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政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

2024年5月5日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。

JFCのファクトチェック記事

衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。

「ドイツ政府が新型コロナ・パンデミックはなかったと認めた」とする言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツ大使館が否定しました。また、情報の発信者は誤情報の発信を繰り返すサイトです。

「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの？」という言説が拡散し、Xのトレンドにも入りましたが誤りです。引用されたNHKの記事は2023年7月のもので、遺族厚生年金受給の男女差について2025年に向けて議論を始めるという内容です。

「9条で世界平和を」と訴える横断幕について、「条」という漢字の書き方が日本語ではなく中国で使われる「簡体字」ではないかとの言説が広まりましたが、誤りです。横断幕の「条」の部首は「木」でなく「ホ」と書かれていて簡体字と一致しますが、日本の「常用漢字表」でも記載されています。

米国のトランプ前大統領が、2024年4月24日（日本時間）に自民党の麻生太郎副総裁と会談した内容について「キシダというのはどこがいいんだ？」と発言したとする画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言には続きがあり、投稿はテレビ番組の一部を切り取っています。

「大阪では高校に進学せず中学が最終学歴になる生徒が既に8%を超えている」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年度の大阪府の統計によると、中学校卒業者の高校等進学率は98.5%です。

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られた音声と映像です。

過去の動画や画像が、イランによるイスラエル領内への攻撃によるものとして拡散しました。

総務省は2024年度にインターネット上で生成AI（人工知能）を使った偽情報を判別する技術の実用化支援を始め、画像・音声などの加工の有無やコンテンツの信頼性を判断できる技術の確立を目指すと日本経済新聞が伝えています。

5月12日告示の神奈川県の小田原市長選を前に相手陣営を批判する動きが高まり、中にはミスリードを狙う表現もあるとして、神奈川新聞がファクトチェックしました。

「生成AI」について、日本には規制する法律はありませんがネット上で偽の動画や画像が問題になっています。これについてNHKが憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％にのぼったとしています。

朝日新聞の世論調査では、ソーシャルメディアへの規制を必要と答えた人が85%に上りました。選挙に関する偽情報や誹謗中傷への懸念が高くなっています。

今年は世界中で重要な選挙があります。AIによる偽の情報が地球規模の大きな危機にとなっているとドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」のファクトチェック部門のヘッド、ヨッシャ・ウェバー（Jocha・Weber）が映像で報告しています。日本語の字幕をオンにしてご覧ください。

1月の台湾総統選で大量に拡散した偽情報を分析することが今後の選挙時の偽情報氾濫に対抗できるはずだと英国の経済誌「エコノミスト」が報じています。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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