生成AIを使ったオンライン詐欺/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本経済新聞が生成AIを活用したオンライン詐欺について報じました。本物のサイトに似た偽サイトを作り、AIに参照させる手口です。オンライン詐欺は巧妙化し、被害が拡大しています。日本ファクトチェックセンターでも注意喚起の記事を増やしているので、参照してください。

今週のファクトチェックまとめです。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は10月24日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　10月24日（土）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

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今週のファクトチェック

ゼレンスキー大統領は家15軒とプライベートジェット3機を所有する億万長者? 繰り返し拡散する根拠不明な情報

ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。

ゼレンスキー大統領は家15軒とプライベートジェット3機を所有する億万長者? 繰り返し拡散する根拠不明な情報【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月14日、「ゼレンスキー、国内外に15軒の家、3機のプライベートジェットを所有。月収16〜17億円だって。日本政府はもう5兆円も渡してるよね?意味あるの?」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2026年9月30日現在、投稿は7600回以上リポストされ、表示は38万件を超える。 投稿には「これ ロシアの情報当局が流すデマなんだよね」「この情報は事実確認で否定されてますよ」などの指摘もあるが、「日本人には増税、ウクライナには5兆円。そのトップにこんな資産疑惑が出てるなら、さすがに『何のための支援？』ってなる」「ゼレンスキーはペテン師で西側の駒」など、投稿を真に受けた反応も多

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

プーチン大統領が日本市民に「あなた方の問題は自国の支配エリートによる行動の結果」？　実際には「西側諸国の一般市民」に

2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。

プーチン大統領が日本市民に「あなた方の問題は自国の支配エリートによる行動の結果」？　実際には「西側諸国の一般市民」に【ファクトチェック】

2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月23日、「速報：プーチン『日本の一般市民は、私の声を聞いてほしい。あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ』」という動画付き投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は88万回を超えている。「プーチン大統領、知恵ある国民は知っています。助けてください」「ほんとその通りだわ」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 動画は約46秒。プーチン大統領とみられる人物が、ロシア国旗などを背に机の前でロシア語で話して

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

日本は「報道の自由度」117位? 2026年は62位 「ジェンダーギャップ」と混同か

高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。（報道の自由度117位）」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。

日本は「報道の自由度」117位? 2026年は62位 「ジェンダーギャップ」と混同か【ファクトチェック】

高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。（報道の自由度117位）」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。 検証対象 拡散した言説 2026年9月26日、「Ｇｏｏｄ　ａｎｇｌｅ　ＮＨＫを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像（写真）を流せない。（報道の自由度117位）」という文言が付いた画像がＸで拡散した。 検証する理由 9月30日現在、投稿は9700回以上リポストされ、表示は144万件を超える。 拡散した投稿には「各国首脳の演説は日程が分散しているから時間帯によって空席が多いのは普通の事なので流す必要がないんですよ」などの指摘もあるが、「高市首相の国連演説。ガラガラ。テレビはスルー。さすが報道の自由度117位の日本」「絶対に日本のメディアは出さないアングル さすが報道の自由度117位の我が国日本 政権の不都合を隠蔽するな」など、日本が報道の自由度

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週のプレバンキング

「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報の典型パターン 海外でも見られる共通点

イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。

この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語集「プレバンキング」をご覧ください。

「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報の典型パターン 海外でも見られる共通点【プレバンキング】

イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語集「プレバンキング」をご覧ください。 拡散しやすい5つのパターン 1.無関係の事件をムスリムと結びつける 注目度の高い事件の容疑者や関係者を、根拠なくムスリムと結びつけるパターンです。 2026年4月、東京のポケモンセンターで店員が刺殺された事件で、「ムスリムを入国させるとこうなる」との言説が拡散しました。容疑者は事件直後に自身の首を刺して死亡しましたが、ムスリムだという情報はありませんでした。 2024年8月には、英国で3人の女児が刺殺された事件で、「イスラム系住民が路上で武器を持っている」という動画が拡散しましたが、実際は、結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る動

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】

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【読売新聞】　須藤豊次・前下妻市長（６７）が６月に死去したことを巡り、ＳＮＳで外国人の不法就労などと関連づける偽・誤情報が多数拡散され炎上した。読売新聞社が、米メルトウォーター社の分析ツールを使って、Ｘ（旧ツイッター）の６月１３日～

読売新聞オンライン読売新聞オンライン

Opinion | Fact-checking isn’t just for journalists. Here are 5 reasons it’s for you, too：Poynter

Fact-checking isn’t just for journalists. Here are 5 reasons it’s for you, too - Poynter

Fact-checking makes you a clearer communicator, a better decision-maker and a more trusted friend. A new course helps you learn how.

PoynterAngie Drobnic Holan

No, Japan has not introduced 'anti-Islam' laws：FULL FACT

No, Japan has not introduced ‘anti-Islam’ laws – Full Fact

Viral posts claim Japan has banned halal food, mosques, burqas and the call to prayer. This is false. No such laws exist, and Japan’s constitution guarantees religious freedom.

DonateFull Fact

生成AIで商品調べたら…詐欺サイト　犯罪集団が検索結果を不正操作：日本経済新聞

生成AIで商品調べたら…詐欺サイト　犯罪集団が検索結果を不正操作 - 日本経済新聞

生成AI（人工知能）の回答に偽サイトや詐欺サイトのリンクが紛れ込む事例が多発している。犯罪グループが不正な操作により、正規と酷似したサイトを検索上位に表示してAIに参照させる手口だという。警察やセキュリティー会社は回答を安易に信じないよう注意を呼びかけている。このシールを売っているサイトを教えて――。対話型AI「Chat（チャット）GPT」に問うと、ショッピングサイトのURLを回答した。リンク

日本経済新聞社日本経済新聞社

インフルエンザ ワクチンの不安あおる根拠ない情報拡散 注意を：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260930de53303

AI Chatbots Amplify PAC-Funded News About Midterms - NewsGuard

https://www.newsguardrealitycheck.com/p/ai-chatbots-amplify-pac-funded-news

ニセ情報に踊る有権者と稼ぐSNS…「アテンション・エコノミー」が壊す選挙のリアル：東京新聞デジタル

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交流サイト（SNS）で拡散される選挙時の偽情報対策の強化は喫緊の課題だ。与野党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」は、公正な選挙に向…

東京新聞デジタル坂田奈央記者 and 松島京太記者

戦争とナラティブ――偽情報とAIが変える情報空間を考える(下) | Spectee

戦争とナラティブ――偽情報とAIが変える情報空間を考える(下) | 【公式】スペクティ（株式会社Spectee）

AIリアルタイム防災・危機管理サービス

スペクティ（株式会社Spectee）

「人工的に豪雨が…」 大雨フェイクを検証 AIで偽の予測画像も | NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260930de53427