地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

南海トラフ地震臨時情報が出された後、8月14日に南海トラフ地震が起きるという地震予知の投稿が拡散しました。台風7号に関しては数多くのスパム投稿が。災害時には常に偽・誤情報が拡散します。関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐっても再び根拠のない言説が拡散しました。

✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

JFCのAI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。一方で、JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。

このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。

AI活用に関するガイドライン
生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。 無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。 上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。 このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。 AI活用の原則 ルール1: 確認 生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。 ルール2: 明示 生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴

JFCのファクトチェック記事

2024年8月14日に南海トラフ地震が発生? 6年前の根拠不明の投稿が拡散

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。

2024年8月14日に南海トラフ地震が発生? 6年前の根拠不明の投稿が拡散【ファクトチェック】
2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。 検証対象 2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震を受けて「このタイミングで地震くると、6年前のこのツイート思い出す 南海トラフ、8月14日にくるのかな」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿は8月13日時点で2.4万件以上のリポストと3000万件以上のインプレッションを獲得している。 「なんの根拠もないけど、 こういうのって状況が揃うと本当に怖い」「8月14日に備えて水を備蓄してます🏋️念のためにしておくことはご時世的にも必要かなって思うので!」などのコメントの一方、「不安心理を煽るのは辞めましょう」「こんなデタラメなツイートしてる人の情報より 気象庁公式見て」などの指摘もある。

岸田首相が海外に脱出? 海外訪問の予定を地震後キャンセル

2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。

岸田首相が海外に脱出? 海外訪問の予定を地震後キャンセル【ファクトチェック】
2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。 検証対象 2024年8月8日、日向灘での地震発生後、「【緊急速報】岸田首相が海外へ脱出」という言説が拡散した。 この投稿は2024年8月13日時点で4800件以上リポストされ、表示回数は530万件を超える。投稿について「身の危機を感じての避難か?」「迅速な対応」というコメントが付く一方で、「タイトルが煽ってる」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、毎日新聞の「自民総裁選控える岸田首相 なぜ今、ユーラシア大陸の真ん中へ(8月8日午後2時12分)」という記事の引用で、タイトルを「引用元: ・【緊急速報】岸田首相、海外へ脱出 」に変更している。 日向灘で地震が発生したのは8月8日16時43分ごろだが、毎日新聞の記事が公開されたのは、その約2時間半前の8月8日14時12分だ。 記事によると、

「信長の南蛮鎧」とエチオピアの鎧を比較する研究論文がある? 論文の「著者」とされた人は執筆を否定

織田信長が所有した南蛮胴とエチオピアの鎧を比較した学術論文が存在するという言説が拡散しましたが、誤りです。「CiNii Research」や「researchmap」などのデータベースに存在せず、論文の「著者」に名前の挙がった研究者は、当該論文の執筆を否定しています。生成AIが提示した架空の論文である可能性があります。

「信長の南蛮鎧」とエチオピアの鎧を比較する研究論文がある? 論文の「著者」とされた人は執筆を否定【ファクトチェック】
織田信長が所有した南蛮胴とエチオピアの鎧を比較した学術論文が存在するという言説が拡散しましたが、誤りです。「CiNii Research」や「researchmap」などのデータベースに存在せず、論文の「著者」に名前の挙がった研究者は、当該論文の執筆を否定しています。生成AIが提示した架空の論文である可能性があります。 検証対象 検証対象は「『弥助 YASUKE』に関する資料調査報告」と題するブログ記事。記事では「信長の南蛮鎧」という項目で「『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』(山田雄司著, 『歴史学研究』第86巻第1号, 2017年)」という研究論文を紹介している。 この記事の記述をめぐって2024年8月5日、「引用されてる『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』(山田雄司著, 『歴史学研究』第86巻第1号, 2017年)なんて論文存在しないしな…。」と指摘する投稿があった。この投稿は8月13日までに、8万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』(山田雄司著, 『歴史学研究』第8

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散

1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】
1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。 検証対象 2024年7月30日、「朝鮮人6000人虐殺は「100%嘘」で確定してる。/嘘がバレたからって/「6000人じゃないけど!一人でも虐殺!」/じゃねぇんだわ」などの投稿が拡散した。この投稿は、8月7日までに214.2万回の閲覧回数と4100件以上のリポストを獲得している。 検証過程 朝ドラ「虎に翼」で関東大震災後の朝鮮人虐殺に言及 現在放送中のNHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」で、関東大震災での朝鮮人虐殺に言及する場面があった。7月30日放送第87話の一場面だ(NHK)。 主人公の佐田寅子(演:伊藤沙莉)とともに放火事件を審理する裁判長の星航一(演:岡田将生)が関東大震災での朝鮮人をめぐる流言飛語や朝鮮人虐殺に言及した。 星の発言は、事件の審理に参

窃盗犯の多くは女性?「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散

「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。

窃盗犯の多くは女性?「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散【ファクトチェック】
「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。 検証対象 2024年8月10日、「男性は女性を助けてはいけない」「窃盗犯の多くは女性」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿では「嘘による美人局や冤罪の被害に遭う危険性も非常に高い」「男性の物資が盗まれる危険もあります」などとし、災害時に男性は女性を助けてはいけないと主張している。 投稿は8月14日時点で約1500件のリポストと約250万件のインプレッションを獲得している。 「自分も女は絶対助けないって決めた!!!!!!!!」「救助してたらセクハラの冤罪をかけられて社会的に死亡なんて、最悪に報われないパターンだしな」「あー3.11の時嘘の冤罪掛けてたってケース結構見ましたわ」といったコメントがつく一方で、「統計的にも窃盗犯の多くは男性です」「冤罪のニュースなんて全く見ないのにまるで冤罪が蔓延ってるかのように言う人の方が、よほど冤罪を生み出す性質持ってると

米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成? パロディアカウントのネタ画像が拡散

2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。

米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成? パロディアカウントのネタ画像が拡散【ファクトチェック】
2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。 検証対象 2024年8月11日、「あなたの知らないアメリカnews【速報】 驚いたことに、カマラ・ハリス陣営が AI を使って集会の出席者数を偽造していたことが発覚したようです。/よく見てください。/青い帽子をかぶった男は文字通り腕が3本ありようです。/#カマラ・ハリス選挙キャンペーンは偽モノ/#カマラ・ハリスの支持者は偽物」という文言とスタジアム会場に集まる人々とみられる画像を載せた投稿が拡散した。 この投稿は8月14日現在、73万回以上の表示回数と2000件以上のリポストを獲得している。 拡散したこの画像をめぐっては、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)加盟の米Lead Storiesによる記事、アラビア語圏のMisbarやスペイン語圏のNewtralによるファクトチェックがされている。いずれも、画像が生

撃たれた後に笑顔を見せる安倍元首相? 画像は加工されたもの

安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔で横たわる画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。拡散した画像は加工されています。

撃たれた後に笑顔を見せる安倍元首相? 画像は加工されたもの【ファクトチェック】
安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔で横たわる画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。拡散した画像は加工されています。 検証対象 2024年8月13日、安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔を見せて横たわる画像を添付した投稿が拡散した。この投稿は8月14日現在、324万回以上の表示回数と1400件以上のリポストを獲得している。 投稿について「本当なら怖すぎる」「ヤラセ」というコメントがつく一方で、「フェイク画像」という指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散した画像をTinEyeで画像検索した。その結果、2022年7月9日にTwitter(当時)に投稿された画像がみつかった。 画像を比較すると安倍元首相の表情が拡散した画像と異なることがわかる。拡散した画像では安倍元首相は口角を上げて笑顔を見せているが、2022年に投稿された画像では目と口を閉じ、笑顔ではない。 2022年に投稿された画像を改めてGoogle画像検索で検索すると、毎日新聞社の久保聡氏が撮影し、2022年度の新聞協会賞を受賞した画像がみつかる(日本

米が高いのは国が減反政策を続けているから? 減反政策は2018年に終了

「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。

米が高いのは国が減反政策を続けているから? 減反政策は2018年に終了【ファクトチェック】
「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。 検証対象 2024年8月5日、「お米タケーよな。猛暑で生産が落ちてるってみんな思い込んでるけど、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散した。 この投稿は2024年8月15日時点で9600件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「減反政策が間違ってる」「海外で売ってる」とコメントが付く一方で「減反政策はもう終わってる」という指摘もある。 検証過程 減反政策とは 減反(げんたん)とは、田んぼを減らすこと。農林水産省がまとめた「米に関する資料」によると、戦後、米の需給は大幅に不足し、増産政策を進めた。その後、食生活の変化等により米の需要量が減少。膨大な過剰在庫が発生して米の生産量の抑制が急務となった。1971年度から米を生産してはいけない面積の配分や休耕への助成など生産調整(減反)のための政策が本格的に始まった。 減反政策は2018年に廃止

ブッシュ元大統領がテレビの生中継中に亡くなる? 映像は1992年のもの

ブッシュ元大統領がテレビの中継中に亡くなったという動画付き言説が拡散しましたが、誤りです。動画は1992年に日本で開かれた夕食会でジョージ・H・W・ブッシュ大統領が倒れた際に撮影されたものです。

ブッシュ元大統領がテレビの生中継中に亡くなる? 映像は1992年のもの【ファクトチェック】
ブッシュ元大統領がテレビの中継中に亡くなったという動画付き言説が拡散しましたが、誤りです。動画は1992年に日本で開かれた夕食会でジョージ・H・W・ブッシュ大統領が倒れた際に撮影されたものです。 検証対象 2024年8月13日、「訃報 速報 ブッシュ大統領が、テレビの生中継中にお亡くなりになりました」という動画付き言説が拡散した。動画には「That time President Bush Died on Live TV. To be replaced by clone?(その時、ブッシュ大統領はテレビの生放送で亡くなりました。クローンに置き換えるために?)」と書かれ、倒れる男性が救護される様子が映っている。 2024年8月16日時点でこの投稿は280件以上リポストされ、表示回数は418万件を超える。投稿について「今日ですか?」「岸田と同じタイミング?」などのコメントがついている。 検証過程 動画は1992年に撮影 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、動画がいつ撮影されたものかを確認した。 動画の一部を切り出しGoogle画像検索すると、18

今週のJFC動画

8月8日宮崎県で最大震度6弱を観測する地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。これに関して、「気象庁が人工地震の存在を暴露していた」との言説が拡散しました。

その他の関連記事

台風情報を装うスパム30万件

関東に接近した台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次ぎ、NHKは投稿数が30万を超えたと分析しています。

台風情報を装うスパム30万件 Xからアダルトサイトに誘導 | NHK
【NHK】台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。NHKの分析では…

米大統領選挙をめぐる偽情報と国外からの干渉

米大統領選挙をめぐって偽・誤情報と外国からの影響工作がエスカレートしていると、アメリカの公共放送PBSが報じています。

Misinformation and foreign interference concerns loom over presidential race
With their running mates solidified, Vice President Kamala Harris and former President Donald Trump spent their weekends on the campaign trail. But between their appeals to voters, a flurry of concerns flooded the internet, from cyber-security threats to false allegations involving artificial intelligence. Laura Barrón-López has more.

イランによる米大統領選への影響工作が強化

米大統領選挙に影響を及ぼすことを意図したと思われる、イランによるオンライン工作が活発化しているとマイクロソフトが発表。AP通信の記事です。

Iran is accelerating cyber activity that appears meant to influence the US election, Microsoft says
Iranian actors also have spent recent months creating fake news sites and impersonating activists, Microsoft’s report finds.

パリオリンピック、女子ボクシング選手への誤情報キャンペーン

パリ五輪女子ボクシングの選手に関して誤情報や不確かな情報が大量に拡散しました。仏メディア「ルモンド」が解説記事を出しました。

Paris Olympics: The disinformation campaign against Algerian boxer Imane Khelif
On social media, the athlete has been accused of being a man, backed by biological presumptions and manipulative publications.

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。

XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い? 速報システムがある【ファクトチェック】

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い? 速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。 検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。 検証過程 動画はNHKニュースの切り取り 日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクト

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった 今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。 コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡(2025年1月9日) 拝啓 ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

By 古田大輔(Daisuke Furuta)