はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。

JFCのファクトチェック記事

河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX(旧Twitter)の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。

河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ
なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX(旧Twitter)の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。 政治家のなりすましアカウントが広がる 2024年3月9日頃から、政治家の河野太郎氏、福島みずほ氏、山本太郎氏になりすましたアカウントが、X上に相次いで現れた。偽アカウントは、いずれも現在は凍結されているが、ネット上に残っている画像や、本人の公式アカウントなどから、なりすましがあったことが確認できる。 すでに凍結されている河野氏の偽アカウントの投稿には、不自然な日本語で以下のように書かれていた。 「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益をあげていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました。この情報がみな

「(画像)オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」は誤り

「オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。

「(画像)オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」は誤り 過去に何度も拡散【ファクトチェック】
「オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。 検証対象 2024年2月28日、「オジマンディアスの遺体は今エジプトにあるんだけど、カビの除去でフランスに移送されたことがあって、そのときに正式なパスポートが発行された」として、ミイラのような顔写真やエジプトの国章を印刷したような画像が拡散した。 オジマンディアスとは古代エジプトの王(ファラオ)であるラムセス2世の別名だ。 2024年3月7日現在、このポストは6300件以上リポストされ、表示回数は160万件を超える。2024年2月29日に、ポストの投稿主がリプライに「この画像はどうやら実物ではなく、それの情報によって再現されたものだ」と釈明する追記をしている。 検証過程 この画像をGoogle画像検索すると、2018年ごろから繰り返し拡散している画像であることがわかる。 例えば、2018年10月1日に投稿されたアフリカに関するニュースを発信するFace2Face Africaの英文記事で

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り アプリのダウンロードやID入力など諸条件【ファクトチェック】
「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。 検証対象 2024年3月2日、「【悲報】NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という投稿が拡散した。 この投稿は2024年3月7日時点で900回以上リポストされ、表示回数は15万回を超えている。返信欄には「ワンクリック詐欺」「TLにNHKのツイートが流れてきただけでも受信料が発生しそう」との声が多くある。 検証過程 投稿にはまとめサイト「ツイッター速報」のURLが貼られており、リンク先の記事はNHKをめぐる放送法改正案を報じるニュースに関する5chの書き込みを引用している。 その中に「Webサイトや電子メール、SMSなどのメッセージに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、NHKの放送受信などの契約成立を宣言され、多額の受信料の支払いを求められるという詐欺」という書き込

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現 著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現 著名人を装う偽アカウントに注意
投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。 X(旧Twitter)上に多数の偽アカウント X(旧Twitter)で「村上世彰」と検索すると村上世彰氏を名乗るアカウントが多数ヒットする。複数の偽アカウントが同じアイコンや同じプロフィール文を使用しているという特徴があり、2024年3月14日時点でフォロワー数が1.9万を超えるアカウントも存在する。 Facebookで「村上世彰」と検索するとXと同様に村上氏を名乗るアカウントが多数ヒットし、フォロワー数が9000人を超えるアカウントも存在する。 偽アカウントによる投資勧誘等を拡散しない 村上氏の偽アカウントの1つは投資に関する助言のような文面を数多く投稿している。「X投稿と同じ文言を掲示板にも投稿している?」というリプライに対して「これは偽物です」と注意を促すような投稿をしている場面も確認できる。 このよう

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り 【ファクトチェック】
ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。 検証対象 ソーシャルメディアや動画プラットフォーム上でBBCのロゴ付きでザルジニー氏が多額の退職金を受け取ったかのようなニュース風の動画が拡散した。このうちYouTubeの動画は2024年3月9日にアップロードされていた。 1分20秒間の映像の内容は「ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取って駐英大使になる」「ザルジニー氏に政治的野心を放棄させるためのゼレンスキー大統領との密約によるもの」というものだ。これらの情報は「(調査報道機関)べリングキャットの専門家が確認した」と説明している。 ロシア系メディア「プラウダ」もこの動画を公開し、「BBCが報じた」と記事にしている。 検証過程 べリングキャットが否定 映像の中でニュースソースとされたべリングキャットの創業者エリオット・ヒギンズ氏は3月9日、次のように否定した。 「またもやべリ

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はしか(麻疹)感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を”

国内ではしかの感染が発生したと報道された直後から、「はしかには自然に感染して免疫を獲得した方がいい」、「ビタミンをとっていればワクチンは必要ない」という言説が拡散しました。はしかは極めて感染力が強く、感染して重症化すると死に至ることもありうる病気だとしてNHKが警鐘を鳴らす記事を出しました。

はしか(麻疹)感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を” | NHK
【NHK】はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSで広がっている誤った情報にも注意が必要です。はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。

東日本大震災で注目 ツイッターの救助要請 しかしXでは…

能登半島地震の発生から24時間でX上に流れた救助要請の投稿は1091件、そのうち104件が偽だったといデータをNICT・情報通信研究機構が公表しました。

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【NHK】13年前の東日本大震災では電話が使われなくなった地域での救助や支援の要請などでSNSが注目されましたが、能登半島地震では…

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偽情報を見破るスキルを遊びながら身につける謎解きゲームを大学生が開発しました。メディアリテラシー教育に取り入れる事例も出てきています。開発した学生グループ「ClassroomAdventure」には、日本ファクトチェックセンターのインターンもいます。

謎解きフェイクゲーム「レイのブログ」今井善太郎さんらが開発 SNSとのつきあい方楽しく学ぶ | NHK
【NHK】偽の救助要請や偽の寄付サイト、偽のニュースサイト…。東日本大震災や能登半島地震のような災害時、混乱に便乗したフェイク情報の拡散が相次いでいます。中には、誤った情報を信じ込ませて詐欺を働くケースも。平常時からフェイク情報にだまされない方法を学ぶ必要性が指摘される一方、こんな声も。「大事だけど自分ごとと思えない」「退屈で学ぶ気にならない」。そんな中、大学生3人組が開発した、ある「謎解きゲーム」が注目を集めています。参加者は「楽しかった」と口々に話しながら、フェイクを見抜く方法を学んでいました。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性”

来日した国際原子力機関(IAEA)トップのグロッシ事務局長が、NHKのインタビューに応じました。福島第一原発の処理水放出について、誤情報が拡散していることに触れ、「唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べています。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性” | NHK
【NHK】12日来日したIAEA=国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに応じ、東京電力・福島第一原発の処…

「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は?三菱総合研究所が調査

三菱総合研究所の調査「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」について、ハフポストが紹介しています。放射線などの影響について、科学的な情報の理解促進やフェイクニュース対策普及の重要性に触れています。

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三菱総合研究所「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」。フェイクニュース対策や科学的な理解の普及などを提言しました【東日本大震災】【東京電力福島第一原発事故】

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選挙イヤーの今年、AI 生成の偽情報が民主主義の結果にどのような影響を与えうるのか、 ジャーナリストはどう向き合えばいいのか。イギリス・ロイタージャーナリズム研究所がスペイン、メキシコ、インドの専門家に聞きました。​

How AI-generated disinformation might impact this year’s elections and how journalists should report on it
From satire to robocalls, generative AI is entering politics in a crucial year. Four experts reflect on its possible consequences and on how to cover it.

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日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

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日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか?」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している(例1,2)。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

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高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。 検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。 検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず 拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。 また、高市氏のような

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

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アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。 投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。 検証過程 拡散した投稿の引用元は 拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。 「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

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2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。 表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。 検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。 投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。 検証過程 拡散した表は 拡散した表をGoogleレンズで

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)