ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

その他

誤報を生む確証バイアス/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

読売新聞が大誤報を出しました。日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査しているというスクープ記事でしたが、捜査対象者を取り違えていました。読売新聞の検証記事によると、担当記者の思い込みが原因で、取材相手が明確に認めたわけではないのに「肯定的な回答をした」と受け止め、また、別の関係者からは「誤報になるかもしれない」という助言があったにも関わらず、そういったマイナス情報は無視されました(読売新聞"マイナス情報を軽視、チェック機能働かず…東京地検捜査巡る誤報検証")。人には「確証バイアス」があります。自分の考えに近い情報を「重要だ」と考え、そうではない情報を軽視・無視する傾向です。そして、意識的に自分の考えに近い情報ばかりを集めることを「チェリーピッキング」といいます。担当記者はまさにこれに囚われていたのでしょう。偽情報や誤情報を「事実だ」と受け止めてしまう背景にも、バイアスがあります。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、こういった内容を「ファクトチェック講座」で解説しています。無料ですので、ぜひ御覧ください。フェ

国際

米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。ホワイトハウスからもトランプ氏からもそうした発表はありません。検証対象 2025年8月28日、米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散した。 8月29日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は988.7万件を超える。投稿には「これが事実ならありがたい事だが、正直言って情けない事この上ない」「日本政府から日本国民を助けてください。もうめちゃくちゃですわ」や「これ本当に言ったのか？？」などの指摘もある。検証過程投稿は2枚の画像付きだ。1枚目は演説するトランプ氏の静止画に日本語で「私は日本政府を助けるつもりはないが、日本国民を助けるつもりだ」というテロップが付いている。 2枚目は米ホワイトハウスの公式アカウントが8月27日に投稿したトランプ氏と政権幹部らとの集合写真の引用だ。「史上最高の内閣（The Greatest Cabine

政治

JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構（JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。検証対象三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元

政治

自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った? 実際は過去3回【ファクトチェック】

参政党が発表した「終戦80年談話」で「自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った」と記しましたが、誤りです。自民党は衆参両院で、過去に3回、過半数割れをしています。参政党は公式サイト上では「与党として」過半数を割ったと修正しましたが、8月29日正午現在、X上の投稿はそのまま残っています。検証対象 2025年8月15日、参政党の公式アカウントが「終戦80年談話」として「自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました」とXに投稿した。 8月29日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は708万回を超える。投稿について「日本の誇りを今こそ取り戻しましょう！」「涙した」というコメントの一方で「国政政党なのに虚偽情報はダメ」という指摘もある。検証過程自民党の単独議席数の変遷 1955年に結党した自民党の単独の議席数が衆議院、参議院の両院で同時に過半数を下回ったのは、1993年、2009年、2024年の3回ある(日本経済新聞.”衆議院選挙と参議院選挙、議席の攻防史”)。最初に過半数を下回ったのは衆議院。1976年の衆院選で、定数5

生活

参政党の神谷代表と堀江貴文氏のAI偽広告に注意

参政党の神谷宗幣代表と、実業家の堀江貴文氏が投資を促す動画広告がFacebookなどで出回っています。画像はAIによる動画改変と自動読み上げで作成されています。参政党の公式Xアカウントが注意喚起しています。 Facebook広告に政治家と著名人の偽広告拡散している動画広告では、神谷氏と堀江氏が「今のような厳しい時代に誰でも安定した収入を得られるのは大きな希望です」「始めるのは簡単です。公式ページから登録し4万円を入れるだけ。今の行動がこれからの生活を変えます。1日10万円の収入でももう夢ではありません。迷わず始めてください」などと話している。しかし、「多くの方(かた)」と読むべきところで「多くの方(ほう)」と読んでいたり、字幕に「むずらしく」と書かれているなど、AIで作ったコンテンツによくある違和感のある日本語だ。動画を投稿したアカウントを確認すると、以前は韓国語でITに関する投稿をしていた。2019年以降は更新を停止していた。2025年になって、突然神谷氏と堀江氏の動画を投稿している。参政党の公式Xアカウントが注意喚起 2025年8月22日

政治

「日本の治安が世界33位に急落」? 2023年の海外アンケートでの東京の順位【ファクトチェック】

「日本の治安が世界33位に急落した」という投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。海外企業のアンケート調査に「33位」という数字はありますが、最新のものではなく、東京を対象としたもので「急落」はしていません。検証対象 2025年8月25日、まとめサイト「NewsSharing」のXアカウントが「【悲報】日本の治安が世界33位まで急落…移民政策を推進する自民党が日本を破壊している。石破首相には辞任してほしい」と投稿した。 8月27日現在、投稿は9256回以上リポストされ、表示は123.3万件以上だ。投稿には「治安をかえせ😇」「解散総選挙を要求する」や「いや、12位でしょ？2024年の17位から5ランクUPでは？？」という指摘もある。検証過程引用元は治安と無関係の画像「NewsSharing」のまとめ記事が引用した投稿は、次のように主張している。「日本は治安がいいが有名だったのに世界33位に急落」「なぜか私たちの知らないうちに、移民受け入れによりアフリカの故郷にされてる」「このIQスコアの人々が日本でまともに働けるのでしょうか

医療・健康

プレジデントが「コロナワクチンで50万人死んでいる」と掲載? 記事の内容は正反対【ファクトチェック】

プレジデント社が「コロナワクチンで50万人死んだ」と報じたと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。記事は、SNSで拡散したワクチン反対派の意見を検証し、専門家の「論理の飛躍がある」「科学的根拠が不十分」などの意見を元に、拡散した投稿と正反対の内容です。検証対象 8月25日、「プレジデントによるとコロナワクチンで50万人死んでる！すごい猛毒を日本政府が勧めた！」という投稿がXで拡散した。 8月27日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は38.4万件を超える。投稿には「毒殺が普通に行われるのか普段食べてるものも怪しい」「ワクチン2回打ちましたが、3回目打ったら死ぬんじゃないかと思い辞めました」や「文章読めます?内容真逆ですけど」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクはPRESIDENT Onlineが2025年1月18日に公開した記事だ（PRESIDENT Online”『コロナワクチンで50万人が死亡』『日本で人体実験している』…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果”）。 SNSで拡散した「超過死亡数の大半はワクチンが

多様性

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解【ファクトチェック】（追記あり）

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。検証対象 8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。 8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。千葉県木更津市についても、BBCの

その他

人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックに限らずジャーナリズム業界全体が苦しんでいるのが、収入の低下です。購読収入も広告収入も寄付も伸びず、人員削減が世界中で止まりません。情報消費の中心が動画に移っていく中で、テキスト主体だったメディアも対応を迫られますが、人的なリソースが不足しています。対策の一つとして注目されるのがAIです。自分たちの記事を読み込ませ、そこから音声や動画をAIに作成させる。ウェブサイトの信頼性格付けサービスNewsGuardが作るポッドキャストはGoogleのAI「NotebookLM」で、台本作りからAI音声による読み上げまで自動化しています（NewsGuard"Commentary: AI Made This Podcast — But We Made Sure it Got it Right"）。日本ファクトチェックセンター（JFC）が始めたポッドキャストも、同じ手法です。NotebookLMにJFCの1週間分のファクトチェック記事とJFCに関する基本的な情報をアップロードし、2人のAIパーソナリティが1週間の誤情報とその検証について対話する内容になっています。

政治

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。検証対象 8月21日、「は？10兆円？？💢 財源ありまくりじゃねーか！💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ　今月下旬」を添付した投稿がＸで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる？」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ？なんで財源がここで？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

多様性

甲子園・京都国際「優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

2025年夏の全国高校野球に出場した京都国際高校の選手が「俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのアカウントによる投稿で、掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 8月18日、「再）甲子園韓国代表京都国際『俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは』」という投稿がXで拡散した。 8月21日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は51.6万件を超える。投稿には「次回から出場停止で。日本教育している学校のみ参加で」「日本の高校生のための高校野球なんですけど〜　自国でやってくださるかな？」や「元記事に『祖国』なんて文字一個も無い」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「再）甲子園韓国代表京都国際『俺たち嫌われてるなぁっ

国際

欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像【ファクトチェック】

2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。検証対象 8月19日、「今年のベストショット！」という英語が添えられた画像がXで拡散した。投稿は8月20日現在、2600回以上リポストされ、表示は75.6万件を超える。投稿には英語で「まるで校長室の前で待っているよう」や「余計な脚があるからフェイク」などの指摘もある。同じ画像はフランス語、ドイツ語、日本語など、複数の言語で拡散した（例1、2、3）。検証過程 AI生成画像に見られる特徴拡散した画像にはAI特有の特徴が複数みられる。一番手前の仏マクロン大統領に見える男性と、緑の服のEUフォンデアライエン委員長に見える女性の間に、黒いパンツと黒い靴の脚だけが写っている。上半身は写っていない。会

政治

国民民主党は誰も靖国参拝しなかった? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

東京・九段北の靖国神社参拝をめぐって、国民民主党は一人も参拝していないかのような情報が拡散しましたが、誤りです。「靖国参拝、0人です」はまとめサイトのスレッドタイトルで、実際には、少なくとも国民民主党の衆議院議員3人が8月15日に、1人はその前日に参拝したことを自身のXアカウントで報告しています。検証対象 8月17日、Xで「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」という投稿があった。投稿は8月20日時点で6100回以上リポストされ、表示は108万回を超える。投稿には「国民民主を保守と思う方がちょっと…」「玉木は連合のパシリですから」や「いや、前日に、愛知の丹野みどりさんが、参拝してるぞ！」「ちなみに嘘です」などの指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト検証対象のリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」で、Y

事件・事故

日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】

1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。検証対象 2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指摘もある。投稿は「【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】」というYouTube動画を添付している。8月18日現在、

その他

被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

生活

実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU＆」と書かれている。広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60％の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします！」とLINEへの登録を促している。前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて