立憲民主党、消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25％に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。

検証対象

2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要！』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。

動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな！」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。

検証過程

小川氏「消費税25％は必要」と発言したのは事実

小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25％は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。

小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)。検証対象で挙げた動画はXで拡散した投稿のスクリーンショットを使用している。

また、小川氏は民主党時代の2011年にも、個人的な見解として「2050年までに消費税25％」に引き上げる必要性について言及している(日本経済新聞)。

立憲民主党「党として掲げたことはない」

一方、立憲民主党は2025年夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方針を明らかにしている。減税期間は1年間だという(朝日新聞、日経新聞)。

立憲民主党は、検証対象が主張するように、消費税を25%に増税することを掲げ、後に0%にすると方針を変えたのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、立憲民主党に取材した。回答は次の通りだ。

「立憲民主党として『消費税25％が必要』との方針を掲げたことは1度もない」

「その上で、消費税について、国民の消費税負担の一部を給付等の形で実質的に還付する『給付付き税額控除』（消費税還付制度）の導入を主張してきた」

「同制度の導入には制度設計等の関係で一定の時間を要することから、2025年4月25日に、『給付付き税額控除』（消費税還付制度）が導入されるまでの間、当面の物価高対策として、食料品に係る消費税を原則1年間に限り0％（経済情勢等に鑑み必要と判断した場合は1度のみ延長可）とする臨時・異例の措置を実施することを掲げた」

上記の主張は、立憲民主党の公式サイトでも確認できる（ 立憲民主党「【代表会見】野田代表が消費税負担の軽減策について発表」）。

小川氏の発言に関する説明は

小川氏は2024年10月、消費税25％という発言の真意について、以下のように発言している（立憲民主党「【つながる本部】見逃し配信 「新幹事長小川淳也にきく！“立憲民主党はどうやって総選挙をたたかうのか”」）。

「フランスや北欧では、いわゆる表面税率が20-25%でも、食料品がゼロだったり、ガソリンが5%、水が2%だったりし、結果として実効税率は9-10％と言われている。日本の場合、表面税率、標準税率が10%、食料品が8%ですでに実効税率が9%なので、かなり重い消費税率を国民に強いていることをよく理解する必要がある。そのうえで、この重い負担感をどう軽減していくかを議論していく必要がある」

また、2025年3月には小川氏が立憲民主党の公式YouTubeチャンネルで「今ただちに消費税を上げるとか上げようとかという議論は一切考えていません」と発信し、背景について次のように説明している。

「25％の北欧にあっても食料品の軽減税率とか相当効いているので全体としての実質負担、実効税率は10％前後と言われている」

「北欧型の福祉社会が1つのモデルとして理想だという気持ちは今でも持っています。ただし、それは90%の高い投票率、政治家に対するものすごい信頼、そして子育てから教育・医療・介護・失業時職業訓練・年金、全てに不安がないという安心社会がセットになっての消費税を含めた国民負担なんですね。どの前提も日本にはないわけです」(【消費税25%について】現時点で消費税増税は一切考えていません。誤解を招き、深く反省しています。#消費税 #減税 #軽減税率)。

判定

小川氏は2023年に「消費税25％は必要でしょう、将来的に」と発言しているが、個人の発言で立憲民主党の公式見解ではない。また、小川氏は25%発言について食品などの軽減税率や社会福祉制度全体を見た上で考える必要があると説明しており、直ちに増税すると述べていたわけではない。よって、「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」は不正確と判定した。

検証：木山竣策、根津綾子
編集：古田大輔