総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ　繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。

直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員　ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。

日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。

メールの内容は

送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。

しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった（総務省”統計メールニュース・サービス”）。

メール本文では赤字を交えて「記入不備が検出されました」「修正が行われない場合、回答は無効として処理いたします」などと、国勢調査の回答への修正を求めている。

その下には「修正画面へ進む」というリンクボタンがあるが、これをクリックすると、総務省とは関係のないサイトに繋がるという仕組みだ。

総務省が注意喚起

総務省は11月5日にホームページ上で「総務省統計局をかたって、国勢調査に関する『回答の依頼』や『回答の修正の御案内』、『特別協力金のお受け取り手続きの御案内』、『調査員による自宅訪問』などというメールを送信して回答などを求める事案が確認されています」と注意を呼びかけた（総務省.”総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起 ”2026年11月5日）。

総務省は今年3月30日以降、繰り返し偽メールへの注意を呼びかけている。実在しないアプリのダウンロードを求めたり、「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求めたりするなど様々なタイプがある。総務省がメールのリンクから直接回答を求めることはないとしている（総務省”総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起”2026年11月5日）。

このような調査依頼は「かたり調査」と呼ばれ、身分を偽り紛らわしい説明をし、個人情報を詐取するほかその他の犯罪にも巻き込まれる可能性がある。

総務省統計局は「国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません」と注意を呼びかけている（総務省統計局”総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！” ）。

あとがき

実在する公的機関、企業、著名人などを騙る「なりすまし」の手口は、ネット上で蔓延しています。メールだけでなく、SNSのアカウントやホームページなど、名前やログを複製することは簡単です。

今回の事例のようにメールアドレスを確認したり、アカウントのIDを調べたり、公式ページで注意を呼びかけていないか確認したりすることで、被害を防ぐことができます。「至急対応を」などと赤字で急かされても、落ち着いて対応しましょう。

執筆：検証チーム
編集：藤森かもめ、古田大輔