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「真理省はいらない」認知戦への対策は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2026年6月8日

1週間のドイツ滞在を終えて、帰国の途についています（その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました）。

公共放送含む大手メディア、ファクトチェック団体、メディアリテラシー団体、政府機関など、様々な立場の専門家と偽・誤情報の現状と対策について議論しました。中でも話題の中心となったのは、ロシアからの認知戦の現状です。

ドイツで著名な事例と言えば、ドッペルゲンガー作戦です。ドイツの大手メディアのサイトを模倣したサイトが大量に作られ、偽記事をSNSで拡散させるという手口でした。CORRECTIVの調査報道などでその実態が明らかとなっています。

政府もこれらの現状に対して、外国からの影響工作に対する備えを強化しています。その動きは国家情報局を設置する日本にとっても参考になるでしょう。

印象的だったのは「ドイツはバルト3国や北欧などと比べて認知戦への対応が遅れた」という言葉です。海外からの影響工作について、ロシアの行動を明らかにする報道や政府対応などを見ると、日本よりもかなり先行しているように見えますが、自己評価は違うようです。

「真理省はいらない」という声も聞きました。真理省とは、ジョージ・オーウェルが1949年に発表したディストピア小説『1984年』に出てくる、何が真実かを定める政府機関です。偽情報が拡散することは問題ですが、政府が何が事実で何が間違っているかを決めることは、別の問題をはらんでいます。

政府が何が真実かを決める社会は、民主主義とは言えません。海外からの影響工作で選挙が歪められることは、民主主義への攻撃ですが、それを守るために民主主義を捨ててしまえば、本末転倒です。

では、ドイツから見ても「進んでいる」と見えるバルト3国や北欧ではどんな対策が取られているのか。来週、リトアニアで開催されるファクトチェッカーの年次総会「Global Fact」で現地に出張するので、取材をしてきます（古田大輔）。

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