何度も繰り返すパターン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も繰り返すパターン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

今週検証した宮城県の土葬検討も習近平氏が体調不良という情報も、過去に同じような投稿が拡散しています。繰り返されるパターンを知っておけば、次に見たときに、この情報は怪しいのではと身構えることができます。

今週のファクトチェックまとめです。

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今週のファクトチェック

宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース

宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。

宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース【ファクトチェック】
宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月15日、「正気か? 宮城県『土葬墓地を検討』 インドネシア人材呼び込みのため 知事表明」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月25日現在、投稿は5100回以上リポストされ、表示は27.5万件を超える。 投稿には「2年前のニュース」「現在はそんな話は聞かない」などの指摘もあるが、「まず知事の家に移民をたくさん入れるべきでは?」「やめた方がいい、水が汚染する」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 引用元は2年前の記事 拡散した投稿には、japannewsnaviというまとめサイトが2024年12月21日に公開した「宮城県「土葬墓地

習近平氏がインドで倒れて訪米中止? 予定通りに訪米

インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日(日本時間24日)に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。

習近平氏がインドで倒れて訪米中止? 予定通りに訪米【ファクトチェック】
インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日(日本時間24日)に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月16日、「極秘情報:習近平氏がインドで倒れた 訪米も中止になった 世界が動くよ」という投稿が習近平氏の画像とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は75万回を超えた。「なんてこった」「訪米中止になったの??」というコメントの一方で「流石にソースがないのでちょっと」という指摘もあるため検証する。 検証過程 習近平氏はインドでBRICS首脳会議に出席 習氏は2026年9月12日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議に出席した。インドのモディ首相と首脳会談を行い、経済・輸送面での連携強化などを確認した(ロイター.”中印、経済連携と国境安定化

今週の詐欺注意

経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散

2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。

経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散【詐欺注意】
2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。 Xのプロモーション機能で拡散した「日経記事」風のページ Xのプロモーション機能を使った投稿で、成田氏の顔写真と共に「詳しい情報をお探しの方はこちらからどうぞ」などといった投稿が多数投稿されている(例1、例2)。投稿したアカウントの一部は凍結されている。 リンク先に飛ぶと、2026年9月16日付けの日経新聞の記事のような体裁をしている。ロゴやナビゲーションメニューなどは、実際の日経電子版とほぼ同じデザインだ。 しかしURLは「glasscheese.click」で、日経新聞(https://www.nikkei.com/)とは関係のないドメインだ。日経サイトには同じ記事が存在しない。 通常の記事にはない表現、突然の投資文言 見出しは「放送から37分後、手錠をかけられて連行された。録画は深夜0時までに削除された」。本文は「22時15分、実業家の成田悠輔がテレビ朝日のビル前で

今週の動画

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」? 加工された画像【ファクトチェック】

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Reuters launches Reuters Misinformation Monitor weekly newsletter to cut through false narratives and bring rigorous fact-checking expertise to global audiences:Reuters

https://www.reuters.com/media-center/reuters-launches-reuters-misinformation-monitor-weekly-newsletter-cut-through-2026-09-17/

Meta launches legal challenge against UK media regulator over Online Safety Act
Action against Ofcom comes as social media companies are being accused of using courts to slow down implementation

AIの反論で3割判断覆す 世論工作などへの悪用懸念 共同通信

AIの反論で3割判断覆す 世論工作などへの悪用懸念
正解のない道徳的な問いで生成人工知能(AI)に反論されると、3割以上の人が判断を覆したとの論文を、神戸大のチームが20日までに発表した。海外では、個人情報を与えて対話させたAIが人を上回る説得力を示…

Covid vaccines have not been shown to cause 'turbo cancer' - Full Fact

Covid vaccines have not been shown to cause ‘turbo cancer’ – Full Fact
Social media posts suggest that Covid vaccinations are responsible for ‘turbo cancers’. There is no evidence to support this.

公式サイト優先表示や報酬停止 与野党、公正なSNS選挙へ推奨案 日本経済新聞

公式サイト優先表示や報酬停止 与野党、公正なSNS選挙へ推奨案 - 日本経済新聞
与野党は24日、選挙のSNS規制に関する協議会を開いた。公正な選挙に向け事業者がとるべき行動の推奨例を含む合意案を議論した。総務省はこれを土台に事業者を対象にした指針をつくる。公式サイトの優先表示や報酬停止などの案が浮かぶ。自民党実務者の逢沢一郎氏は会合の冒頭で「事業者には選挙の公正を確保し、悪影響を軽減するための措置をしっかりと講じてほしい」と述べた。信頼できる情報を目につきやすく合意案

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イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿の拡散後も、首相本人やイスラエル首相府の公式アカウントや大手報道機関で、ネタニヤフ首相の動向が伝えられたり、共同会見する様子が報じられたりしています。ネタニヤフ首相の死亡説はこれまでも何の根拠もなく繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年11月中旬、ネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が複数拡散した(例1、2)。 検証する理由 投稿には、「フェイクニュース」などの指摘もあるが、「世界一憎まれた男」「サウジの攻撃」など、同調する反応も多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿は、原文は英語で「🚨大ニュース😨 🚨 イスラエルが確認 ベンヤミン・ネタニヤフが公式に死・・・詳細は(x.com/IsraelMilitary…)」と書かれている。 「詳細は」の後に書かれているリンクをクリックすると「問題が発生しました。再読み込みしてください」という表示が出る。 ネタニヤフ首相の動静 ネタニヤフ首相の公式Xアカウントは、投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年11月の米中間選挙でトランプ氏が率いる共和党が大敗する中、ジョージア州が31万票の民主党票を「削除した」かのような投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、2025年に報じたものです。また、「31万票の民主党票を削除」という事実もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年11月10日、「🚨速報🚨ジョージア州、およそ31万票の民主党票を削除wwwwwwwww 天罰 キタ━━━(゚∀゚)━━━━!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月17日現在、投稿は4700回以上リポストされ、表示は89万件を超える。 投稿には「一応ウソは言ってないのだけど、この今の段階で『2020年の話である』ことを本文で書かないのは意図的に誤解させようとしていることになります」などの指摘もあるが、「民主党は日本の自民党と同じだね」「やっぱり不正があったって事ね!これは氷山の一角なんじゃない!?」など同調する反応も多いため検証する。 検証過程 2026年中間選挙で共和党が大敗 2026年11月

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)