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JFCは政府からカネをもらってる？/処理水放出が水産業を崩壊させた？/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年5月26日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。

JFCは政府からカネをもらっている？

日本ファクトチェックセンター（JFC）は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。

JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立が重要であるということをこれまでにも説明し、そのための組織体制、ファクトチェック指針、また、会計についても公開しています。編集長の古田大輔も多くの講演や政府の有識者会議などでその旨を発言してきました。改めて明言しますが、政府からの資金援助は受けていませんし、受ける予定もありません。

一部の記事において、独立性や透明性に関して、匿名の「ファクトチェック関係者」から疑義を持たれたことに関しては謙虚に受け止め、より一層の透明性の向上に向けて努力を続けたいと思います。この件については、組織としての対応を協議中ですので、改めて情報発信をしたいと思います。

JFCのファクトチェック記事

キッチンのカレンダーが燃えた画像？

「キッチンで調理中にカレンダーに引火した」という画像が拡散しましたが、誤りです。投稿者が次の日に「AIで生成したもので火災は起きていません」と投稿しています。

イランのヘリ事故でライシ大統領は無事？

イランのライシ大統領らが乗るヘリコプターが墜落した事故をめぐって、大統領がヘリコプターから降りる画像を添付して「大統領は無事だ」と主張する言説が拡散しました。しかし、拡散した画像は、2022年7月にライシ大統領が豪雨の被災地を視察した際のもので、誤りです。

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」？

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした？

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス　逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ？再拡散

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。

今週のJFC動画

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、AIによって作られた音声と映像でした。

その他の関連記事

イラン大統領ヘリ墜落事故偽情報や根拠不明の情報に注意を

イランでヘリコプターが墜落し、搭乗していたライシ大統領らが死亡した事故について、過去の写真を使って「大統領は無事だ」「暗殺だ」などという真偽不確かな情報が拡散したとNHKも報道しました。

Innovation Nippon 2024「生成AIと日本」

国際大学グローバル・コミュニケーションセンターが日本における生成AIの現況と今後の可能性などについて調査研究を発表しました。

EU選挙を前に、フェイクニュースを見分ける方法

欧州議会選挙を前に偽情報や影響工作が増えています。ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」はフェイクニュースの見分け方という記事を特集しました。

EUで「AI規制法」が成立

世界で初めてAIを規制することを進めてきたAI法案（EU AI Act）が21日、EU加盟国に承認され、成立しました。一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しだとNHKが報じています。

インドの総選挙とAIによるディープフェイク

現在インドでは総選挙の真っ最中、ディープフェイクの動画が選挙に悪影響を及ぼしているとBBCが報じています。

なぜ中欧でフェイクニュースの危機が高まっているのか

欧州議会選挙が迫る中、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアの影響工作が深刻で、特にスロバキアでは国民の58%が偽情報に晒されているとユーロニュースが伝えています。

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地震のたびに拡散する「人工地震説」や「地震予知」は何が間違っているのか専門家が解説

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大きな地震が起きるたびにインターネット上では「人工地震だ」とか「予知されていた」「次の地震は〇月〇日」などの情報が拡散します。科学的な根拠はなく、これまでに日本ファクトチェックセンター（JFC）は何度も「誤り」と検証してきました。次の拡散を防ぐために、JFCは東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授に改めて解説してもらいました。地震予知は可能？ Q「30年以内に地震が発生する確率は何十％」といった長期的な予測は政府も公表します。一方で、大きな地震が起きると「巨大地震は予知されていた」とか「次の地震は〇月〇日」など、日付や場所を特定した「予言」が拡散します。このようなピンポイントの地震予知は現代の科学で可能なのでしょうか。できません。地震のメカニズムは、今でも多くのことが分かっていません。多くの人はプレート（岩盤）同士が押し合い、跳ね返ったり壊れたりして地震が起こると考えていますが、実際はもっと複雑です。地震は地下にある断層面にそって、岩盤同士が急激にズレることで起こります。断層面はでこぼこしており、触れ合っている岩盤と岩盤が摩擦力で固着し

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大阪の地下鉄御堂筋線の看板から韓国語と中国語がなくなったという情報が拡散しましたが誤りです。画像は梅田駅の看板ですが、もともと日本語と英語表記のみでした。繰り返し拡散する誤った情報です。検証対象拡散した投稿 2025年12月10日、「大阪梅田の御堂筋線　韓国語と簡体語(中国語)が無くなりスッキリ見やすくなりましたか？」という画像付き投稿が拡散した。画像には「梅田・新大阪・江坂・箕面萱野方面」と日本語と英語で書かれた看板が写っている。検証する理由 12月15日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は51万回を超える。投稿について「やったね大阪メトロ」「公明党の国交大臣いなくなったため」というコメントの一方で「これまでも2か国語表記だったことに注意が必要です」というコミュニティノートがついている。検証過程画像は御堂筋線のなんば駅上りホーム拡散した投稿には「大阪うめだの御堂筋線」と書かれているが、画像は御堂筋線のなんば駅だ。看板の後ろにローソンと電車が写っており、御堂筋線のローソンを検索すると、大阪メトロ内のローソン

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は12月20日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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