リサーチチーム

政治

自衛隊ヘリが中国軍に撃墜された? 過去の誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自衛隊ヘリが中国海軍に撃墜されたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。墜落は2024年3月に発生した事故で、陸上自衛隊はエンジンの出力低下が原因と発表し、防衛省も中国軍の関与を否定しています。検証対象 2025年6月5日、「自衛隊ヘリが墜落　近くに中国海軍空母が航行　撃墜されたか」という投稿が拡散した。この投稿は2025年6月9日現在、207万回以上の閲覧回数と5300件以上のリポストを獲得している。投稿について「これかなりまずくない？」「本当ならマジ許せん」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。検証過程情報はまとめサイトの発信検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「自衛隊ヘリが墜落　近くに中国海軍空母が航行　撃墜されたか（画像あり）」で、記事の元スレッドには画像が添付されている。画像3枚目をGoogleレンズで検索すると、2023年4月6日に陸上自衛隊ヘリコプターが沖縄・宮古島周辺で消息を絶った事故のニュース

政治

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。検証対象 2025年5月18日、「期日前投票は本人確認不要との事です。外人や在日が不正を行える余地がある……」という情報が拡散した。この投稿は2025年5月27日現在、40万件以上の閲覧回数と3700回以上のリポストを獲得している。検証過程期日前投票とは期日前投票は、仕事や旅行などの事情で、投票日に投票できない人向けの制度だ。告示日または公示日の翌日から投開票日（選挙期日）の前日まで、各市区町村に設置される期日前投票所で投票できる（以上、総務省「期日前投票制度の概要」）。投票所入場券を使った本人確認自治体は投票日前に、有権者に対して「投票所入場券」を世帯ごとに送る。この入場券を投票所の受付で出すと、選挙管理委員会が選挙人名簿照合して本人確認する。確認が取れたら、入場券と引き換えに投票用紙を渡され、投票する流れだ仕組みだ（以上、総務省「投開票の基本的な流れ」）。ただし、この際の本人確認で顔写真付きの身

医療・健康

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊などの様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本国際博覧会協会や専門家によると、蚊に似た虫「ユスリカ」で、人を刺さず、感染症のリスクは低いといいます。検証対象 2025年5月18日、「とうとう、始まってしまいました。大阪万博にDSビルゲイツのDSマラリア蚊や、様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされました。大阪万博からパンデミックが始まります。やはり万博には行ってはいけないのです」という投稿が、画像とともに拡散した。画像の左側には、ビル・ゲイツ氏の写真と「ゲイツが蚊をまいた2州で20年ぶりにマラリアが再流行」というメッセージがついている。右側は、虫らしきものが木製の柱に大量に止まっている。この投稿は2025年5月21日現在、264万回以上の閲覧回数と3800件以上のリポストを獲得している。投稿について「本当だとしたら大変なことです」「怖すぎる」というコメントの一方で「これはユスリカです」という指摘もある。検証過程発生したのは蚊に似た虫「ユスリカ」大阪万博の会場で、5月ごろか

生活

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。検証対象 2025年4月9日、「Doleのバナナ　遺伝子組み換えかどうかの見分け方」という投稿が、画像とともに拡散した。画像には「輸入果物のシールにあるバーコードの番号で遺伝子組み換えかどうかが判別できる」「8で始まる番号=遺伝子組み換え」などと書いてある。この投稿にはThreadsの投稿のスクリーンショットが添付されており、元の投稿は約2.4万件のいいねを獲得している。 2025年5月19日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は50万回を超えている。この投稿について、「遺伝子組み換えだったの！」「9で始まるものを選ぼうっと」などのコメントの他、「デマです」「令和7年3月21日現在、遺伝子組み換えバナナは認可されておらず、生産・輸入されていません」などのコミュニティノートの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、果物のシールの番号で、遺伝子組

国際

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。検証対象 2025年5月7日、「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために？？」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」だ。このスレッドには「もー！岩屋毅は許さない！中国人65歳以上はビザ不要にして！中国人専用の人間ドックを税金で開設！日本人の健康保険を

政治

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。検証過程泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

国際

（イスラエル・パレスチナ）「イスラエル人がテントで野営する画像？

イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「シオニストのために建てられた野営地」という画像付き言説が拡散しました。イスラエル人が仮設テントで避難生活を始めたかのような内容ですが、誤りです。この画像はAIで生成されたものです。検証対象 2023年10月23日、X（旧Twitter）上で「シオニストのための最初の野営地が建てられた」などの言説が画像とともに拡散した。画像には、砂地の上にイスラエルの国旗と同じ青色と白色のテントが並び、ユダヤ人の象徴とされる六芒星「ダビデの星」の紋様のついたテントも映っている。同じ画像を使った別のポストには、「イスラエルは、南からハマスの、北からはヒズボラの圧迫を受けて戦争に負けつつある」「イスラエル人の入植者たちは各地から避難した」などのコメントがつき、イスラエル人がテント暮らしを始めたと主張している。検証過程画像検索ツールで探しても、主要なメディアでこの写真を報道に使っているところはない。画像を確認すると、まず画面左側で風になびく旗は、イスラエル国旗にも見えるが、中のダビデの星は形が崩れている上、国旗であれ

原発・放射能

ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される？【ファクトチェック】

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。検証対象「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理を

LGBTQ

最高裁が、手術をしていない「自称女性」の主張を受け入れろと判決？【ファクトチェック】

トランスジェンダーの職員への職場の女性トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」という言説が拡散しましたが、誤りです。判決は原告職員の背景を考慮した上でのもので、トイレなど公共施設の使用全般に関して判断したものでもありません。検証対象拡散している言説は2023年7月11日の最高裁判決に関するものだ。経済産業省でトランスジェンダーの職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは不当だと国を訴え、最高裁は使用制限をした国の対応は違法だと判断した。これに対し、「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」などという言説が拡散する起点の一つとなっているのが、まとめサイト「トータルニュースワールド」のツイートだ。「トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決」「手術なしでの性自認尊重は『自称女性』の主張を受け入れろということ」などと記している。このツイートにはコミュニティノートが付けられ、背景情報として判決について解説している。この話題をめぐっては、SNS上に「女子トイレに自称女性おじさん大量発生へ」「自称女

歴史

南京事件はプロパガンダ映画で嘘？【ファクトチェック】

日中戦争において、1937年に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京事件について「アメリカのプロパガンダ映画でフェイクだ」と主張するツイートが拡散していますが、誤りです。日本政府は外務省ホームページで南京での非戦闘員殺害や略奪を認めており、2015年の安倍晋三首相（当時）の談話など歴代内閣が繰り返しお詫びを表明しています。また、多くの研究者も南京事件を検証しています。検証対象「南京事件は米国のプロパガンダ映画だった」というツイートが動画と共に拡散した。添付された動画には「南京大虐殺はアメリカがつくりあげた嘘」という文章とともに、戦争映画のような映像に字幕解説がつけられている。引用を含めたリツイート数は1500回、表示数は18万回を超えている。リプライ欄には「中国のでっち上げかと思ってたけど、アメリカ発なんですね」「米国が作ったのであれば色々と辻褄があいますね」といった同調するコメントが寄せられている。検証過程ツイートに添付された動画は、1944年に公開された映画「The Battle of China(ザ・バトル・オブ・チャイナ)」の一部。独

医療・健康

ワクチン接種・5Gでコロナに感染？【ファクトチェック】

埼玉県の高校で新型コロナが流行したニュースについて、ワクチン接種や5Gが原因ではないか、という情報が拡散しましたが、誤りです。ワクチン接種を受けた生徒は卒業しているほか、どちらの言説も厚生労働省やWHOが因果関係を否定しています。検証対象 2023年6月、埼玉県立春日部高校で100人以上の生徒が新型コロナに感染して、学校閉鎖になったというニュースに絡めて、コロナの集団感染はワクチン接種・5G(第5世代移動通信システム)が原因ではないかという趣旨のツイート(例1、例2)が拡散した。引用を含むリツイート数が5900回、表示回数が184万回を超えたものもある。これらのツイートのリプライ欄には、「そうでしたか、初めて知りましたそのツィートありがとうございます」「ここまでくるとホロコースト」といったコメントが寄せられている。一方で、「おかしいですね。昨年12月に接種した3年生は今年3月に高校卒業しているはずなのに。もしかして春日部高校は去年の3年生は全員留年したのですか？」などの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は、検証対象のツイ

医療・健康

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチン接種によって「献血で使えない血」が急増したという言説が拡散していますが、誤りです。輸血に使われる血液製剤の自主回収が急増しているのは事実ですが、これは献血者の新型コロナ感染が献血後に発覚するケースが増えているからであり、ワクチンによって「輸血に使えない血」が急増しているわけではありません。検証対象血液製剤の自主回収件数を示したグラフを引用して「コロナワクチンが始まった2021年から献血に使えない血が急増した」という内容のツイートが拡散した。引用を含むリツイート数は890回、表示回数は58万回を超えた。リプライ欄には「非接種者は1800万人しかいないんだ。私も0だけど逆に今後強制的に血を抜かれたりしないか不安w」「その血液は管理できているのだろうか。区分できているのだろうか」といったコメントが寄せられている。一方で、血液製剤が回収されている原因は、献血者の新型コロナウイルスの感染が後から発覚するケースが増えたためだと指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイート内で示されているグラフは、血液製剤の自主回

医療・健康

味の素は神経毒？うま味調味料の安全性は確認されている【ファクトチェック】

「味の素は神経毒」という情報が拡散しましたが、誤りです。味の素は「うま味調味料」として国に使用が認められている食品添加物で、一般的な使用量で健康を損なうことはありません。過去には、味の素に含まれるグルタミン酸ナトリウムの危険性が指摘されたことがありますが、現在の研究ではグルタミン酸ナトリウムは安全とされています。検証対象味の素の商品や漫画の画像と共に、「味の素には有害物質が含まれており、人体に悪影響がある」という言説(例１、例２)が拡散した。リツイート・引用リツイート数が2800回、表示回数が41万回を超えたものもある。リプライ欄には味の素について不安を訴えるコメントが多く寄せられている。検証過程検証対象のツイートで述べられている「味の素」は、味の素株式会社が製造する「うま味調味料」だ。そもそも、うま味調味料とは何か。日本うま味調味料協会のホームページによると、うま味調味料はさとうきびの糖蜜やキャッサバ、とうもろこしなどのでんぷんから得た糖をを発酵させてできるグルタミン酸ナトリウムの結晶でつくる。L−グルタミン酸ナトリウム(うま味調味料と

医療・健康

(動画)アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加？【ファクトチェック】

「アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加している」という情報が動画と共に拡散しましたが、誤りです。新たな遺体処理法を解説している動画に、誤った字幕とナレーションをつけたものです。検証対象 2023年5月、「米国の都市では人の死体を液状化したものを水道水に添加している」などのコメントとともに、屋内の施設で、眼鏡をかけた人が骨のようなものを機械に入れながら解説する動画が拡散した。引用を含むリツイートが1200件、表示回数が55万回を超えたものもある。動画には「Breaking News: The Dead are Liquified and Are Fed to the Living『速報：死者は液化され、生者に与えられる』」という説明が付けられてナレーションもついている。リプライ欄には、「カニバリズム？」「まるでホラー映画です」「日本人に食べさせる加工して小麦粉（にする）」などの声がある一方で、「アルカリ薬品による溶解なので（中略）水道水に混ぜるわけがない」などと指摘するコメントもあった。この動画については、AP通信も2023年3月2

医療・健康

ビールに有害物質が含まれている？【ファクトチェック】

ビールに有害な物質が含まれているとの趣旨のツイートが拡散されていますが、誤りです。検証対象のツイートは、酸化グラフェンとアセスルファ厶K(アセスルファムカリウム)の危険性を言及していますが、酸化グラフェンは含まれておらず、アセスルファムKは基準の範囲内で使用されています。検証対象「ビールに有害物質が含まれている」という趣旨のツイートが拡散した(例1、例2)。ツイートには「ビールは酸化グラフェン入り」とある。添付されたビールの原材料の画像には、アセスルファムKの文字が赤線で強調されており、アセスルファムKについて「発がん、記憶力低下、だるさ、吐き気、うつ、頭痛、肝疾患」という文言が付け加えられている。投稿は多いもので25万回表示され、引用を含むリツイートが1400回を超えた。リプライ欄には「あさひビールか。飲まない」「毒」といったコメントが寄せられた。一方で、「人体への影響はさておき、アセスルファムカリウ厶と酸化グラフェンは色も用途も構造も製法も全く違いますよ」と指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイートで、ビールに含まれているとされ

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と

リサーチ チーム

自衛隊ヘリが中国軍に撃墜された? 過去の誤情報の再拡散【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

（イスラエル・パレスチナ）「イスラエル人がテントで野営する画像？

ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される？【ファクトチェック】

最高裁が、手術をしていない「自称女性」の主張を受け入れろと判決？【ファクトチェック】

南京事件はプロパガンダ映画で嘘？【ファクトチェック】

ワクチン接種・5Gでコロナに感染？【ファクトチェック】

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した？【ファクトチェック】

味の素は神経毒？うま味調味料の安全性は確認されている【ファクトチェック】

(動画)アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加？【ファクトチェック】

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