SNS上で広がる詐欺、自衛しかない？/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。

今週のファクトチェックまとめです。

今週のお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は11月29日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 11月29日（日）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

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今週のファクトチェック

11月6日はXデー?備蓄の呼びかけは前触れ? 特定の出来事を想定したものではない

11月6日がXデーで、世界を巻き込む緊急事態が起きるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。11月2日に発足した防災庁と関連付けて騒がれていますが、細野豪志防災相は、発足前に自身の公式Xで、「この緊急要請は、地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません」と否定しています。また、11月6日に大きな災害や緊急事態などはありませんでした。

11月6日はXデー?備蓄の呼びかけは前触れ? 特定の出来事を想定したものではない【ファクトチェック】

11月6日がXデーで、世界を巻き込む緊急事態が起きるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。11月2日に発足した防災庁と関連付けて騒がれていますが、細野豪志防災相は、発足前に自身の公式Xで、「この緊急要請は、地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません」と否定しています。また、11月6日に大きな災害や緊急事態などはありませんでした。 検証対象 拡散した言説 2026年11月5日、「【騒然🫢】なぜ？11月6日外出するな！の投稿が物議？」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 11月9日時点で、投稿は300回以上リポストされ、表示は98.7万件を超えた。「こうゆー混乱させる投稿は、何もなかった場合、逮捕されて欲しいわ」などの指摘もあるが、「明日何が有るんですか？」「とんでもない天災起きれば、外出せず家の中居ても同じ」などの反応も見られた。 「11月6日は予定を全部キャンセルして、絶対に家にいて！」と根拠なく主張する投稿は多数拡散したため、検証する（例1,2）。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

中国製はMADE IN CHINAではなくPRCと書くようになる？ 以前から存在する表記

2026年11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したのを受けて、トランプ氏が執務室でバットを振り回して暴れているという動画が拡散しましたが、AIで生成されたもので、誤りです。

中国製はMADE IN CHINAではなくPRCと書くようになる？ 以前から存在する表記【ファクトチェック】

中国製品であることを隠すために「MADE IN CHINAはMADE IN PRCと書かれるようになる」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。「PRC」はPeople’s Republic of China（中華人民共和国）の略で、中国製を意味する表記として10年以上前から使われています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月3日、「今度からMADE IN CHINA（中国製）はMADE IN PRC（中国製）と書かれるみたい。CHINAと書くと中国製とバレて売れなくなるからで、People Republic of China（中華人民共和国）として、【PRC】らしいです。PRCにご注意を」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は312万回を超えている。「有益情報、ありがとうございます」「騙されないように気を付けます」というコメントが多数ある一方、「いやもう数十年前からだよ」という指摘もあるため検証する。 検証過程

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

トランプ大統領が中間選挙後、バットを振り回した? 動画はAI生成

2026年11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したのを受けて、トランプ氏が執務室でバットを振り回して暴れているという動画が拡散しましたが、AIで生成されたもので、誤りです。

トランプ大統領が中間選挙後、バットを振り回した? 動画はAI生成【ファクトチェック】

2026年11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したのを受けて、トランプ氏が執務室でバットを振り回して暴れているという動画が拡散しましたが、AIで生成されたもので、誤りです。 検証対象 拡散した言説 2026年11月5日午前0時13分、中間選挙後にトランプ氏が執務室内でバットのようなものを振り回して暴れていると主張する動画がXで拡散した。 検証する理由 11月9日現在、投稿は3400回以上リポストされ、表示は1150万件を超える。 投稿には「どっからどう見てもAI」などの指摘もあるが「そんなに怒っちゃダメだよ」「トランプはとても怒っているように見える、負けを飲み込めていないようだ」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 投稿の詳細は 投稿文はヒンディー語で以下の通りだ。 「選挙結果が出た後、トランプは午後2時30分頃に自分のオフィスを破壊しました。トランプの怒りは頂点に達しています。平和のノーベル賞を取った兄貴自身の平和が…ニュースを読む」（X自動和訳） 添付動画は10秒。ホワイトハウスの執務室らしい部

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

高市首相は神戸大学を卒業していない?　大学が卒業を公表

高市早苗首相の経歴について、「神戸大学卒業」という学歴が嘘であるかのような主張が拡散していますが、誤りです。神戸大は高市氏が首相に就任した2025年10月21日、公式サイトで、高市氏が同大学の経営学部経営学科を1984年3月に卒業したと公表しています。これは首相官邸や総務省の公式プロフィールとも一致します。

高市首相は神戸大学を卒業していない? 大学が卒業を公表【ファクトチェック】

高市早苗首相の経歴について、「神戸大学卒業」という学歴が嘘であるかのような主張が拡散していますが、誤りです。神戸大は高市氏が首相に就任した2025年10月21日、公式サイトで、高市氏が同大学の経営学部経営学科を1984年3月に卒業したと公表しています。これは首相官邸や総務省の公式プロフィールとも一致します。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月6日、「高（市）早苗の経歴はほぼほぼすべて嘘だとバレてきた 神戸大学卒業も名簿にはいまのところ見つかっていない」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月11日現在、この投稿は2300件以上リポストされ、表示回数は40万回を超えている。同様の疑惑を示す投稿が他にも拡散しているため検証する(例1、例2)。 検証過程 公式プロフィールや関係機関の記載 首相官邸の高市氏のプロフィール覧には「1984年（昭和59年）3月に神戸大学経営学部経営学科（経営数学専攻）を卒業」と記されている。（首相官邸.”高市 早苗"）。 高市氏が総務大臣当時の総務省HPにあった略歴にも、1984年3月に神戸大学経営学部

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた（外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について（英政府の発表）”）。 これ以降、SN

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の詐欺注意

総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ　繰り返される「なりすまし」

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。

総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。 直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員 ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。 日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。 メールの内容は 送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。 しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった（総務省”統計メールニュース・サービス”）

日本ファクトチェックセンター (JFC)リサーチ チーム

今週の動画

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

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「国は法規制を」 SNS型投資詐欺、被害額1000億円超に急増　- 毎日新聞

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毎日新聞安達恒太郎

社説 選挙とＳＮＳ 罰則含め対策強化の検討急げ - 読売新聞

選挙とＳＮＳ 罰則含め対策強化の検討急げ

【読売新聞】 選挙の度にＳＮＳ上に 溢 （ あふ ） れる偽情報は生成ＡＩ（人工知能）の進化で一段と巧妙さを増し、選挙の公正を害している。政府と国会、ＳＮＳ事業者は有効な対策を実行すべきだ。 選挙に関して偽・誤情報対策を求めた改正情

読売新聞オンライン読売新聞オンライン

福岡市長選挙、SNS投稿は横浜3割増の80万件 東京から新興政党拡散　- 日経新聞

福岡市長選、SNS投稿は横浜市長選より3割多く 東京から新興政党拡散 - 日本経済新聞

福岡市長選挙に関するSNS投稿が増えている。直近までの約3カ月間の投稿数は10月の横浜市長選挙より3割多かった。新興政党系の投稿が目立ち、支持者らが東京など域外から候補者の情報を拡散している構図も浮かぶ。1日告示、15日投開票の福岡市長選には過去最多の新人13人が出馬した。8月に不出馬を表明した高島宗一郎市長は10日時点で後継指名をしていない。4期16年の高島市政後にかじ取りを担うリーダーが決

日本経済新聞社日本経済新聞社