JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。

JFCは政府からカネをもらっている?

日本ファクトチェックセンター(JFC)は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。

JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立が重要であるということをこれまでにも説明し、そのための組織体制ファクトチェック指針、また、会計についても公開しています。編集長の古田大輔も多くの講演や政府の有識者会議などでその旨を発言してきました。改めて明言しますが、政府からの資金援助は受けていませんし、受ける予定もありません

一部の記事において、独立性や透明性に関して、匿名の「ファクトチェック関係者」から疑義を持たれたことに関しては謙虚に受け止め、より一層の透明性の向上に向けて努力を続けたいと思います。この件については、組織としての対応を協議中ですので、改めて情報発信をしたいと思います。

JFCのファクトチェック記事

キッチンのカレンダーが燃えた画像?

「キッチンで調理中にカレンダーに引火した」という画像が拡散しましたが、誤りです。投稿者が次の日に「AIで生成したもので火災は起きていません」と投稿しています。

キッチンのカレンダーが燃えた画像?【ファクトチェック】
「キッチンで調理中にカレンダーに引火した」という画像が拡散しましたが、誤りです。投稿者が次の日に「AIで生成したもので火災は起きていません」と投稿しています。 検証対象 2024年5月12日、「カレンダーに引火してオッペンハイマーしてもうた」「皆んなもくれぐれも火のそばに可燃物は置かないように気をつけようね」という画像付きの言説が拡散した。画像は、コンロやカレンダーの周りに煤のようなクロっぽい汚れがある。 この投稿は7000件以上リポストされ、表示回数は1900万件を超える。5月16日現在、投稿は削除されている。投稿について「火事にならなくて良かった」「大丈夫」というコメントの一方で「AIって分かんない人こんなに居るんだな」という投稿もある。 検証過程 燃えた後の画像と寸分たがわぬ元画像 このアカウントは拡散した投稿の前に同じレイアウトのキッチンの画像をあげていた。 画像左下の洗剤は実際に発売されている商品だ。燃えたとするカレンダーも大成建設から同じレイアウトの2024年版カレンダーが制作されている。 画像の基本的なレイアウトが同じことから、拡

イランのヘリ事故でライシ大統領は無事?

イランのライシ大統領らが乗るヘリコプターが墜落した事故をめぐって、大統領がヘリコプターから降りる画像を添付して「大統領は無事だ」と主張する言説が拡散しました。しかし、拡散した画像は、2022年7月にライシ大統領が豪雨の被災地を視察した際のもので、誤りです。

イランのヘリ事故でライシ大統領は無事?【ファクトチェック】
イランのライシ大統領らが乗るヘリコプターが墜落した事故をめぐって、大統領がヘリコプターから降りる画像を添付して「大統領は無事だ」と主張する言説が拡散しました。しかし、拡散した画像は、2022年7月にライシ大統領が豪雨の被災地を視察した際のもので、誤りです。 検証対象 2024年5月19日午後、イラン・イスラム共和国のライシ大統領が搭乗していたヘリコプターがイラン北西部の山中に墜落する事故があり、大統領とアブドラヒアン外相が死亡したとイランの国営通信が伝えた(NHK)。 事故発生後、安否が確認できない段階で、X(旧Twitter)でヘリコプターから降りるライシ大統領の画像を添付して「ライシ大統領が生存していた」と主張するポストが日本でも拡散した。 このポストは5月20日現在3万7000回以上Xで表示され、200件以上のリポストがあった。リプライや引用リポストには「良かった、安心しました」「ライシ大統領、無事で何よりです」といった声が寄せられた一方で、情報の信憑性を疑う意見もあった。 検証過程 添付されている画像を「Google画像検索」で検索すると、2

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】
福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】
れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程 つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】
ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

今週のJFC動画

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、AIによって作られた音声と映像でした。

その他の関連記事

イラン大統領ヘリ墜落事故 偽情報や根拠不明の情報に注意を

イランでヘリコプターが墜落し、搭乗していたライシ大統領らが死亡した事故について、過去の写真を使って「大統領は無事だ」「暗殺だ」などという真偽不確かな情報が拡散したとNHKも報道しました。

イラン大統領ヘリ墜落事故 偽情報や根拠不明の情報に注意を | NHK
【NHK】中東のイランでヘリコプターが墜落し、搭乗していたライシ大統領らが死亡した事故について、SNSでは、過去の写真を使って「大…

Innovation Nippon 2024「生成AIと日本」

国際大学グローバル・コミュニケーションセンターが日本における生成AIの現況と今後の可能性などについて調査研究を発表しました。

Innovation Nippon 2024「生成AIと日本」
Innovation Nippon 2024 報告書「生成AIと日本」 報告書(PDF) 概要版(PDF) 近年のAI技術の進歩により、生成AIは文書作成、画像生成、音楽制作など、あらゆる分野で実用化の閾値を超えてきてお […]

EU選挙を前に、フェイクニュースを見分ける方法

欧州議会選挙を前に偽情報や影響工作が増えています。ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」はフェイクニュースの見分け方という記事を特集しました。

How to spot fake content online – DW – 12/15/2023
Fake news spreads six times faster than facts on social media. But how can you recognize and verify fake news when you see them? Here are some tips from the DW fact check team.

EUで「AI規制法」が成立

世界で初めてAIを規制することを進めてきたAI法案(EU AI Act)が21日、EU加盟国に承認され、成立しました。一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しだとNHKが報じています。

EU Artificial Intelligence Act | Up-to-date developments and analyses of the EU AI Act

インドの総選挙とAIによるディープフェイク

現在インドでは総選挙の真っ最中、ディープフェイクの動画が選挙に悪影響を及ぼしているとBBCが報じています。

AI and deepfakes blur reality in India elections
As deepfakes and AI-manipulated content circulate in India, experts worry about their implications.

なぜ中欧でフェイクニュースの危機が高まっているのか

欧州議会選挙が迫る中、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアの影響工作が深刻で、特にスロバキアでは国民の58%が偽情報に晒されているとユーロニュースが伝えています。

Why is Central Europe prone to fake news ahead of European elections?
Recent statistics show that at least half of the population in countries such as Slovakia, Poland and the Czech Republic are exposed to misinformation online. #TheCube

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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衆院選で頼るべき情報は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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衆院選の投開票日です。昨夜、高市早苗首相の最終演説を二子玉川公園で聞いてきました。会場は大混雑。制服姿の高校生もおり、男女問わず幅広い世代の人気を集めていました。 会場が広く、マイクの音が聞き取りにくい場所もありました。写真だけ撮って帰る人達もおり、「政策を聞きに来た」というよりも「高市さんを見に来た」という雰囲気の人たちもいました。 「雰囲気」の強さは、YouTube動画の視聴データにあらわれています。選挙ドットコムの協力で、衆院選に関するYouTube動画の視聴データを調べたところ、その多くはショート動画で、政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容でした。 自民党にポジティブなYouTube動画が激増 高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

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偽・誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2026年衆院選の投開票日が2月8日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。 日本最大の選挙・政治の情報サイト 日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。 第51回衆議院議員総選挙の特集ページでは、郵便番号を入力するだけで自分の選挙区の候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。 選挙ドットコム”第51回衆議院議員総選挙” https://shugiin.go2senkyo.com/51 ノーカット演説動画と文字起こし NHKのウェブサイトでは各党党首の公示日の演説動画をノーカットで掲載し、全文でも見ることが出来ます(NHK"【演説全文・全編動画】衆議院選挙公示 党首らの訴えは?")。 各党首の演説で多く使われた言葉も分析しており、各党が何に力を入れて訴えているのかが、視覚的にわか

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日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。 外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 パキスタンは世界テロ指数2位 拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。 オーストラリアの経済平和研究所(Institute for Economics and Peace: IEP)が発表し、日本

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外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4%ですが、総医療費に占める割合は1.39%。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。 検証対象 拡散した投稿 「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。 検証する理由 投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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