はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。

JFCのファクトチェック記事

河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX(旧Twitter)の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。

河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ
なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX(旧Twitter)の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。 政治家のなりすましアカウントが広がる 2024年3月9日頃から、政治家の河野太郎氏、福島みずほ氏、山本太郎氏になりすましたアカウントが、X上に相次いで現れた。偽アカウントは、いずれも現在は凍結されているが、ネット上に残っている画像や、本人の公式アカウントなどから、なりすましがあったことが確認できる。 すでに凍結されている河野氏の偽アカウントの投稿には、不自然な日本語で以下のように書かれていた。 「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益をあげていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました。この情報がみな

「(画像)オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」は誤り

「オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。

「(画像)オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」は誤り 過去に何度も拡散【ファクトチェック】
「オジマンディアス(ファラオ)に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。 検証対象 2024年2月28日、「オジマンディアスの遺体は今エジプトにあるんだけど、カビの除去でフランスに移送されたことがあって、そのときに正式なパスポートが発行された」として、ミイラのような顔写真やエジプトの国章を印刷したような画像が拡散した。 オジマンディアスとは古代エジプトの王(ファラオ)であるラムセス2世の別名だ。 2024年3月7日現在、このポストは6300件以上リポストされ、表示回数は160万件を超える。2024年2月29日に、ポストの投稿主がリプライに「この画像はどうやら実物ではなく、それの情報によって再現されたものだ」と釈明する追記をしている。 検証過程 この画像をGoogle画像検索すると、2018年ごろから繰り返し拡散している画像であることがわかる。 例えば、2018年10月1日に投稿されたアフリカに関するニュースを発信するFace2Face Africaの英文記事で

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り アプリのダウンロードやID入力など諸条件【ファクトチェック】
「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。 検証対象 2024年3月2日、「【悲報】NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という投稿が拡散した。 この投稿は2024年3月7日時点で900回以上リポストされ、表示回数は15万回を超えている。返信欄には「ワンクリック詐欺」「TLにNHKのツイートが流れてきただけでも受信料が発生しそう」との声が多くある。 検証過程 投稿にはまとめサイト「ツイッター速報」のURLが貼られており、リンク先の記事はNHKをめぐる放送法改正案を報じるニュースに関する5chの書き込みを引用している。 その中に「Webサイトや電子メール、SMSなどのメッセージに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、NHKの放送受信などの契約成立を宣言され、多額の受信料の支払いを求められるという詐欺」という書き込

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現 著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現 著名人を装う偽アカウントに注意
投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。 X(旧Twitter)上に多数の偽アカウント X(旧Twitter)で「村上世彰」と検索すると村上世彰氏を名乗るアカウントが多数ヒットする。複数の偽アカウントが同じアイコンや同じプロフィール文を使用しているという特徴があり、2024年3月14日時点でフォロワー数が1.9万を超えるアカウントも存在する。 Facebookで「村上世彰」と検索するとXと同様に村上氏を名乗るアカウントが多数ヒットし、フォロワー数が9000人を超えるアカウントも存在する。 偽アカウントによる投資勧誘等を拡散しない 村上氏の偽アカウントの1つは投資に関する助言のような文面を数多く投稿している。「X投稿と同じ文言を掲示板にも投稿している?」というリプライに対して「これは偽物です」と注意を促すような投稿をしている場面も確認できる。 このよう

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り 【ファクトチェック】
ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。 検証対象 ソーシャルメディアや動画プラットフォーム上でBBCのロゴ付きでザルジニー氏が多額の退職金を受け取ったかのようなニュース風の動画が拡散した。このうちYouTubeの動画は2024年3月9日にアップロードされていた。 1分20秒間の映像の内容は「ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取って駐英大使になる」「ザルジニー氏に政治的野心を放棄させるためのゼレンスキー大統領との密約によるもの」というものだ。これらの情報は「(調査報道機関)べリングキャットの専門家が確認した」と説明している。 ロシア系メディア「プラウダ」もこの動画を公開し、「BBCが報じた」と記事にしている。 検証過程 べリングキャットが否定 映像の中でニュースソースとされたべリングキャットの創業者エリオット・ヒギンズ氏は3月9日、次のように否定した。 「またもやべリ

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はしか(麻疹)感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を”

国内ではしかの感染が発生したと報道された直後から、「はしかには自然に感染して免疫を獲得した方がいい」、「ビタミンをとっていればワクチンは必要ない」という言説が拡散しました。はしかは極めて感染力が強く、感染して重症化すると死に至ることもありうる病気だとしてNHKが警鐘を鳴らす記事を出しました。

はしか(麻疹)感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を” | NHK
【NHK】はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSで広がっている誤った情報にも注意が必要です。はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。

東日本大震災で注目 ツイッターの救助要請 しかしXでは…

能登半島地震の発生から24時間でX上に流れた救助要請の投稿は1091件、そのうち104件が偽だったといデータをNICT・情報通信研究機構が公表しました。

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【NHK】13年前の東日本大震災では電話が使われなくなった地域での救助や支援の要請などでSNSが注目されましたが、能登半島地震では…

謎解きフェイクゲーム「レイのブログ」今井善太郎さんらが開発 SNSとのつきあい方楽しく学ぶ

偽情報を見破るスキルを遊びながら身につける謎解きゲームを大学生が開発しました。メディアリテラシー教育に取り入れる事例も出てきています。開発した学生グループ「ClassroomAdventure」には、日本ファクトチェックセンターのインターンもいます。

謎解きフェイクゲーム「レイのブログ」今井善太郎さんらが開発 SNSとのつきあい方楽しく学ぶ | NHK
【NHK】偽の救助要請や偽の寄付サイト、偽のニュースサイト…。東日本大震災や能登半島地震のような災害時、混乱に便乗したフェイク情報の拡散が相次いでいます。中には、誤った情報を信じ込ませて詐欺を働くケースも。平常時からフェイク情報にだまされない方法を学ぶ必要性が指摘される一方、こんな声も。「大事だけど自分ごとと思えない」「退屈で学ぶ気にならない」。そんな中、大学生3人組が開発した、ある「謎解きゲーム」が注目を集めています。参加者は「楽しかった」と口々に話しながら、フェイクを見抜く方法を学んでいました。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性”

来日した国際原子力機関(IAEA)トップのグロッシ事務局長が、NHKのインタビューに応じました。福島第一原発の処理水放出について、誤情報が拡散していることに触れ、「唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べています。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性” | NHK
【NHK】12日来日したIAEA=国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに応じ、東京電力・福島第一原発の処…

「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は?三菱総合研究所が調査

三菱総合研究所の調査「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」について、ハフポストが紹介しています。放射線などの影響について、科学的な情報の理解促進やフェイクニュース対策普及の重要性に触れています。

「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は?三菱総合研究所が調査【3.11】
三菱総合研究所「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」。フェイクニュース対策や科学的な理解の普及などを提言しました【東日本大震災】【東京電力福島第一原発事故】

AI 生成の偽情報が選挙にどのような影響を与えるか、ジャーナリズムはどう向き合うべきか

選挙イヤーの今年、AI 生成の偽情報が民主主義の結果にどのような影響を与えうるのか、 ジャーナリストはどう向き合えばいいのか。イギリス・ロイタージャーナリズム研究所がスペイン、メキシコ、インドの専門家に聞きました。​

How AI-generated disinformation might impact this year’s elections and how journalists should report on it
From satire to robocalls, generative AI is entering politics in a crucial year. Four experts reflect on its possible consequences and on how to cover it.

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アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう?」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

By 根津 綾子
シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に?  法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

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シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化/国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

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石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。 検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。 検証過程 リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」 拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中 日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ 石破総理が表明」という記事が添付されている。 記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも

By 木山竣策
自衛隊ヘリが中国軍に撃墜された? 過去の誤情報の再拡散【ファクトチェック】

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自衛隊ヘリが中国海軍に撃墜されたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。墜落は2024年3月に発生した事故で、陸上自衛隊はエンジンの出力低下が原因と発表し、防衛省も中国軍の関与を否定しています。 検証対象 2025年6月5日、「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか」という投稿が拡散した。 この投稿は2025年6月9日現在、207万回以上の閲覧回数と5300件以上のリポストを獲得している。投稿について「これかなりまずくない?」「本当ならマジ許せん」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。 検証過程 情報はまとめサイトの発信 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか(画像あり)」で、記事の元スレッドには画像が添付されている。 画像3枚目をGoogleレンズで検索すると、2023年4月6日に陸上自衛隊ヘリコプターが沖縄・宮古島周辺で消息を絶った事故のニュース

By リサーチ チーム

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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