千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。

検証対象

拡散した言説

2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。

検証する理由

11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。

投稿には「自衛隊基地も多いですしね　千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。

検証過程

拡散した投稿の内容は

2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた（外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について（英政府の発表）”）。

これ以降、SNSでは「備蓄」の背景に関する憶測や、有事への不安を述べた言説が増えている（例1,2,3）。

拡散した投稿は、千葉県防災危機管理部公式アカウントの10月29日の投稿を引用している。文面は下記の通りだ。

（以下引用）

「弾道ミサイルが日本に飛来する場合に備えて、避難施設を指定しています。内閣官房の国民保護ポータルサイトでは最寄り駅、住所、郵便番号などにより、周りにある避難施設を検索できます。自宅やよく行く場所の周りにある避難施設を確認し、避難行動に役立てましょう。areamarker.com/kokuminhogo/map」（千葉県防災@chibaken_saigai 2026年10月29日）

（引用以上）

リンクは「内閣官房 国民保護ポータルサイト」の地図で、住所や最寄り駅名を入力すると、周辺の緊急一時避難施設（主に弾道ミサイル飛来時の避難施設）の場所が表示される。

2022年9月以降、定期的に投稿

拡散した投稿は「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」と主張しているが、千葉県防災危機管理部公式アカウントは、似た内容の注意喚起を2022年9月26日には投稿しており、以後、年に1～数回の頻度で定期的に繰り返し投稿している（例1,2,3）。

日本ファクトチェックセンター（JFC）は千葉県危機管理部に、千葉県防災Xで、弾道ミサイル飛来時の避難施設について告知を始めたのは、いつからかと問い合わせた。

危機管理部は「2022年9月26日の投稿が最も古い投稿となります」と答えた。また、県HPでも2024年頃から「弾道ミサイル飛来時の行動」について掲載していると説明したうえで、次のように回答した。

「弾道ミサイル飛来時において、県民の方が自らの状況を把握し、適切かつ迅速な避難行動をとれるように、これまでも国より弾道ミサイル発射の連絡があったタイミングで、千葉県防災Xにて『身の安全を守る避難行動』や『周囲の避難施設』について投稿することで、啓発を行っているところです」

つまり、急にこのような投稿が始まったわけではない。

千葉県の国民保護計画は2006年に了承される

千葉県の国民保護計画は、2006年1月に閣議で了承された。その後、マニュアルの作成等体制の整備や県民への広報を進めている（千葉県”千葉県の国民保護”） 。

2025年3月24日にも、サイトで「国民保護法に基づく避難施設の指定について（令和7年3月24日）」という下記の記事を公開している。

（以下引用）

「千葉県では、武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）』第148条第1項の規定に基づき、避難施設を指定しています。 

　このたび（一部省略）コンクリート造り等の堅ろうな施設を緊急一時避難施設として追加指定しましたのでお知らせします。 

　引き続き、市町村や民間団体の協力も得ながら、避難が可能な施設等の調査を進め、緊急一時避難施設の指定を進めてまいります」（千葉県”国民保護法に基づく避難施設の指定について（令和7年3月24日）”）

（引用以上）

政府は2004年から全国に避難施設を指定

これは千葉県に限った話ではない。政府は2004年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」を成立。9月に施行された（内閣官房 国民保護ポータルサイト”国民保護法（平成16年６月成立）”）。

第148条第1項は以下の通りだ。

（以下引用）

「都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない」（e-gov”武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律  第百四十八条”）

（引用以上）

最新版（2026年4月1日時点）によると、避難施設は全国に10万3226か所、緊急一時避難施設は6万2382か所が指定されている（避難施設一覧の更新について、緊急一時避難施設の指定状況（令和8年4月1日時点））。

つまり、弾道ミサイルによる被害軽減のための避難施設の指定は、国が2004年以降、都道府県知事に義務付けているもので、千葉県独自の措置でも、2026年に始まったものでもない。

判定

千葉県が、弾道ミサイル飛来に備えて避難施設を指定していることについて、「つまり相当危ないということですよ」という投稿が拡散した。県は2022年から定期的に、公式アカウントで避難施設の告知を始めている。また、施設の指定は国が2004年に定めた「国民保護法」に基づくもので、全国的な取り組みでもある。よって、ミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について（英政府の発表）”.
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=168593,（閲覧日2026年11月1日）.

千葉県防災@chibaken_saigai 2026年10月29日.
https://x.com/chibaken_saigai/status/2115711021512044552,（閲覧日2026年11月1日）.

内閣官房 国民保護ポータルサイト.
https://www.kokuminhogo-map.go.jp/kokuminhogo/map,（閲覧日2026年11月1日）.

千葉県.”弾道ミサイル飛来時の行動”.
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/jibun/chishiki/missile.html,（閲覧日2026年11月1日）.

千葉県.”国民保護法に基づく避難施設の指定について（令和7年3月24日）”.
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2024/hinanshisetsu250324.html,（閲覧日2026年11月1日）.

内閣官房 国民保護ポータルサイト.”国民保護法（平成16年６月成立）”.
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/hogoho.html,（閲覧日2026年11月1日）.

e-gov.”武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律  第百四十八条”.
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112#Mp-Ch_6-At_148,（閲覧日2026年11月1日）.

内閣官房 国民保護ポータルサイト.避難施設一覧の更新について.
https://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hinan/01_R8hinanshisetu.pdf,（閲覧日2026年11月1日）.

内閣官房 国民保護ポータルサイト.緊急一時避難施設の指定状況（令和8年4月1日時点）.
https://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hinan/02_R8bunseki_kekka.pdf,（閲覧日2026年11月1日）.

検証：根津綾子
編集：松田史朗、古田大輔