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はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年3月17日

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2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。

JFCのファクトチェック記事

河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。

「（画像）オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポート」は誤り

「オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。

「（動画）前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。

その他の関連記事

はしか（麻疹）感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を”

国内ではしかの感染が発生したと報道された直後から、「はしかには自然に感染して免疫を獲得した方がいい」、「ビタミンをとっていればワクチンは必要ない」という言説が拡散しました。はしかは極めて感染力が強く、感染して重症化すると死に至ることもありうる病気だとしてNHKが警鐘を鳴らす記事を出しました。

東日本大震災で注目ツイッターの救助要請しかしXでは…

能登半島地震の発生から24時間でX上に流れた救助要請の投稿は1091件、そのうち104件が偽だったといデータをNICT・情報通信研究機構が公表しました。

謎解きフェイクゲーム「レイのブログ」今井善太郎さんらが開発 SNSとのつきあい方楽しく学ぶ

偽情報を見破るスキルを遊びながら身につける謎解きゲームを大学生が開発しました。メディアリテラシー教育に取り入れる事例も出てきています。開発した学生グループ「ClassroomAdventure」には、日本ファクトチェックセンターのインターンもいます。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性”

来日した国際原子力機関（IAEA）トップのグロッシ事務局長が、NHKのインタビューに応じました。福島第一原発の処理水放出について、誤情報が拡散していることに触れ、「唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べています。

「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は？三菱総合研究所が調査

三菱総合研究所の調査「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」について、ハフポストが紹介しています。放射線などの影響について、科学的な情報の理解促進やフェイクニュース対策普及の重要性に触れています。

AI 生成の偽情報が選挙にどのような影響を与えるか、ジャーナリズムはどう向き合うべきか

選挙イヤーの今年、AI 生成の偽情報が民主主義の結果にどのような影響を与えうるのか、ジャーナリストはどう向き合えばいいのか。イギリス・ロイタージャーナリズム研究所がスペイン、メキシコ、インドの専門家に聞きました。

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

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2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ネットという両刃の剣を理解するキーワード選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

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世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ政治・選挙、医療健康、公共の安全、

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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