広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】
広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。
検証対象
拡散した投稿
2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。
広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。

検証する理由
この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるのに人道と逃げて支給を容認している厚労省が諸悪の根源」「外人への生活保護は認められないと判断が出てるよな」というコメントがあるため検証する。
検証過程
2014年の最高裁判決は「対象となりうる」
投稿が指す「最高裁の判決」とは、2014年7月18日の最高裁第二小法廷判決とみられる。
日本ファクトチェックセンター(JFC)では、2025年にも「最高裁が外国人への生活保護は違法と確定」という今回に似た言説を検証し、「誤り」と判定している。
JFC.”最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】"
この最高裁の判決は、永住資格のある中国籍の女性が、大分市に生活保護を申請して却下されたため、却下の取り消しを求めた訴訟に関するものだ。生活保護法の「国民」に外国人は含まれず、外国人は同法に基づく保護の対象にならないとの判断が示された。
ここだけを見ると、今回拡散した投稿は正しいように見える。しかし、判決には続きがある。「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判断だ。
つまり、最高裁の判決は、外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないものの、自治体の裁量で必要と判断された保護措置の対象になり得るというものだ。
広島市は国の通知を踏まえて対応
拡散した投稿と同様の問い合わせに対して、広島市は公式サイトで下記のように説明している。
「日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しています」(広島市.”外国人への生活保護”)
国の通知とは
この通知とは、約70年前の1954年5月8日、旧厚生省社会局長が各都道府県知事あてに出した「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(社発第382号)だ。
「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行うこと」(厚生労働省.”生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について")。
朝日新聞も「外国人の生活保護は違法だ」と拡散した投稿について記事にしており、広島市がこの通知を根拠に「8月時点で外国人が世帯主である462世帯に生活費などを支給した」と報じている(朝日新聞.”外国人の生活保護「違法」の投稿拡散 広島市は「国の通知が根拠」". 2026年11月10日)。
通知は現在も有効なのか
この通知については、2022年には参政党参院議員の質問主意書に対し、岸田内閣が2014年の最高裁判決を引用しながら「生活に困窮する外国人に対しては、人道上の観点から、生活保護法による保護に準じた保護が行われている」と答えている(参議院.”外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書”.”参議院議員神谷宗幣君提出外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問に対する答弁書”)。
2025年6月にも、日本保守党衆院議員が1954年の通知について、見直しなどを求めた質問主意書に対し、石破内閣が「『当分の間』とは、具体的に特定の期間を想定しているものではなく、昭和二十九年通知を見直す状況にはない」と答えている(衆議院.”外国人に対する生活保護廃止に関する質問主意書”.”衆議院議員竹上裕子君提出外国人に対する生活保護廃止に関する質問に対する答弁書”)。
答弁書は、福岡資麿厚生労働相(当時)が2025年4月の参院厚生労働委員会で述べた「生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当ではない」との発言も引用している(衆議院.”外国人に対する生活保護廃止に関する質問に対する答弁書”)。
判定
2014年の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないとしつつ、「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としている。よって「最高裁の判決を無視した違憲行為」とする投稿は誤りと判定した。
出典・参考
広島市.”外国人への生活保護”.https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/kouchou/1021840/1006003/1027508/1011672.html ,(閲覧日2026年11月16日)
厚生労働省.”生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について".https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1 ,(閲覧日2026年11月16日)
朝日新聞.”外国人の生活保護「違法」の投稿拡散 広島市は「国の通知が根拠」”.https://www.asahi.com/articles/ASVC93TN6VC9PITB006M.html ,(閲覧日2026年11月16日)
参議院.”外国人の生活保護に関する質問主意書”.https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171198.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
参議院.外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書”.https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171198.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
参議院.”外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書”.https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuh/s210023.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
参議院.”参議院議員神谷宗幣君提出外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問に対する答弁書”.https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/touh/t210023.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
衆議院.”外国人に対する生活保護廃止に関する質問主意書”.https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217218.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
衆議院.”衆議院議員竹上裕子君提出外国人に対する生活保護廃止に関する質問に対する答弁書”.https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b217218.htm ,(閲覧日2026年11月16日)
検証:木山竣策
編集:古田大輔、松田史朗
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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