USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる 【今週のファクトチェック】
USAID（アメリカ国際開発庁）をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。
JFCからのニュース
2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。
JFCファクトチェック講師養成講座
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回の開講は3月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。
受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。
古田大輔(Daisuke Furuta)日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！
募集は2名で採用決定次第、締め切ります。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週のファクトチェック
自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない
自動車の走行距離に対して課税する制度が4月から始まるという投稿がニュース映像と共に拡散しましたが、誤りです。政府の税制調査会で導入の検討について意見が出されていますが、決まっていません。
宮本聖二
ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？ 現時点では言及にとどまる
新型コロナウイルスは中国・武漢にある研究所から出たとホワイトハウスが正式に認めたかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。投稿に添付されたホワイトハウス報道官による会見動画を確認すると、新型コロナの起源に触れているものの、正式に認定したとは言えません。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
韓国の地下鉄に日本語案内はない？ 車内外に多数の案内
「韓国の地下鉄に日本語案内はない」との主張が拡散しましたが、誤りです。ソウルの地下鉄車内外に、日本語による案内が多数あります。日本語による車内放送も流れています。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
田母神氏「発がん性物質を含んでいるため米国で発売禁止の除草剤を日本が引き受けている」? 禁止されていない
田母神俊雄・元航空幕僚長が「発がん性物質グリホサートを含んでいるため、ラウンドアップという除草剤は米国で発売が禁止されたのに、日本ではグリホサートの含有基準が大幅に緩和されている」などと主張しましたが、不正確です。ラウンドアップの主成分グリホサートはアメリカで禁止されておらず、日本での緩和は一部にとどまります。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
太宰府天満宮が「日本遺産」取り消し、環境保護を優先したから？ まとめ記事によるもの
福岡県の太宰府天満宮が、訪日外国人を排除して環境保護を優先したため、日本遺産から取り消されたという情報が拡散しましたが、誤りです。太宰府天満宮を含む地域が2025年2月に日本遺産から外されたのは事実ですが、天満宮単体ではなく、理由もインバウンド観光客の排除ではありません。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？ そのような大統領令はない
トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名したという情報が拡散しましたが、誤りです。2025年2月13日現在、そのような大統領令への署名はありません。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？ 画像は切り抜き
2025年2月7日（日本時間8日）に米ワシントンで開かれた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、石破茂首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている
USAID(アメリカ国際開発庁)の閉鎖について日本のマスメディアが報道していないという情報が拡散しましたが、誤りです。各社が報じています。
宮本聖二
今週のJFC動画
「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。
そのほかの関連記事
USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散(NHK）
アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAIDについて、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。国内外のメディアにUSAIDから資金提供があったという情報をNHKが検証しました。
日本放送協会
USAIDめぐるトランプ氏の主張拡散 名指しされたメディアは否定（朝日新聞）
トランプ大統領がSNSへの投稿で、米国の対外援助の多くを担うUSAIDなどから数十億ドルが盗まれ、民主党に有利な話を報じるためにメディアに流れていると根拠を示さず主張。これが世界に拡散し、名指しされたメディアが「不正確」などとして相次いで否定しました。その余波は、日本にも及び、SNS上では、朝日新聞を含む日本メディアがUSAIDに関与しているとの書き込みもあり、朝日新聞もそのような事実はないと報じました。
朝日新聞
USAIDによる資金提供をめぐる偽・誤情報（AP通信）
トランプ政権がUSAID（国際開発庁）の解体に動く中、ソーシャルメディアではその改革を支持する偽・誤情報が拡散、中にはメディアに資金提供されてきたという主張もあります。AP通信がこうした情報を検証しました。
MELISSA GOLDIN
新聞はファクトチェックが使命 「報じない理由」説明必要な時代 江川紹子さんインタビュー（神戸新聞）
兵庫県知事選で争点の一つとなった告発文書問題で、SNS上で告発者の元西播磨県民局長のプライバシー情報が取り沙汰されながら新聞やメディアが扱わなかったことをどう考えるか。ジャーナリストの江川紹子さんに神戸新聞が聞きました。
選挙で流れる偽・誤情報 英専門家が語る「欧州が成功した対応策」（朝日新聞）
ウクライナ戦争や米大統領選などを巡り、偽・誤情報が飛び交っています。ソーシャルメディアやAI(人工知能)の発達もあり、様々な分野への影響が懸念されています。何が起きているのか。日本が取るべき対応は。英キングス・カレッジ・ロンドンのオーファー・フリッドマン上級講師に朝日新聞がインタビューしました。
朝日新聞
ブラジルとEU、SNS規制で連携 偽情報対策に共通の関心（日経新聞）
ブラジルとEUがSNS規制で連携する動きがあります。トランプ政権下でテック企業が自主規制を弱めるなか、偽情報対策に積極的な欧州とブラジルを姿勢について、日経が報じています。
日本経済新聞社
バンス氏「欧州民主主義」否定 SNS規制でマスク氏擁護（日経新聞）
バンス米副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議で登壇し、欧州でのSNS規制を「検閲」「民主主義の破壊」などと批判しました。SNS規制を緩める方向にあるトランプ政権と欧州との違いが明確となっています。
日本経済新聞社
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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