災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。

災害時の偽情報の5類型

実際と異なる被害投稿

災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。

例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。

例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読めるが、見た人を勘違いさせる可能性もある。過去の映像を使って避難を呼びかける場合は、より丁寧な説明が必要だ。

例6の投稿は「石川県のライブカメラのものとされる映像」と説明している。しかし画像検索をすると、東日本大震災で釜石市役所付近に押し寄せる津波のYouTube動画であることがわかる。

東日本大震災などの過去の映像を、現在の映像のように見せる事例は、これまでも繰り返されてきた。例6の画像のように「3.11」と入っていたり、放送局のロゴ入り（FNN）なのに知らないアカウントが発信したりしている場合は、虚偽の可能性があるので拡散を控えた方が良い。

不確かな救助要請

「地震で車に閉じ込められました」「親友が家のドアが壊れて外に出られません」などの救助要請が、真偽不明のまま拡散する事例も見られる（例7）。本当に救助を求めている場合もあるが、被災地の住所をコピペして、まるで自分が被害にあっているかのように誤解させる偽の救助要請もあるため注意が必要だ。

SNSのユーザーは「#SOS」「#拡散希望」などのハッシュタグつきで投稿される救助要請を「人助けになる」と考えて拡散しがちだ。リポストによる拡散以外にも、救助要請を見た第三者が「(住所)の人を助けてください」と投稿するケースもある。

しかし善意の拡散でも、事実と異なる投稿や、すでに救助が終わっている情報が時間差で拡散することによって、緊急性の高い要請が見つけにくくなったり、警察や消防が偽情報の現場を確認せざるを得なくなったりするなど、被災地に与える影響は大きい。

偽の救助要請を投稿しているアカウントは、直前まで被災地とは全く関係のない投稿をしていたり、日本在住では無い例もある。#SOSという言葉だけで拡散すると、被災者の迷惑になる可能性があるため、注意が必要だ。

虚偽の寄付募集

個人宛に寄付を呼びかける例もあった（例8、例9、例10）。「今後のための資金を寄付していただけると幸いです」とX（旧Twitter）で呼びかけた例8のアカウント(@rouniNGOAt)は、例7で「助けてください 挟まれて逃げられません 消防にも連絡つきません」と救助を呼びかけたアカウントと同一だ。

救助されたとした後にPayPay経由での寄付を呼びかけていたが、投稿内にあった住所はGoogleマップなどで確認できない。このアカウントは現在は存在せず、救助要請も寄付の募集も虚偽だった可能性がある。

能登半島地震では石川県やYahoo!ネット募金などが災害義援金を受け付けている。個人への経済的な支援は直接知っている相手でない限り、詐欺の危険もある。

根拠のない犯罪情報

「全国から能登半島に盗賊団が大集結中」などと根拠不明の情報が拡散する例もあった（例11）。この投稿には「＃人工地震」という科学的に否定されているハッシュタグもついていた。

根拠のない情報は、東日本大震災でも多数拡散し、警察庁は注意を呼びかけた。被災地では自宅が壊れたり、余震に備えたりするために避難所で暮らす多くの人たちがいる。根拠のない情報はさらなる不安と混乱を招く。

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの根拠のない噂によって疑われた人たちへの殺傷事件が発生した。2009年に内閣府が公開した「災害教訓の継承に関する専門調査会 報告書」によると、犠牲者は「震災による全死者数の1〜数％」に及んだという。

その他

また、大きな地震があると「人工地震説」も必ず拡散する。「闇の勢力が大規模な爆発などで人工的に地震を引き起こした」などと主張する典型的な「陰謀論」は、今回の能登半島地震でも拡散した（例12、例13、例14、例15、例16）。人工地震説について、JFCは繰り返しファクトチェックをしている。今回の能登半島地震でも専門家の解説を再掲して検証した。

「原発事故が発生」などの情報も拡散する傾向がある。能登半島地震では石川県にある北陸電力の志賀原発に関して「志賀原発で放射性物質を含む水が2基で約420リットル漏洩中」「爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災」などの情報が拡散した（例17、例18）。

志賀原発が地震の影響を受けたのは事実だ。北陸電力の発表によると、志賀原発は震度5強の揺れがあり、使用済み燃料の貯蔵プールから水が飛散するなどしたが外部への放射能の影響はないという。

北陸電力によると、主な影響は以下の通りだ（2024年1月5日更新）。

• 1号機変圧器の絶縁油が推定3600リットル漏れた。
• 2号機変圧器の絶縁油が19800リットル漏れた。
• 1号機使用済燃料貯蔵プールの水が約95リットル飛散。
• 2号機使用済燃料貯蔵プールの水が約326リットル飛散。
• 物揚場埋立部の舗装コンクリートの沈下。
• １号機放水槽及び１号機補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎の沈下。
• １号機高圧電源車使用箇所付近の段差。

例17の投稿は「放射性物質を含む水が約420リットル漏洩中」という文言にNHKのロゴがついているが、NHKは「偽投稿」だという記事を出している。例18は鳩山由紀夫元首相の投稿で「3500ℓの油が漏れて火災が起きた」と書いているが、北陸電力は「火災の発生は確認されていない」と発表した。

偽情報を発信・拡散する意図は

こういった情報を発信したり、拡散したりする意図は何か。故意犯・確信犯・愉快犯の3つに分類することができる。

故意犯とは、それが誤っていると知りながら間違った情報を発信・拡散する例だ。例えば、Xではインプレッション数（閲覧数）に応じて収入を得るシステムがあるため、金銭的な目的でシェアされやすい災害関連情報を流す人もいる。

確信犯とは、それが正しいと信じて情報を発信・拡散する人だ。例えば、世界には人工地震で人を殺そうとする闇の勢力がいると信じる人は人工地震説を、原発は危険だから一刻も早く廃止すべきだという人は原発事故の情報を発信・拡散する傾向がある。

愉快犯は、人の注目を得たい、騙される人を見て楽しみたいという理由で間違った情報を発信する。

間違った情報を発信するアカウントを分析すると、多くの場合、この3つの類型に分類できる。同じアカウントが同じような情報を発信・拡散する傾向が強い。

更新

北陸電力が発表した「志賀原子力発電所の影響について（第5報）」に基づいて内容を更新しました（2024年1月5日）。

検証：古田大輔、木山竣策
編集：藤森かもめ、宮本聖二、野上英文