Following the fatal stabbing of a store clerk at "Pokemon Center " in Ikebukuro, Tokyo, on March 26, 2026, an English-language post claiming that such incidents are a consequence of allowing Muslims into the country has gone viral. However, this claim is baseless. As of March 31, neither news
高市早苗首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花したと主張する動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は、2026年3月20日、日米首脳会談で訪米した高市首相が、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した様子を映したものです。拡散した投稿が言及した、長崎に原爆を投下したパイロットはマサチューセッツ国立墓地に埋葬されています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「日本の高市首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花した。おぞましい恥辱だ」などと主張する動画付きの投稿が拡散した。4月2日現在、このアカウントは凍結されている。 検証する理由 3月30日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は210万件を超える。 日本語でも拡散しており、影響が大きいため検証する（例1、2）。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した動画は47秒。3月20日（日本時間21日）、高市首相がワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れて献花をする動画の隅に、戦闘機から爆弾が投下される別の映像を重ねている。 兵士の掛け声や
2026年3月26日、東京・池袋のポケモンセンターで、店員が男に刺されて死亡した事件を受けて、ムスリムを入国させると、このような事件が起きると主張する英語の投稿が拡散しましたが、根拠不明です。3月31日現在、事件の容疑者がムスリムだという報道はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月31日、「地球上で文字通り最も安全な場所の一つ。文字通り子供のために作られた店だ。彼らはムスリムを国に入れる。これが起こることだ」という英語の投稿が、ポケモンセンターの事件に関連する動画とともにXで拡散した。 検証する理由 3月31日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は89.4万件を超える。 投稿には「愚かなレイシストによる愚かな意見」「これがムスリムとどう関係があるというのか」などの指摘もあるが、「これで高市はムスリムを国外退去する口実を与えられた」や「たとえ容疑者が日本人だったとしても、無制限の第三世界移民と結びついていることに変わりはない」など真に受けたコメントも多い。 海外では日本における外国人の犯罪や排斥に関わるような投稿が拡散することが
イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。 検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器（衝撃波）を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。 動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。 検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。 拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ！」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本
米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。 投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を
FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説
中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ？」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交
トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、イヴァンカ・トランプ氏を名乗るXアカウントが「テレビ朝日記者の千々岩が、マスコミの一員として場違いな質問を放ち、場の空気を凍りつかせた瞬間が最高に笑える」などと投稿した。 検証する理由 投稿は3月26日現在、3900超のリポスト、表示回数は187万回を超え、日本のアカウントの間でも拡散している(例1,例2)。 「海外で笑いものだ」などの反応が目立つが、日本ファクトチェックセンター（JFC）がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、リプライの9割は日本からのものだった。イヴァンカさんの投稿だと誤解している人も多く、この投稿以降のさらなる拡散も続いている（例3）。 検証過程 記者が質問したのは事実 投稿が言及しているのは、日本時間3月20日未明のワシントンでの日米首脳会談後の記者の質問
「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。 検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え！！(◎_◎;)そうだったの！？おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。 検証過程 相続税とは 相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。 相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。 国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」 日本ファクトチェッ
日本ファクトチェックセンターは4月2日、「AI時代の民主主義を守る：偽情報・ディープフェイクへの処方箋」をテーマに情報インテグリティシンポジウムを開催します。昨年に続き2回目。電通総研との共催です。 シンポに先立ち、こちらも昨年に続いて電通総研と「情報インテグリティ調査」を実施しました。偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーの現状や課題など幅広く調査した結果を発表します。 研究者やメディア関係者などによるパネル討論も開催します。会場の席数が限られているため、ご関心の方はオンライン視聴でお申し込みください。 プログラムと申し込み窓口は下記の通りです。 プログラムと登壇者 14:00-14:05 開会あいさつ 中川 真由美（株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 部長) 14:05-14:25 基調講演1: 「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて：情報インテグリティ調査2026」 発表：鷲見 圭祐（株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 研究員） ビデオコメント： 山口 真一氏（国際大学グローバル・コミュニケー
偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。 (参加した企業・団体の一覧は記事末尾) 総務省の対策技術開発事業とは 総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は2024年度開始。ネット上で大量に拡散する偽・誤情報に人力だけで対抗することは不可能なため、有効な技術開発を推進する狙いです（総務省”インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）”）。 今回の事業で、偽・誤情報への対策技術は4つに分類されています。 コンテンツの真偽判別支援・改ざん検知技術 情報の受信者がネット上の情報が本物か、改ざんされていないか見極めることの支援 真正性保証・信頼性判断支援技術 情報コンテンツの作成者・発信者が本物であることを示し、情報
「日本のインフレ率が世界トップらしい」という言説が拡散しましたが、誤りです。国際通貨基金（IMF）の2026年予測では日本は190か国中で下位、OECDによるG7実績の比較でも5位。世界一という実態からかけ離れています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、「日本のインフレ率、どうやら世界のトップらしい」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月24日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 投稿には「嘘はいけない」「日本のインフレ率が世界一？お前そんな認識で投資家名乗ってんの？」などの指摘もあるが、「インフレに加えて社会保険料も毎年上がってますからね…」「本当にふざけてる」など同調するコメントが多いため、検証する。 検証過程 インフレ率とは IMFのウェブサイトによると、インフレ率とは次の通りだ。 「インフレとは、一定期間における物価の上昇率のことです。インフレは通常、物価全体の上昇や国内の生活費の上昇など、広範な指標として用いられます。しかし、食料品などの特定の財や、散髪などのサービスに限定して