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政治家や政党関係者を騙る偽アカウント/閣僚や野党に関わる偽・誤情報/アロンアルファは止血に使える？など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

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政治家や政党関係者を騙る偽アカウント/閣僚や野党に関わる偽・誤情報/アロンアルファは止血に使える？など【今週のファクトチェック】

政治家や政党関係者を騙る偽アカウントが大量に存在します。フォロワー数や前後の投稿やIDを確認すれば、見分けられます。JFCの記事を参考にしてください。その他、岩屋外相の発言の捏造や立憲民主党の主張に関する不正確な情報など、政治に関する偽・誤情報が増える傾向が続いています。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。 検証対象 2025年5月7日、「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために？？」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！ 」だ。 このスレッドには「もー！岩屋毅は許さない！中国人65歳以上はビザ不要にして！中国人専用の人間ドックを税金で開設！日本人の健康保険を
日本ファクトチェックセンター (JFC)リサーチ チーム

立憲民主党、消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない

「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25％に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。

立憲民主党、消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】
「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25％に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。 検証対象 2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要！』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。 動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな！」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。 検証過程 小川氏「消費税25％は必要」と発言したのは事実 小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25％は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。 小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】
フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。 検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き（ヤク？）ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…？」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。 検証過程 動画は列車の中の3首脳の様子 拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子

政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意

政治家や政党関係者らを装って、投資を呼びかけるなどの偽アカウントが、XやInstagramで相次いでいます。本人のアカウントが注意を呼びかけています。真偽を見極めるため、必ずフォロワー数や過去の投稿やIDなどを確認しましょう。

政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意
政治家や政党関係者らを装って、投資を呼びかけるなどの偽アカウントが、XやInstagramで相次いでいます。本人のアカウントが注意を呼びかけています。真偽を見極めるため、必ずフォロワー数や過去の投稿やIDなどを確認しましょう。 InstagramやXに登場した偽アカウント 国民民主党の榛葉賀津也幹事長の場合、榛葉氏を装って、投資を呼びかけるメッセージを送るInstagramアカウントが出現している。榛葉氏は2025年5月8日、Xで「榛葉賀津也のアカウントが投資を呼びかけることなどは、絶対にありません。どうぞご注意ください」と注意喚起している。 東京都の加藤雅之都議の偽アカウントも出現している。加藤氏は「フォロー数、フォロワー数、投稿数が全く異なりますので、冷静に見れば偽アカウントとわかりますが、Instagramユーザーの方はくれぐれもご注意ください」と注意喚起した。 自治体の首長になりすますケースもある。岡山県総社市の片岡聡一市長はXの偽アカウントがあるので「報告をして」とユーザーに呼びかけた。偽アカウントは2025年5月15日現在、凍結されている。
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策

アロンアルファは止血に使える? 医療用のみ可能

「アロンアルファは止血に使える」という情報が拡散しましたが、不正確です。医療用アロンアルフアAは止血などに使えますが、市販されているものは「人体に関わる場所については安全性の確認ができていません」と公式サイトに書かれています。

アロンアルファは止血に使える? 医療用のみ可能【ファクトチェック】
「アロンアルファは止血に使える」という情報が拡散しましたが、不正確です。医療用アロンアルフアAは止血などに使えますが、市販されているものは「人体に関わる場所については安全性の確認ができていません」と公式サイトに書かれています。 検証対象 2025年5月10日、「アロンアルファが止血に使える⁉️という報告」「まさかのアロンアルファが使えて、副作用もなさそう、という報告です」という投稿が拡散した。 2025年5月15日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「元々医療用に開発されたものですよね」「よく使います」というコメントの一方で「アロンアルファでも医療用と一般用は違う」という指摘もある。 検証過程 アロンアルフアとは、東亞合成株式会社が販売する瞬間接着剤。1963年から工業用アロンアルフアを販売し、1965年には医療用「アロンアルフアA三共」を発売、1971年には家庭用が発売され話題となった(東亜合成株式会社「アロンアルフアのひみつ」)。 「アロンアルファAⓇ」は医療用 拡散した投稿には日本救急医学会
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策

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SNS・動画依存、夢中になる背景は　東京科学大学病院「ネット依存外来」担当・治徳大介准教授に聞く:朝日新聞

ＳＮＳ・動画依存、夢中になる背景は　東京科学大学病院「ネット依存外来」担当・治徳大介准教授に聞く：朝日新聞
子どもたちがＳＮＳや動画に依存しないために、どのような対応が必要か。東京科学大学サイバー精神医学講座の准教授で、同大学病院「ネット依存外来」担当の治徳大介医師に聞いた。　■現実世界がつらい子多い、強…
朝日新聞朝日新聞

ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表及びテレビ・WebCMの放映開始：総務省

総務省｜報道資料｜ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表及びテレビ・WebCMの放映開始
総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その 概要 を公表します。調査結果においては、偽・誤情報に接触した人のうち、4人に1人は何らかの形で情報を拡散したこと、回答者の約9割はICTリテラシーが重要だと考える一方、7割以上が向上に向けた取組をしていないことが判明しました。 更なる意識啓発を推進するため、テレビ・WebCMの放映を令和7年5月14日（水）より開始します。本調査結果及びテレビ・WebCMについては、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の総合Webサイトにおいても公表します。
総務省

コンクラーベから万博トイレまで…生成AIの答え信じて大丈夫？ - NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014807051000.html

【2人に1人がだまされる】SNSのデマ情報　投稿・拡散は違法？　騙されないために「シェアする前に3つの確認」を:ABCテレビ

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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