沖縄県知事選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選の投開票から1週間。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが話題となりましたが、勝敗を左右したというデータはいまのところありません。欧州では子供たちのSNS利用を制限する動きが広がっています。

今週のファクトチェックまとめです。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　9月27日（日）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

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JFC2025年度会計を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。

JFCの2025年度（2025年4月‐2026年3月）の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。

JFC2025年度会計を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。 JFCの2025年度（2025年4月‐2026年3月）の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。 JFCのウェブサイトでは過去分も含めてごらんいただけます。「JFCへの支援と会計」のページからご確認ください。

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

今週のファクトチェック

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？　加工された画像

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」？　加工された画像【ファクトチェック】

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月13日、「玉城デニーの次はこいつだ」というコメントとともに、大野知事のポスター風の画像がXで拡散した。画像には「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれている。 検証する理由 この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は53万回を超える。「絶対に落とさなければならない知事TOP3　デニー(沖縄)×　大野(埼玉)　小池(東京)」「来年は我が埼玉の出番」というコメントがある一方で、「悪質なデジタル修正がなされた画像が使用されています」という指摘もある。 検証過程 大野元裕氏は2019年の埼玉県知事選挙に初当選し、現在2期目を務めている（大野もとひろ公式サイト.”大野もとひろ 埼玉県知事 公式サイト”）。 大野氏の公式サイトに

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月8日、「東京都が超ヤバい！イスラム教のモスク建設に！補助金！」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月18日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は47万件を超える。 投稿には「どんどん外国人が集まり、東京都の日本人が重税に泣かされる運命になるね」「ほんとに都民は怒った方がいいよ」など真に受ける反応が多いため、検証する。 検証過程 都「モスク建設支援の補助金はない」 拡散した投稿は、都がモスク建設の補助金を出しているかのように主張している。投稿は小池百合子都知事の画像を添付しているが、補助金の根拠は示していない。 「東京都 モスク 建設 補助」でGoogle検索すると、都産業労働局の「インバウンド対応力強化支援事業

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の詐欺注意

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発　警察庁「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません」

アジア開発銀行（ADB）総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発　警察庁「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】

アジア開発銀行（ADB）総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「（神田総裁が）個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。 警察庁「SNS型投資詐欺に注意」 2026年9月14日、警察庁は公式Xアカウントで、神田氏のなりすましによるSNS型投資詐欺への注意を呼びかけた。 添付画像には、以下のように手口の詳細が紹介されている。 ①バナー等広告などからLINEの投資グループに誘導される ②神田氏やそのアシスタントになりすましたLINEアカウントから投資を勧められ、指定した口座に振込を要求される ③偽の投資アプリをダウンロードさせられ、アプリ上では利益が出ているように表示 ④出金時に手数料を要求され、その後連絡が取れなくなり、被害が発覚 ADBも注意喚起 ADB駐日代表事務所は、ウェブサイトに「ADBや神田総裁の名前を使って投資等を勧誘するサイトにご注意ください」とバナーを掲示している。 ADBはウェブサイトの「ADBの名を騙る詐欺にご注意（B

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画

伊勢神宮近くで起きた火事はイスラム教徒によるもの? 警察「裏付けはない」【ファクトチェック】

その他の関連記事

荒れるSNS最後まで　古謝氏「今後、大きな課題に」　沖縄知事選 - 琉球新報

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県知事選に関しては、交流サイト（SNS）上でデマや誹謗（ひぼう）中傷が飛び交った。 主に県外発信の動画が、今回の選挙を「日本対中国」と位置づけ、沖縄の自治や基地反対の主張を攻撃したり、陰謀… 続きを読むに […]

Ryukyu Shimpo琉球新報朝刊

沖縄県知事選挙をめぐる偽情報や誹謗中傷の拡散についてまとめてみた：piyolog

沖縄県知事選挙をめぐる偽情報や誹謗中傷の拡散についてまとめてみた - piyolog

2026年8月27日に告示され、9月13日に投開票された沖縄県知事選挙を巡り、候補者に関する偽情報や誤った情報、誹謗中傷がSNS上で相次いで拡散しました。生成AIによる偽画像やなりすましメール、発言や映像の切り取りなど手口は多岐にわたり、ファクトチェック機関や報道各社がそれぞれ独自に事実関係を検証したほか、投稿の規模や発信地についての分析も相次いで公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 生成AIによる偽画像や偽映像 2026年8月21日、古謝玄太氏の顔写真に「国益にかなう沖縄をつくる」との文言を添えた選挙ポスター風の画像がXに投稿され拡散した(出典: 5)。画像は古謝氏を応援する意…

piyologpiyokango

EU 15歳未満の子ども SNSの利用を制限する法案 加盟国に提案へ

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260917de50700

生成AI、検索手段に5割超　サイバーエージェント調査 - 日本経済新聞

生成AI、検索手段に5割超　サイバーエージェント調査 - 日本経済新聞

サイバーエージェントは、検索手段としての生成AI（人工知能）の利用率が52%に達したとの調査結果を発表した。25年5月の調査開始以来初めて半数を超えた。10～20歳代を中心に拡大し、検索エンジンからの切り替えが進む。サイバーエージェント内で生成AIの回答を研究する専門組織「GEOラボ」が調査した。8月7～10日にインターネットを通じて全国の15～69歳、9278人を対象に聞いた。25年5月の

日本経済新聞社日本経済新聞社

偽情報、政府名で直接反論　SNSの「認知戦」対策強化　海外有識者通じ理解浸透へ - 日本経済新聞

偽情報、政府名で直接反論　SNSの「認知戦」対策強化　海外有識者通じ理解浸透へ - 日本経済新聞

高市早苗政権はSNS上に広がる偽情報や誤情報に対し、政府や関係者が直接反論する発信を強める。中国やロシアなどを念頭に世論誘導や社会の分断を狙う「認知戦」対策の一環と位置づける。海外の有識者に迅速に説明し日本の立場について理解を広める。SNSを通じ政府だけではなく政府関係者の実名のアカウントでも反論する。役職も明示する。発信の主体を明確にし、情報の信頼性を高めるためだ。発信内容には客観的な事実

日本経済新聞社日本経済新聞社

沖縄県知事選、ネットは勝敗を決めたのか - コモンファクト

沖縄県知事選、ネットは勝敗を決めたのか

出口調査では、SNSを重視しなかった人の間でも古謝氏が上回った。偽情報が勝敗を決めたとは言い難い。だが、県外からの大量投稿で、判断材料は片側に偏っていた。二つの問題を分けて考える。

コモンファクト 古田大輔Daisuke Furuta

FactChecking RFK Jr.'s Children's Health Defense Keynote - FactCheck.org

FactChecking RFK Jr.’s Children’s Health Defense Keynote - FactCheck.org

Headlining a conference for Children’s Health Defense, the nonprofit he previously led that regularly spreads vaccine misinformation, Health and Human Services Secretary Robert F. Kennedy Jr. made a litany of familiar false and misleading claims, particularly about vaccines.

FactCheck.orgJessica McDonald, Kate Yandell, Paul Cuno-Booth

Australia claims it is a global pioneer in preventing online harm – should other countries follow suit?- The Guardian

Australia claims it is a global pioneer in preventing online harm – should other countries follow suit?

As Anthony Albanese heads to the US to discuss social media reform, he has shown a level of leadership not always expected from a smaller country

The GuardianTom McIlroy and Josh Taylor

A losing battle': will UK public service broadcasters survive amid US onslaught?- The Guardian

‘A losing battle’: will UK public service broadcasters survive amid US onslaught?

Jobs and programme budgets in firing line at BBC, Channel 4 and ITV as they are outgunned by YouTube and Netflix

The GuardianMark Sweney