地震 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。検証対象拡散した投稿 2026年7月28日の熊本地震に関連して、「熊本の被災地でインドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗！被災者の”命の食べ物”を奪う許されざる犯行」というテロップが入った動画付き投稿がソーシャルメディアで拡散した。動画は2分10秒で、前半には、「熊本県の地震被災地で、インドネシア人グループがファミリーマートの配送ケースごと盗むという悪質な窃盗事件が発生した」「ケースの中には多数のおにぎりや惣菜、飲料が入っており、被災地支援のために届けられた命の食品だった」というナレーションとともに、駐車場で休む複数の人物と、おにぎりなどの食料品が入った配送ケースが映っている。「インドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗 !被災者の“命の食べ物”を奪う許されざる犯行」などと、外国人に対する感

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熊本地震は「人工地震」? 波形は普通の地震【ファクトチェック】

熊本県を震源とする地震が2026年7月28日に発生したことを受け、「波形を見る限り人工地震」「今回の熊本地震の波形も人工地震の波形」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。専門家は「人工的な揺れの波形ではない」と説明しています。検証対象拡散した言説 2026年7月29日、「熊本地震ですが、波形を見る限り、人工地震であることは確実です」と主張する投稿がXで拡散した。検証する理由熊本地震や人工地震など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツール「Meltwater」で調べると、今回の熊本地震の波形だという画像を添付した投稿は他にも拡散している（例1,2）。拡散した投稿には「バカなこと言うのやめろ、恥ずかしいわ」「こういう都市伝説脳の奴ら、日本から出て行ってほしい」などの指摘もある一方、「日付からして人工地震の可能性は高いでしょうね」や「前回の熊本地震も人工地震の様ですし今回も波形からその様ですね」など、真に受けた反応もあるため検証する。検証過程「人工的な爆発の波形」? 例1には、「先程の熊本震度7の地震ですが、防災科

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「地震雲」や「人工地震」は本当？根拠のない情報に惑わされないために【プレバンキング】

2026年7月の熊本地震について、「人工地震だ」「雲がその証拠だ」というような投稿がSNSで多数拡散しました(例1,2,3,4)。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでにもこれらの投稿を「誤り」と判定していますが、科学的な根拠のない話が、なぜ、毎回拡散するのでしょうか。そこには共通の語り口があります。この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。「雲が地震の前兆・人工地震の証拠」と拡散した事例地震と雲を結びつけて「人工地震だ」と主張する誤情報には、いくつかの典型的な「型」があります。 1.「因果関係」のこじつけ 2026年7月に拡散した「雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴」という投稿は、たまたま撮影された雲の形を地震と結びつけています。けれども、雲と地震の関係について、気象庁や日本地震学会、専門家は「両者は全く別の現象」「地震研究者の間では一般に、

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日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている（日本赤十字社 X投稿 7月30日）。日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

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地震のたびに拡散する「人工地震説」や「地震予知」は何が間違っているのか専門家が解説

大きな地震が起きるたびにインターネット上では「人工地震だ」とか「予知されていた」「次の地震は〇月〇日」などの情報が拡散します。科学的な根拠はなく、これまでに日本ファクトチェックセンター（JFC）は何度も「誤り」と検証してきました。次の拡散を防ぐために、JFCは東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授に改めて解説してもらいました。地震予知は可能？ Q「30年以内に地震が発生する確率は何十％」といった長期的な予測は政府も公表します。一方で、大きな地震が起きると「巨大地震は予知されていた」とか「次の地震は〇月〇日」など、日付や場所を特定した「予言」が拡散します。このようなピンポイントの地震予知は現代の科学で可能なのでしょうか。できません。地震のメカニズムは、今でも多くのことが分かっていません。多くの人はプレート（岩盤）同士が押し合い、跳ね返ったり壊れたりして地震が起こると考えていますが、実際はもっと複雑です。地震は地下にある断層面にそって、岩盤同士が急激にズレることで起こります。断層面はでこぼこしており、触れ合っている岩盤と岩盤が摩擦力で固着し

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青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】(修正あり)

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散していますが、誤りです。大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散しますが、専門家は大きな地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。検証対象拡散した言説 2025年12月8日夜遅く、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測した。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散した（例1,2）。検証する理由こうした投稿は、大きな地震のたびに繰り返し拡散している。「他国からの攻撃だ」というような陰謀論に使われることもある。検証過程専門家「人工地震で震災級の地震は非現実的」日本ファクトチェックセンター（JFC）は、人工地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授にたびたび取材をしている。人工地震について、2023年3月に実施したインタビューを以下に再掲する。古村教授は、

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カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

2025年7月30日にロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震に関連し、「日本の津波だ」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2017年、南アフリカ共和国で撮影されたものです。検証対象 7月30日、「Tsunami in Japan（日本の津波）」という動画がThreadsで拡散した。投稿には海岸に波が押し寄せ、人が避難する様子が映っている。7月31日現在、この投稿は6000件以上のいいねを獲得し、表示回数は71万回を超える。検証過程 7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生した。気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表した(気象庁. “令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について”)。動画は2017年に南アフリカで撮影拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年に南アフリカ共和国のダーバンで発生した津波の映像が見つかる。建物の位置、木の位置などが拡散した動画と一致している。この動画は、2023年にも

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中国大使館「大地震の可能性が高い」と日本への渡航や留学中止を呼びかけ? 地震への一般的な注意喚起【ファクトチェック】

駐日中国大使館が、大地震が発生する可能性が高いことを理由に、日本への渡航や留学の中止、帰国を呼びかけたという情報が拡散しましたが、誤りです。大使館は、日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することを勧めていますが、渡航中止や帰国を求めてはいません。検証対象 2025年4月15日、「在日本中国大使館よりお知らせ『日本では大地震が発生する可能性が高いと想定し、中国国民は日本への渡航や留学を中止するよう勧告します。すでに日本にいる中国国民は直ちに帰国してください！』」という投稿が拡散した。投稿は中国語の投稿を引用している。引用元の投稿をXの機能で翻訳すると拡散した言説と同じ文言になる。 2025年4月17日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は307万回を超える。投稿について「えっみんな帰るの！」「これでほんとにあったら人工地震」というコメントの一方で「帰国しろとか、留学するなとかは書いてない」という指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は駐日中国大使館のウェブサイトを確認した。大

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ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画（例1）がある。同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した（例2、例3）。また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画は、画面左下

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イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

イワシが大量に海岸に漂着しているニュースとともに「地震の影響」といった言説が拡散していますが、根拠不明です。イワシやクジラ、イルカの海岸の漂着と地震を結びつけるデータはありません。検証対象北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着した過去のニュース映像とともに「地震とかにお気をつけて下さい」「人工地震発生装置」「地震の前に打ち上げられる」などという投稿がXで拡散した（例1、例2、例3)。検証過程投稿に添付されていたのは、2023年12月7日に北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着したことを伝えたANNニュースだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、大きな地震と魚やイルカ、クジラの海岸への漂着と関連性があるのかを調べた。イワシの漂着と地震との関連 JFCは、この投稿にも使われている2023年12月のイワシ漂着に関して、福島第一原発事故の処理水放出を関連づけて拡散した言説を検証したことがある。その際にJFCが取材した道立総合研究機構函館水産試験場調査研究部の鈴木祐太郎主査はイワシが大量に漂着する事例は「北海道や青森県で

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（動画）東京・神奈川で発生した震度4の地震前　おかしな雲がびっしり？【ファクトチェック】

2024年1月28日、東京・神奈川で発生した震度4の地震について「おかしな雲がびっしり、空に浮かんでいるな」という動画付き言説が拡散しました。これは誤りです。動画は過去に海外で撮影されたもので、28日の朝に日本で撮影されたものではありません。検証対象 2024年1月28日、東京や神奈川県などで発生した地震について「今朝、おかしな雲がびっしり空に浮かんでいるなと思って写メ撮った。そしたら #地震発生、怪しいな」という動画付き投稿が拡散した。投稿には特徴的な雲を撮影した動画が添付されている。 2024年1月31日現在、このポストは245回以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「地震の前触れ」というコメントの一方で「日本じゃない」とデマの可能性を指摘する声もある。検証過程拡散した言説の動画をGoogle画像検索で検索すると、同一の動画がTikTokで見つかる。投稿日は2023年11月で、地震が発生した2024年1月より前に撮影されたことが分かる。動画に映っている車のナンバープレートをよく見ると、左側に赤いラインが書かれている。日

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能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

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（能登半島地震）志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた？【ファクトチェック】

「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。北陸電力によると、施設内で1万9800リットルの油が漏れましたが、海面で確認されたのは約6リットルで、すでに中和剤等で処理しています。検証対象 2024年1月8日、「志賀原発さん、突然海上に油19800リットルが漏れ始めてしまう…」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿したアカウントは独立系ニュースメディアを名乗るNews Sharingでまとめサイトだ。この投稿は2024年1月18日時点で4500回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。返信欄には「油田かな？」「電源とか大丈夫なんだろか」との意見の一方で「よく読むと海に1万9800リットルの油が流れた、とは発表してない」と指摘する声もある。拡散した言説について、ファクトチェック団体リトマスは、海へ流出したのは6.1リットルであり、「ミスリード」と判定している。検証過程言説の根拠は読売新聞の記事 Xの投稿に添付されているURLはNews Sharingの記事で、これはYah

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（能登半島地震）政府の被災者への貸付はたった20万円？【ファクトチェック】

能登半島地震について、政府の被災者への貸付がたった20万円だとして、政府の対応を批判する言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。20万円の貸付は被災者支援策の一部で、家屋の全半壊などには、ほかにも支援制度があります。検証対象能登半島地震をめぐって2024年1月11日、「政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」などという投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。2024年1月15日現在、この投稿は1400回以上リポストされ、表示回数は870万回を超えている。検証過程生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について言説は、被災地で当面の生活費を必要とする世帯に対して貸し付ける「生活福祉資金貸付」の特例を指していると見られる。この特例は厚生労働省が各都道府県知事宛に出した通知だ（1月9日付）(厚労省)。貸付金額は原則10万円以内だが、世帯に死者がいたり、世帯員が4人以上いたりするなどの場合は最大で20万円だ。災害時の被災者支援制度について

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（能登半島地震）仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト？　 LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。検証対象 2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震　被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額：1,000,000USDT」「達成率18.96％　支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。検証過程支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。 Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を

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（能登半島地震）報道ヘリは救助の妨げか災害で拡散する批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。検証対象 2024年1月1日、「報道各社　絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい