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Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2026年3月29日

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。

Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。

しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。

監査委員会はコミュニティノートが素早く適切に導入されれば、一定の効果があることを認めつつ、特に政治的な対立や権威主義が強い状況下では「具体的な被害を招く可能性もある」と指摘しました。

コミュニティノートの効能と限界は、これまでにも繰り返し指摘されています。多数のユーザーが書き込み可能なために、品質管理が難しく、政治的な対立がノートにも反映されがちです。

また、品質が低いノートを表示させないように設けられた、投票によって表示の可否を定める機能によって、意見が分かれるトピックに関するノートは表示されないことが多いという欠点もあります。

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のディレクターAngie Drobnic Holanは監査委員会の発表に賛意を示し、特に政治的な対立のもとでコミュニティノートが操作されることへの懸念について「アメリカ自体もその危険があるのではないか」と指摘しています。

日本はXにおいてコミュニティノート機能が最も盛んに利用されている国の一つです。信頼性の高い根拠を明確に示したノートも多く、情報環境の改善に役立っています。それでも、ここで指摘されたような限界があることも事実です。効能と限界を見極めたうえでのさらなる対策が必要です。（古田大輔）

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今週のお知らせ

シンポジウム「AI時代の民主主義を守る：偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ【申込みはこちら】

日本ファクトチェックセンターは4月2日、「AI時代の民主主義を守る：偽情報・ディープフェイクへの処方箋」をテーマに情報インテグリティシンポジウムを開催します。昨年に続き2回目。電通総研との共催です。

シンポに先立ち、こちらも昨年に続いて電通総研と「情報インテグリティ調査」を実施しました。偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーの現状や課題など幅広く調査した結果を発表します。

研究者やメディア関係者などによるパネル討論も開催します。会場の席数が限られているため、ご関心の方はオンライン視聴でお申し込みください。

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次回の開講は4月25日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。

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今週の解説・コラム

AIの嘘をAIで見破れるか？総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。

今週のファクトチェック

日本のスーパーでムスリムが小便をまき散らす? 海外で何度も拡散している偽動画

日本のスーパーの精肉売り場で小便をまき散らすムスリムがいたと主張する動画投稿が拡散しましたが、誤りです。動画の撮影場所はヨーロッパで、日本ではありません。制作者が偽動画と認めたという報道もあります。この動画は2023年から、欧州の極右政党の政治家らによって、反イスラムや反移民の文脈で投稿されています。

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた?米報告書は両者を別々に書いている

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。

日本のインフレ率が世界トップ? IMF2026年予測で下位、OECD実績でもG7中5位

「日本のインフレ率が世界トップらしい」という言説が拡散しましたが、誤りです。国際通貨基金（IMF）の2026年予測では日本は190か国中で下位、OECDによるG7実績の比較でも5位。世界一という実態からかけ離れています。

政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし抜け道も

「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。

トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント

トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。