フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの重要性と限界

偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。

嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。

つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。

ファクトチェックできる言説は限られる

また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。

ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田稲作への攻撃に繋がるという言説が広がりました。

「温暖化対策を名目に利権を狙う」という言説は温暖化に懐疑的な人がシェアする傾向があります。JFC内でこの言説を検証したいという声が上がりましたが、議論の結果、検証対象からは外しました。

「水田稲作が狙われそう」という言説は事実の提示というよりは意見であり、未来の話だから、客観的に検証可能なものではないというのが理由です。

JFCが気候変動に関して検証した事例

JFCはこれまでに気候変動に関して検証した事例があります。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説に対しては、圧倒的多数の研究が人間の活動によって温暖化が進んでいると一致していることや、否定する言説は気候専門家以外によることなどを指摘し、誤りと判定しました。

気候変動は疑似科学で危機は存在しない?【ファクトチェック】
「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけています。 検証対象 拡散したのは、ネットメディアTotal News Worldの記事「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言/「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」」。ソーシャル分析ツールBuzzSumoで調べると、「気候変動」が見出しに入った日本語の記事で主要メディアを超えて過去1年で最も拡散しており、FacebookやTwitterなどのシェアやいいねなど総エンゲージメント数は1万7000を超えている。 記事は海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事を翻訳・引用して伝えている。主な内容は、2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」「大規模な衝撃ジャーナリズムの疑似科学に転移した」と発言し、

しかし、ダボス会議の事例は検証対象にはなりえないと判断しました。ここはファクトチェッカーや各団体でも判断が分かれるところかもしれません。

ファクトチェックは誰かを攻撃するためではない

ファクトチェックは事実の誤りを判定するものであり、その目的は誤った言説の拡散を防ぎ、民主主義社会に不可欠な情報環境を作ることです。

しかし、ファクトチェックの結果を批判として受け取る人や、それを利用して攻撃する人もいます。

ファクトチェックの目的は誰かへの攻撃ではなく、より良い情報環境のため、事実の検証に焦点を当てるものだと何度でも強調する必要があります。

公正性と検証対象の選び方

ファクトチェックには公正性が重要です。誰でもバイアスはあるけれど、バイアスを意識した上で流されず、科学的・客観的な証拠に基づいて検証します。

また、検証の方法だけでなく、検証対象の選び方も重要です。特定のグループや個人に有利になるよう検証対象の選び方は信頼を失います。非党派的に選ぶことが求められます。

JFCでは多様なテーマを検証しており、特に医療健康、国際問題、政治、災害に関する検証を多く実施しています。

国際ファクトチェックネットワークの原則

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、ファクトチェックの5つの原則を公開しています。その一つ目が非党派性と公正性。全ての検証対象を同じ基準で公正に実施することが求められます。

IFCNの認証を受けているJFCのサイトでも「ファクトチェックとは」というページで、この点について解説をしているので、ぜひ参考にしてください。

画像や動画の検証は実は単純

ファクトチェックはやりやすい対象とやりにくい対象があります。

例えば、画像や動画の改変の検証は比較的簡単です。2024年の能登半島地震の際に、2011年の東日本大震災の津波の画像や動画を使って「現在の能登半島の様子」というような投稿がネットで拡散しました。これはオリジナルを見つけたら、すぐに検証が出来ます。

こういった事例は災害のたびに拡散されます。

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

ファクトチェックが難しい例

因果関係や相関関係の検証は非常に難しいです。

具体的な例として、2023年12月に北海道函館市でイワシやサバの大量死があり、「福島第一原発からの処理水放出の影響である」という言説が拡散しました。

このようなケースでは、魚の大量死と処理水に因果関係があるのか、様々な観点から検証する必要があり、JFCでは4つのポイントから誤りと判定しました。

客観的な証拠が揃わずに、検証不可能として諦める事例もたくさんあります。

ナラティブにどう対応するか

世界中からファクトチェッカーが集まる年に一度の総会Global Factで毎年話題になるのが「ナラティブ」への対応です。

ナラティブは日本語では「物語」と翻訳されることもありますが、それだと「ストーリー」との違いがわかりません。比較して説明しましょう。

ニュース・ストーリー

日本語だと「ストーリー」は物語・作り話のようなイメージがありますが、英語だと「ニュース・ストーリー」のように使うこともあります。事実関係、関連情報、説明、関係者の談話、識者の見解などで構成されます。

ナラティブ

ナラティブはより大きな概念で、これらの要素について、「どのように語られるか」に着目しています。

戦争は各国でどう語られるか

具体的に見てみましょう。例えば、ウクライナへのロシアの侵略について、ロシアには全く違う語られ方=ナラティブがあります。

「ウクライナ戦争はアメリカやNATOの圧力から自分たちを解放するための戦い」というようなナラティブです。この大きな語り口に即した形で、様々な情報が拡散しています。

世界中のファクトチェッカーがどれだけ個別の情報について「誤り」と判定したとしても、それらの情報が拡散する背景としてのナラティブに変化がなければ、新しい偽・誤情報が拡散することになります。

次回は信頼できる情報の見分け方

ファクトチェックの根拠とするだけでなく、日々の情報収集のために必要なのが信頼できる情報源です。次回はどうやって信頼できるかどうかを見分けられるのかを解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。(報道の自由度117位)」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団(RSF)」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。 検証対象 拡散した言説 2026年9月26日、「Good angle NHKを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像(写真)を流せない。(報道の自由度117位)」という文言が付いた画像がXで拡散した。 検証する理由 9月30日現在、投稿は9700回以上リポストされ、表示は144万件を超える。 拡散した投稿には「各国首脳の演説は日程が分散しているから時間帯によって空席が多いのは普通の事なので流す必要がないんですよ」などの指摘もあるが、「高市首相の国連演説。ガラガラ。テレビはスルー。さすが報道の自由度117位の日本」「絶対に日本のメディアは出さないアングル さすが報道の自由度117位の我が国日本 政権の不都合を隠蔽するな」など、日本が報道の自由度

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「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報の典型パターン 海外でも見られる共通点【プレバンキング】

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イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語集「プレバンキング」をご覧ください。 拡散しやすい5つのパターン 1.無関係の事件をムスリムと結びつける 注目度の高い事件の容疑者や関係者を、根拠なくムスリムと結びつけるパターンです。 2026年4月、東京のポケモンセンターで店員が刺殺された事件で、「ムスリムを入国させるとこうなる」との言説が拡散しました。容疑者は事件直後に自身の首を刺して死亡しましたが、ムスリムだという情報はありませんでした。 2024年8月には、英国で3人の女児が刺殺された事件で、「イスラム系住民が路上で武器を持っている」という動画が拡散しましたが、実際は、結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る動

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2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月23日、「速報:プーチン『日本の一般市民は、私の声を聞いてほしい。あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ』」という動画付き投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は88万回を超えている。「プーチン大統領、知恵ある国民は知っています。助けてください」「ほんとその通りだわ」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 動画は約46秒。プーチン大統領とみられる人物が、ロシア国旗などを背に机の前でロシア語で話して

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