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沖縄県知事選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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沖縄県知事選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選の投開票から1週間。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが話題となりましたが、勝敗を左右したというデータはいまのところありません。欧州では子供たちのSNS利用を制限する動きが広がっています。

今週のファクトチェックまとめです。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　9月27日（日）開催分
日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.
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JFC2025年度会計を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。

JFCの2025年度（2025年4月‐2026年3月）の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。

JFC2025年度会計を公開しました
日本ファクトチェックセンター（JFC）は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。 JFCの2025年度（2025年4月‐2026年3月）の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。 JFCのウェブサイトでは過去分も含めてごらんいただけます。「JFCへの支援と会計」のページからご確認ください。
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今週のファクトチェック

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？　加工された画像

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？　加工された画像【ファクトチェック】
埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月13日、「玉城デニーの次はこいつだ」というコメントとともに、大野知事のポスター風の画像がXで拡散した。画像には「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれている。 検証する理由 この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は53万回を超える。「絶対に落とさなければならない知事TOP3　デニー(沖縄)×　大野(埼玉)　小池(東京)」「来年は我が埼玉の出番」というコメントがある一方で、「悪質なデジタル修正がなされた画像が使用されています」という指摘もある。 検証過程 大野元裕氏は2019年の埼玉県知事選挙に初当選し、現在2期目を務めている（大野もとひろ公式サイト.”大野もとひろ 埼玉県知事 公式サイト”）。 大野氏の公式サイトに
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】
東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月8日、「東京都が超ヤバい！イスラム教のモスク建設に！補助金！」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月18日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は47万件を超える。 投稿には「どんどん外国人が集まり、東京都の日本人が重税に泣かされる運命になるね」「ほんとに都民は怒った方がいいよ」など真に受ける反応が多いため、検証する。 検証過程 都「モスク建設支援の補助金はない」 拡散した投稿は、都がモスク建設の補助金を出しているかのように主張している。投稿は小池百合子都知事の画像を添付しているが、補助金の根拠は示していない。 「東京都 モスク 建設 補助」でGoogle検索すると、都産業労働局の「インバウンド対応力強化支援事業
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の詐欺注意

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発　警察庁「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません」

アジア開発銀行（ADB）総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発　警察庁「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】
アジア開発銀行（ADB）総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。 警察庁「SNS型投資詐欺に注意」 2026年9月14日、警察庁は公式Xアカウントで、神田氏のなりすましによるSNS型投資詐欺への注意を呼びかけた。 添付画像には、以下のように手口の詳細が紹介されている。 ①バナー等広告などからLINEの投資グループに誘導される ②神田氏やそのアシスタントになりすましたLINEアカウントから投資を勧められ、指定した口座に振込を要求される ③偽の投資アプリをダウンロードさせられ、アプリ上では利益が出ているように表示 ④出金時に手数料を要求され、その後連絡が取れなくなり、被害が発覚 ADBも注意喚起 ADB駐日代表事務所は、ウェブサイトに「ADBや神田総裁の名前を使って投資等を勧誘するサイトにご注意ください」とバナーを掲示している。 ADBはウェブサイトの「ADBの名を騙る詐欺にご注意（B
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画

伊勢神宮近くで起きた火事はイスラム教徒によるもの? 警察「裏付けはない」【ファクトチェック】

その他の関連記事

荒れるSNS最後まで　古謝氏「今後、大きな課題に」　沖縄知事選 - 琉球新報

荒れるSNS最後まで　古謝氏「今後、大きな課題に」　沖縄知事選
県知事選に関しては、交流サイト（SNS）上でデマや誹謗（ひぼう）中傷が飛び交った。 主に県外発信の動画が、今回の選挙を「日本対中国」と位置づけ、沖縄の自治や基地反対の主張を攻撃したり、陰謀… 続きを読むに […]
Ryukyu Shimpo琉球新報朝刊

沖縄県知事選挙をめぐる偽情報や誹謗中傷の拡散についてまとめてみた：piyolog

沖縄県知事選挙をめぐる偽情報や誹謗中傷の拡散についてまとめてみた - piyolog
2026年8月27日に告示され、9月13日に投開票された沖縄県知事選挙を巡り、候補者に関する偽情報や誤った情報、誹謗中傷がSNS上で相次いで拡散しました。生成AIによる偽画像やなりすましメール、発言や映像の切り取りなど手口は多岐にわたり、ファクトチェック機関や報道各社がそれぞれ独自に事実関係を検証したほか、投稿の規模や発信地についての分析も相次いで公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 生成AIによる偽画像や偽映像 2026年8月21日、古謝玄太氏の顔写真に「国益にかなう沖縄をつくる」との文言を添えた選挙ポスター風の画像がXに投稿され拡散した(出典: 5)。画像は古謝氏を応援する意…
piyologpiyokango

EU 15歳未満の子ども SNSの利用を制限する法案 加盟国に提案へ

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260917de50700

生成AI、検索手段に5割超　サイバーエージェント調査 - 日本経済新聞

生成AI、検索手段に5割超　サイバーエージェント調査 - 日本経済新聞
サイバーエージェントは、検索手段としての生成AI（人工知能）の利用率が52%に達したとの調査結果を発表した。25年5月の調査開始以来初めて半数を超えた。10～20歳代を中心に拡大し、検索エンジンからの切り替えが進む。サイバーエージェント内で生成AIの回答を研究する専門組織「GEOラボ」が調査した。8月7～10日にインターネットを通じて全国の15～69歳、9278人を対象に聞いた。25年5月の
日本経済新聞社日本経済新聞社

偽情報、政府名で直接反論　SNSの「認知戦」対策強化　海外有識者通じ理解浸透へ - 日本経済新聞

偽情報、政府名で直接反論　SNSの「認知戦」対策強化　海外有識者通じ理解浸透へ - 日本経済新聞
高市早苗政権はSNS上に広がる偽情報や誤情報に対し、政府や関係者が直接反論する発信を強める。中国やロシアなどを念頭に世論誘導や社会の分断を狙う「認知戦」対策の一環と位置づける。海外の有識者に迅速に説明し日本の立場について理解を広める。SNSを通じ政府だけではなく政府関係者の実名のアカウントでも反論する。役職も明示する。発信の主体を明確にし、情報の信頼性を高めるためだ。発信内容には客観的な事実
日本経済新聞社日本経済新聞社

沖縄県知事選、ネットは勝敗を決めたのか - コモンファクト

沖縄県知事選、ネットは勝敗を決めたのか
出口調査では、SNSを重視しなかった人の間でも古謝氏が上回った。偽情報が勝敗を決めたとは言い難い。だが、県外からの大量投稿で、判断材料は片側に偏っていた。二つの問題を分けて考える。
コモンファクト 古田大輔Daisuke Furuta

FactChecking RFK Jr.'s Children's Health Defense Keynote - FactCheck.org

FactChecking RFK Jr.’s Children’s Health Defense Keynote - FactCheck.org
Headlining a conference for Children’s Health Defense, the nonprofit he previously led that regularly spreads vaccine misinformation, Health and Human Services Secretary Robert F. Kennedy Jr. made a litany of familiar false and misleading claims, particularly about vaccines.
FactCheck.orgJessica McDonald, Kate Yandell, Paul Cuno-Booth

Australia claims it is a global pioneer in preventing online harm – should other countries follow suit?- The Guardian

Australia claims it is a global pioneer in preventing online harm – should other countries follow suit?
As Anthony Albanese heads to the US to discuss social media reform, he has shown a level of leadership not always expected from a smaller country
The GuardianTom McIlroy and Josh Taylor

A losing battle': will UK public service broadcasters survive amid US onslaught?- The Guardian

‘A losing battle’: will UK public service broadcasters survive amid US onslaught?
Jobs and programme budgets in firing line at BBC, Channel 4 and ITV as they are outgunned by YouTube and Netflix
The GuardianMark Sweney

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富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している（例1,2）。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は？ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリード

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
横浜市の原澤敦美・新市長が当選翌日に「朝鮮学校への支援再開を検討」と発言? 発言はしていない【ファクトチェック】

横浜市の原澤敦美・新市長が当選翌日に「朝鮮学校への支援再開を検討」と発言? 発言はしていない【ファクトチェック】

2026年10月の横浜市長選で初当選した原澤敦美氏が、「朝鮮学校への支援再開を検討する」と当選翌日に発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言は報じられておらず、また、20日の就任会見で原澤市長は「今の状況を変える必要があるかどうかは考えていない」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年10月20日、「原沢あつみ　横浜市長当選翌日になって、『朝鮮学校への支援再開を検討します』ステルス共産党かよ！」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は8000回以上リポストされ、表示は37.8万件を超える。 「そんなこと言ってませんけど？証拠は？」というコメントもあるが、 「やっぱりね」「自民党を保守と思っている人に改めて気がついてほしい」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 横浜市は2013年、政治・外交問題を理由に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。「趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は補助の対象としない」という条項を追加して、2013年度以降は市内の朝鮮学校への補助金を停止し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 11月29日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
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