環境 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

環境

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。検証対象拡散した言説 2025年10月30日、「ビル・ゲイツ、気候変動活動（気候変動デマとも言う）撤退を宣言」などの文言とともに、ゲイツ氏のインタビュー動画が拡散した。検証する理由 11月4日現在、投稿は4300回以上リポストされ、表示は184.3万件を超える。投稿には「気候変動対策を最優先すべきではない、という位置づけを表明した事が撤退にはならないだろ」などの指摘もあるが、「気候変動ビジネスが思いのほか金にならんかったんやね」「ビル・ゲイツは、二酸化炭素を減らすには牛のゲップをやめさせる必要があると言って、代替肉の培養を進めようとまでしたヤツだ。この急旋回はかなり不自然だ」など同調するコメントも多い。検証過程添

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TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

日本のクマ被害が深刻化していることをうけ、熊による被害を映した動画がTikTokで多数拡散しています。しかし、その中にはAIで生成された現実のものではない映像が多数混じっています。熊が人を襲う動画が多数拡散 2025年10月、TikTokで「クマが柴犬くわえ逃走どう対策」という動画が拡散した。 TikTokには、ほかにも「熊vsアルファード」などクマによる被害を撮影したような動画が複数拡散している(例1、例2、例3)。動画には「熊射殺すべき」「怖い」というコメントの一方で「いくらAIでもやっていいことと悪いことがある」という指摘もある。クマ被害の増加近年、日本各地で深刻なクマ被害が相次いでいる。2025年度、クマに襲われて死亡した人は2025年10月30日現在で全国で12人にのぼり、過去最多の被害となっている(時事通信.”相次ぐクマ被害、対応限界も　市街地出没急増で苦慮―自治体”、環境省”クマに関する各種情報・取組”)。被害の拡大に伴って、ソーシャルメディアにクマ関連の動画をアップする人が増えている。 AI生成のウォーターマーク

環境

飛行機雲は「ケムトレイル」でワクチン混じり? 世界で繰り返し拡散する陰謀論【ファクトチェック】

飛行機雲は実は雲ではなく、闇の勢力が危険な化学物質を散布する「ケムトレイル」だという陰謀論が存在します。最近ではワクチン成分が含まれているという情報が拡散しましたが、誤りです。「ケムトレイル」は存在せず、飛行機雲は航空機の飛行で生じる水蒸気や二酸化炭素などによる線状の雲です。各国の公的機関やファクトチェック機関などが「根拠のない主張」として、度々、否定しています。検証対象拡散した言説 2025年10月18日、「最近ではワクチン成分が撒かれているらしい」という文言付きの動画がXで拡散した。動画は飛行機雲は、実は危険な化学物質の「ケムトレイル」だという陰謀論に基づいている。検証する理由 10月22日現在、投稿は860回以上リポストされ、表示は6万件を超える。投稿には「なんでここの人達はこんな陰謀論を信じ込むんだよ」などの指摘がある一方、「ケムトレイルの恐怖😰」「岸田がコロナワクチンが大量に余って捨てたと言ってたから　捨てるって空しかないでしょ」など同調するコメントも多数ある。ケムトレイルは根拠のない陰謀論として、何度も繰り返し拡散し

環境

温暖化や水害はメガソーラーのせい？「誤り」や「根拠不明」、さらなる調査が必要な例も

記録的な猛暑が続く2025年夏、SNSでは「異常な温暖化の原因はメガソーラー」「熊本の水害はメガソーラーによる人災では！?」など、温暖化や水害の原因をメガソーラーだと批判する投稿が多数拡散しています。地球温暖化対策のはずのメガソーラーがなぜ、批判の対象となっているのか。本当に災害の原因になっているのか、解説します。そもそもメガソーラーとはなにか私たちの暮らしを支える電気には、いろいろなつくり方があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。火力発電は、燃料さえあれば天候などに左右されずに安定供給ができ、発電所の建設コストが安いというメリットがあります。一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を排出し、燃料を輸入に頼っているため、国際情勢や価格の影響が大きいというデメリットがあります。風力発電は、CO2を排出せず、燃料が不要で夜間も発電できるというメリットがあります。一方で風力によって発電量が不安定になり、騒音問題などもあり設置場所に制約があります。水力発電も、CO2を排出しません。国内に豊富な水資源があり、燃料を輸入する必要もありま

環境

葛西臨海水族園で木を伐採してソーラーパネル施設? 屋上を活用、樹木数は倍以上の計画【ファクトチェック】

「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。600本が伐採されるのは事実ですが、パネルは新しい水族園建物の屋上を有効活用するために設置されるもので、パネル用施設を作るわけではありません。森の伐採も工事後は植栽で以前の倍以上の本数になる予定です。検証対象 2025年8月15日、「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」「いくら太陽光発電しようと、自然破壊しては意味がない」という投稿がXで拡散した。 9月8日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は307.9万件を超える。投稿には「ここは人工ながらも自然を取り戻そうと様々な努力がされ、時間をかけて木が茂り、川や池には色々な生物が住む豊かな場所となりました。しかしメガソーラーがそれを破壊しました」「自分たちの時代だけ、よければいいのでしょうか　何十年、何百年と続く森がいかに大切か」というソーラー施設への批判的なコメン

生活

太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】

「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。検証対象 8月5日、「保険屋さんから聞いたんだけど太陽光パネル屋根に実施すると火災保険に入れないとか」「東京都新築に義務化だったわよね?」という投稿がXで拡散した。 8月15日現在、投稿は6700回以上リポストされ、表示は402万回を超える。投稿には「火事になった時、水かけられないからでしょ」「発火する可能性が屋根にある訳ですからね」というコメントの一方で「デマです」「その保険屋さん嘘つきだから、他の保険屋さんに契約変えた方が良いよ」という指摘もある。検証過程大手損保3社は火災保険の対象、ただし条件も大手損害保険3社「東京海上日動」「MS＆AD三井住友海上」「損保ジャパン」は、自社サイトに太陽光パネルを設置した住宅が火災保険の対象にな

環境

太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】

「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。検証対象 7月26日、「山に太陽光パネルがあるとどうなる？地球温暖化が進む」という投稿がXで拡散した。投稿には大量の太陽光パネルが並ぶ画像も添付されている。 7月29日午前9時時点で、表示件数は2000万件を超えたが、同日18時時点で投稿は削除されていた。「異常な暑さを記録した地点と、太陽光発電施設の場所が一致する」など、連日の高温と太陽光発電との関連を示唆する言説は、他にも多数拡散している（例1、例2）。太陽光発電で地球温暖化は進むのか、検証する。検証過程日本政府・国連は太陽光発電の温暖化抑止効果を高く評価太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽光を電気に変換

国際

黄砂は中国の農業が引き起こしている? 無関係な動画【ファクトチェック】

多数のトラクターが砂塵を巻き上げながら走っている動画と共に「黄砂は中国の人工的なテロ」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画はブラジルの農業風景を映したもので、中国は関係ありません。動画はこれまでにも世界中で違う文脈で拡散しています。検証対象 2025年3月13日、「黄砂🇨🇳って人工的なテロだったんだね…」と書かれた投稿が拡散した。多数のトラクターが砂塵や土埃のようなものを巻き上げながら走っている様子が映った動画が添付されている。投稿は約1500件のリポストと約17万件のインプレッションを獲得している。「日本に飛来するようにわざとやってます⁉」「もしかしてワタシの持病の粉塵アレルギーや気管支喘息ももしかしてコレの所為？」などのコメントが付く一方で、フェイクを指摘する声もある。検証過程過去に中国とは別の文脈で拡散した動画日本ファクトチェックセンター（JFC）が投稿に添付された動画の一部をGoogle画像検索で調べたところ、同じ動画を使ったYouTube動画やXの投稿がヒットした（投稿1、投稿2、投稿3）。これらの投稿

秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中？【ファクトチェック】

X（旧Twitter）で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。検証対象 Xの「ツイッター速報」で2024年7月3日夜「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中通常の数万倍」という言説が拡散した。 7月4日現在480万を超える閲覧と6100のリポストがあり、「隣の国から流れて来たってこと？」「原潜が秋田の近くで壊れたとか？」などのコメントがついている。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は秋田県環境管理課に取材した。秋田県では拡散した言説に関して問い合わせが電話やメールで来たことから、ウェブサイトで「放射線量に異常はない」という告知を出したと回答した。その告知では「県内各地点において24時間体制で放射線量の数値を測定し、〔原子力規制委員会〕放射線モニタリング情報共有・公表システムに数値データを送信しています。直近1か月間のデータでは、各測定地点ともに投稿にあるような異常値は検知されておりませんので、ご安心ください」と呼びかけている。この1ヶ月間

環境

気候変動は疑似科学で危機は存在しない？　全く同じ記事が再拡散【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター（JFC）が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。検証対象 2024年1月30日、ネットメディアJAPAN NEWS NAVIが「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が『気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ』と宣言／『風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ』」という記事を配信した。記事は2023年7月に海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事をもとにして作られている。2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「気候危機など存在しない」と発言している上に、同調する宣言に科学者300人が署名しており、人間による気候変動への影響を信じることは「明白な誤り」だという内容だ。この記事は見出しも内容も、JFCが2023年8月21日に検証し、誤りと判定したものと同じだ。前回はTotal News Worldというサイトから発信されていた。検証過程気

国際

グレタ氏が戦争では環境に配慮した武器を使うべきだと発言？【ファクトチェック】

環境活動家のグレタ・トゥーンべリ氏が「戦争を続けるなら武器を環境に配慮したものに変えなければならない」と発言したという言説が動画とともに拡散しましたが、誤りです。動画はAIによって加工されています。検証対象 2023年10月23日、BBCの番組でグレタ氏が「戦争を続けるなら、環境に配慮したサステナブルな戦車や兵器に変えねばならず、生分解性のミサイルをたくさん積めるバッテリー駆動の戦闘機などがある」などと発言している動画がX（旧Twitter）などで拡散した。 2023年11月14日までに110万ビュー、4600いいね、1900リポストを獲得した投稿もある。検証過程まず、グレタ氏が本当にこのような発言をしたのかを調べるため、動画の内容を元に「Greta Thunberg War」でYoutube検索した。すると2023年10月21日に投稿された「Greta Thunberg: VEGAN WARS #satire」という動画が見つかった。Xで拡散した動画は、このYouTube動画から切り出したものだ。グレタ氏はこの動画の中で「戦争を続けるなら環

環境

気候変動は疑似科学で危機は存在しない？【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけています。検証対象拡散したのは、ネットメディアTotal News Worldの記事「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言／「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」」。ソーシャル分析ツールBuzzSumoで調べると、「気候変動」が見出しに入った日本語の記事で主要メディアを超えて過去1年で最も拡散しており、FacebookやTwitterなどのシェアやいいねなど総エンゲージメント数は1万7000を超えている。記事は海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事を翻訳・引用して伝えている。主な内容は、2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」「大規模な衝撃ジャーナリズムの疑似科学に転移した」と発言し、

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今年の花粉は2011年の約10万倍？急増していないし、ケムトレイルの影響でもない【ファクトチェック】

「今年の花粉は2011年の約10万倍」との言説が拡散していますが誤りです。環境省が実施している「春におけるスギ・ヒノキ花粉の実測総飛散量（数）」や東京都アレルギー情報navi.、大阪府／保健所花粉情報で計測データを確認しても、花粉の飛散量が急増したというデータはありません。検証対象「2023年の花粉は2011年102,035.7倍ですよ！」という投稿がFacebookで広がった。この投稿のスクリーンショットがTwitterにも転載され、「杉の木、10万倍も増えました？（笑）」という文言でさらに拡散した。元投稿の画像を引用する形でのツイートは複数見られる（例1、例2）。花粉が急増したという言説はこれまでにも拡散しており、2019年には毎日新聞によって検証され、取材に対して気象予報会社ウェザーニューズ広報担当が「思い当たる数字はない」と答えている。検証過程実際に花粉の飛散データを見ていくと、飛散量はここしばらくの間一定の水準で推移していることがわかる。例えば、環境省が公表している「春におけるスギ・ヒノキ花粉の実測総飛散量（数）」では、全国

環境

グレタ・トゥンベリさんが「化石燃料を使い続ければ5年後に人類は死滅する」というツイートを削除した？【ファクトチェック】

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが「『化石燃料を使い続ければ5年後に人類は死滅する』というツイートを削除した」という言説が拡散しましたが、これは不正確です。グレタさんが、指摘された日時のツイートを削除したのは事実ですが、「5年後に人類は死滅」という文言は誤訳です。検証対象グレタ・トゥンベリさんが「『化石燃料を使い続ければ5年後に人類は死滅する』というツイートを削除した」という言説が拡散した（例1、例2）。例1は、表示回数が1,900万以上、リツイートが9,000件以上となっている（4月6日現在）。この言説に対してはAP通信、Newsweek紙やSnopesがファクトチェックをし、それぞれ「不正確」や「誤り」といった判定を出した。一方、FOX News、ロシアの国営テレビRTやSky News Australiaなどのメディアは、グレタさんによるツイート削除を批判的に報じた。検証過程拡散した言説は、グレタ・トゥンベリさんの2018年6月21日のツイートを引用している。このツイートはすでに削除されており、Wayback Machin

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ケムトレイル:政府が飛行機雲で有害物質を空から散布している?【ファクトチェック】

飛行機雲を、政府などがこっそりと危険な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える人が世界中にいます。実際には航空機の排気ガスによってできた線状の雲で、「健康被害はない」とアメリカの公的機関などが度々否定している根拠のない陰謀論で、誤りです。検証対象 Twitter上では、飛行機雲の写真に「＃ケムトレイル」とタグ付けした投稿が、毎日のようにある。ケムトレイルとは「ケミカル」（化学物質）と「トレイル」（痕跡）をかけ合わせた言葉で、例えば2022年9月13日にあったツイートは「これは飛行機雲などと言った呑気なものではありません。#ケムトレイル」などと訴える。リプライでは「大阪と、四国の間の海上でも、昨日見かけました」「昨日の長野です」と同調する声が上がるほか、「なに撒いてるのかねー」「喉の調子が今一つ」などと健康への影響を心配する声も。「国民を駆除する気だ」「勝手に毒を撒くなんて許せない」「なんでこれを政府や国会議員は放置しているのか。お仲間ですか？」と、政府や闇の勢力が人口減少などを狙って化学物質を散布しているという主張も根強い。検証過程