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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。

非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。

これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。

JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔）

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今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金
世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週の解説

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法
2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週の用語

情報プラットフォーム【JFC用語解説】

情報プラットフォームとは、インターネットで膨大な情報を収集・整理し、利用者に届けるシステムです。情報の発信と受信を媒介する役割を担うため、現代社会の最も重要なインフラの一つとなっています。

新宿駅のプラットフォームを想像してみてください。新宿駅にはたくさんの路線が乗り入れ、多くの乗降客がいる。だから、新しい路線を作るときも新宿駅に通す計画を考える。その結果、さらに乗降客が増えて新宿駅の価値が高まる。

このようなネットワーク効果が、情報プラットフォームでも働いています。

詳しくはこちら。

情報プラットフォーム【JFC用語解説】
情報プラットフォームとは、インターネットで膨大な情報を収集・整理し、利用者に届けるシステムです。情報の発信と受信を媒介する役割を担うため、現代社会の最も重要なインフラの一つとなっています。 新宿駅のプラットフォームを想像してみてください。新宿駅にはたくさんの路線が乗り入れ、多くの乗降客がいる。だから、新しい路線を作るときも新宿駅に通す計画を考える。その結果、さらに乗降客が増えて新宿駅の価値が高まる。 このようなネットワーク効果が、情報プラットフォームでも働いています。 ニュースアグリゲーター型 アグリゲートとは収集するという意味で、ニュースを様々な媒体から集め、整理してユーザーに届けるサービスがニュースアグリゲーターです。 例えば、Yahoo!ニュース、LINE NEWS、SmartNewsなどがこれにあたります。 SNS（ソーシャルメディア）型 ユーザー自身が投稿し、お互いに情報を共有するSNS（英語圏では一般的に「ソーシャルメディア」と呼ぶ）も、情報プラットフォームの一つです。 例えば、Facebook、Instagram、Xなどがこれにあたります。 動画共
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。

例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。

確証バイアス【JFC用語解説】
確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。 例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。 反対に、自分の考えを裏付けない情報に対しては、「間違っているに違いない」と思いがちです。さらに怖いことには、そもそも注目しない、耳に入らない、忘れるという傾向もあります。
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)
用語 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックやメディアリテラシーに関わる用語を解説します。
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】
イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。 画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。 検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。 検証過程 イランの反政府運動 イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【ファクトチェック】
2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。 投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。 また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」

米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」【ファクトチェック】
米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月14日、「アメリカ国務省が公式にイスラム教は”脅威”であると宣言しました」という文言付きの動画が拡散した。 検証する理由 1月14日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は4.1万件超だ。 「イスラム教は脅威」と煽るような投稿は繰り返し拡散しており、また、米国務長官という影響力の大きい人物の発言として誤解されているため、検証する。 検証過程 動画はニュース番組からの切り出し 拡散した投稿の元動画は、Fox Newsが米国務省長官マルコ・ルビオ氏にインタビューしたものだ。 このインタビューは約20分間で、米国務省は、その動画の8分55秒から1分35秒間を切り出して投稿した。拡散した投稿は、この切り出し動画を引用して和訳を付けている（FOX NEWS”S
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】
自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画

米国務省がイスラム教を脅威と宣言?　2026年元日の高市内閣支持率は3.6％?～JFC週刊ポッドキャスト2026年1月16日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

その他の関連記事

再送-インタビュー：中国の対日認知戦、当局の強い影響示唆　サカナＡＩが分析：Reuters Japan

再送-インタビュー：中国の対日認知戦、当局の強い影響示唆　サカナＡＩが分析
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。
Reuters小川悠介

被災直後の混乱突くデマ、ＳＮＳ・生成ＡＩの登場で高まる脅威…阪神大震災で鳴りやまない気象台の電話「地震雲見た」：読売新聞オンライン

被災直後の混乱突くデマ、ＳＮＳ・生成ＡＩの登場で高まる脅威…阪神大震災で鳴りやまない気象台の電話「地震雲見た」
【読売新聞】１９９５年、阪神大震災の被災地にあふれるデマや真偽不明の情報に立ち向かった組織があった。神戸海洋気象台（現在の神戸地方気象台）だ。 気象台の電話が鳴りやまなくなったのは、地震発生から３日後。「○日に地震が起きると聞いた
読売新聞オンライン読売新聞オンライン

Named: 50 'experts' and linked brands publishers should treat with caution：Press Gazette

Named: 50 ‘experts’ and linked brands publishers should treat with caution
Experts and brands associated with more than 1,000 likely faked stories.
Press GazetteRob Waugh

「福岡市が生活保護を断った」SNSのデマを市が否定　発信者情報の開示請求へ　母子3人の遺体発見めぐり（2026年1月14日掲載）：日テレNEWS NNN（FBS NEWS NNN）

「福岡市が生活保護を断った」SNSのデマを市が否定　発信者情報の開示請求へ　母子3人の遺体発見めぐり（2026年1月14日掲載）｜FBS NEWS NNN
母子3人の遺体が見つかった事件をめぐり、「福岡市が生活保護を断った」などとするデマが拡散していて、福岡市は「事実ではない」と公式に否定しています。
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AI Videos Fill Void Amid Iran Internet Blackout：NewsGuard's Reality Check

https://www.newsguardrealitycheck.com/p/ai-videos-fill-void-amid-iran-internet-blackout

Anatomy of a TikTok scam: Following the money from viral videos to shady affiliate marketers：Indicator

Anatomy of a TikTok scam: Following the money from viral videos to shady affiliate marketers
Videos promised users they could earn money by watching TikToks. Here’s how we investigated the scheme
IndicatorCraig Silverman

Former tech insider warns social media has become a ‘poisoned chalice’：The Independent

Former tech insider warns social media has become a ‘poisoned chalice’
Sir Nick Clegg criticised Instagram for bombarding users with content that appears to be “much worse, particularly for younger people’s mental health”
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Bad Actors Across the Globe Impersonate Real News Outlets to Push Slop Content and to Sell Ads

https://www.newsguardrealitycheck.com/p/beware-of-these-news-impersonators?open=false#%C2%A7bad-actors-across-the-globe-impersonate-real-news-outlets-to-push-slop-content-and-to-sell-ads

【デマ】福岡市が発信者情報の開示請求へ「生活保護制度の信頼に関わる」誤情報を拡散しないために（2026年1月14日掲載）：日テレNEWS NNN（FBS NEWS NNN）

【デマ】福岡市が発信者情報の開示請求へ「生活保護制度の信頼に関わる」誤情報を拡散しないために（2026年1月14日掲載）｜FBS NEWS NNN
母子3人の遺体が見つかった事件をめぐり、「福岡市が生活保護を断った」などとするデマが拡散している問題についてお伝えします。福岡市は「事実ではない」として、投稿者について発信者情報の開示請求の手続きを進めるとしています。その対応には理由がありました。
日テレNEWS NNN日本テレビ

イランのネット遮断による「情報の空白」をAIフェイクが埋め、「嘘つきの分け前」が広がる：新聞紙学的

https://kaztaira.wordpress.com/2026/01/16/irans-information-void-is-filled-by-ai-slop/

アメリカ４８州でＡＩ規制、偽情報拡散や自殺助長の防止図る…連邦レベルの法制定なし：読売新聞

アメリカ４８州でＡＩ規制、偽情報拡散や自殺助長の防止図る…連邦レベルの法制定なし
【読売新聞】　米国で人工知能（ＡＩ）の利用や開発を独自に規制する州法を制定した州が全米５０州のうち４８州に上ることが、読売新聞の調べで分かった。生成ＡＩによる偽情報の拡散や自殺の助長などが社会問題化していることが背景にある。ＡＩ開発
読売新聞オンライン中根圭一 金子靖志


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英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。 例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。 反対に、自分の考えを裏付けない情報に対しては、「間違っているに違いない」と思いがちです。さらに怖いことには、そもそも注目しない、耳に入らない、忘れるという傾向もあります。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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