covid Shots ‘Weapons of Mass Destruction’ Under Global Law.(閲覧日2025年10月16日).

USA Today.”False claim WEF wants to use AI to write new Bible that is 'correct' | Fact check”.2023年6月29日.https://www.usatoday.com/story/news/factcheck/2023/06/29/article-misconstrues-authors-words-about-ai-and-religion-fact-check/70337369007/,(閲覧日2025年10月16日).

Politifact.”No Amish kids get cancer, diabetes, autism? That’s Pants on Fire!”2023年6月13日.https://www.politifact.com/factchecks/2023/jul/13/facebook-posts/no-amish-kids-get-cancer-diabetes-autism-thats-pan/,(閲覧日2025年10月16日).

国際連合広報センター.”国際司法裁判所”.https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/icj/,(閲覧日2025年10月16日).

国際連合広報センター.”国際刑事裁判所”.https://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/,(閲覧日2025年10月16日).

AIN.”Mission”.https://allianceofindigenousnations.org/,(閲覧日2025年10月16日).

AIN.”Alliance of Indigenous Nations’ - AIN Treaty”.
https://allianceofindigenousnations.org/wp-content/uploads/2025/02/AIN-Alliance-of-Indigenous-Nations-Treaty-Web-Feb-2025.pdf,(閲覧日2025年10月16日).

JFC日本ファクトチェックセンター.”シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】”.
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false_singapore_vaccine_crime/,(閲覧日2025年10月16日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」 【ファクトチェック】

衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」 【ファクトチェック】

2026年衆議院選挙・佐賀1区で、無効票が5000票あり、不正選挙の疑惑があるという指摘が拡散しましたが、根拠不明です。佐賀県の選挙管理委員会は「大きなトラブルや立会人からの異議申し立てはなかった」と日本ファクトチェックセンターの取材に答えています。無効票は毎回数千票あり、ただちに不正選挙の証拠とまでは言えません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月13日、「もう止まらない、不正選挙疑惑」「ゆうこく連合・原口一博代表が1000票差で落選した佐賀1区では『無効票』が5000票以上もあった」「無効票は本当に『無効票』なのか?」という投稿が拡散した。 検証する理由 2月16日現在、この投稿は1.2万件以上リポストされ、表示回数は76万回を超える。投稿について「その5000票のなかには半分以上有効票がはいってるよね」「普通に考えてこの規模で無効票が5000もあるなんておかしい」というコメントの一方で「差が少ないから不正ってどうかしてる」という指摘もある。 検証過程 衆院選・佐賀1区の開票結果は 2026年2月8日投開票の衆院選・佐賀1区では、自民

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。 これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか? 各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27%、比例代表で20%ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。 今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。 ただ、小選挙区という制度はこのように数%の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。 そして、その数%の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。 どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。 今週の

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター(JFC)が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです(FIJ”参院選2025ファクトチェック”)。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例: JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある(例1,2,3)。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)