何度も繰り返すパターン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】
今週検証した宮城県の土葬検討も習近平氏が体調不良という情報も、過去に同じような投稿が拡散しています。繰り返されるパターンを知っておけば、次に見たときに、この情報は怪しいのではと身構えることができます。
今週のファクトチェックまとめです。
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今週のファクトチェック
宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース
宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。
宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース【ファクトチェック】
宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月15日、「正気か? 宮城県『土葬墓地を検討』 インドネシア人材呼び込みのため 知事表明」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 9月25日現在、投稿は5100回以上リポストされ、表示は27.5万件を超える。 投稿には「2年前のニュース」「現在はそんな話は聞かない」などの指摘もあるが、「まず知事の家に移民をたくさん入れるべきでは？」「やめた方がいい、水が汚染する」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 引用元は2年前の記事 拡散した投稿には、japannewsnaviというまとめサイトが2024年12月21日に公開した「宮城県「土葬墓地
根津 綾子(Ayako Nezu)
習近平氏がインドで倒れて訪米中止？ 予定通りに訪米
インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日（日本時間24日）に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。
習近平氏がインドで倒れて訪米中止？ 予定通りに訪米【ファクトチェック】
インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日（日本時間24日）に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月16日、「極秘情報：習近平氏がインドで倒れた 訪米も中止になった 世界が動くよ」という投稿が習近平氏の画像とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は75万回を超えた。「なんてこった」「訪米中止になったの？？」というコメントの一方で「流石にソースがないのでちょっと」という指摘もあるため検証する。 検証過程 習近平氏はインドでBRICS首脳会議に出席 習氏は2026年9月12日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議に出席した。インドのモディ首相と首脳会談を行い、経済・輸送面での連携強化などを確認した（ロイター.”中印、経済連携と国境安定化
木山竣策(Shunsaku Kiyama)
今週の詐欺注意
経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散
2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。
経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散【詐欺注意】
2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。 Xのプロモーション機能で拡散した「日経記事」風のページ Xのプロモーション機能を使った投稿で、成田氏の顔写真と共に「詳しい情報をお探しの方はこちらからどうぞ」などといった投稿が多数投稿されている(例1、例2)。投稿したアカウントの一部は凍結されている。 リンク先に飛ぶと、2026年9月16日付けの日経新聞の記事のような体裁をしている。ロゴやナビゲーションメニューなどは、実際の日経電子版とほぼ同じデザインだ。 しかしURLは「glasscheese.click」で、日経新聞(https://www.nikkei.com/)とは関係のないドメインだ。日経サイトには同じ記事が存在しない。 通常の記事にはない表現、突然の投資文言 見出しは「放送から37分後、手錠をかけられて連行された。録画は深夜0時までに削除された」。本文は「22時15分、実業家の成田悠輔がテレビ朝日のビル前で
木山竣策(Shunsaku Kiyama)
今週の動画
埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？ 加工された画像【ファクトチェック】
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Reuters launches Reuters Misinformation Monitor weekly newsletter to cut through false narratives and bring rigorous fact-checking expertise to global audiences：Reuters
Meta launches legal challenge against UK media regulator over Online Safety Act - The Guardian
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Action against Ofcom comes as social media companies are being accused of using courts to slow down implementation
Ben Quinn
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正解のない道徳的な問いで生成人工知能（AI）に反論されると、3割以上の人が判断を覆したとの論文を、神戸大のチームが20日までに発表した。海外では、個人情報を与えて対話させたAIが人を上回る説得力を示…
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Covid vaccines have not been shown to cause 'turbo cancer' - Full Fact
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Social media posts suggest that Covid vaccinations are responsible for ‘turbo cancers’. There is no evidence to support this.
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与野党は24日、選挙のSNS規制に関する協議会を開いた。公正な選挙に向け事業者がとるべき行動の推奨例を含む合意案を議論した。総務省はこれを土台に事業者を対象にした指針をつくる。公式サイトの優先表示や報酬停止などの案が浮かぶ。自民党実務者の逢沢一郎氏は会合の冒頭で「事業者には選挙の公正を確保し、悪影響を軽減するための措置をしっかりと講じてほしい」と述べた。信頼できる情報を目につきやすく合意案
日本経済新聞社
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