地震は人工的な兵器?専門家が人工地震説を解説【ファクトチェック】(修正あり)

地震は人工的な兵器?専門家が人工地震説を解説【ファクトチェック】(修正あり)

大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散します。専門家は震災級の地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。

検証対象

東日本大震災の発生した3月11日の節目に、1995年のニュース23の映像とともに「地震は地震兵器によるものだ」という情報(例1,例2)が拡散した。

映像ではオウム真理教元幹部で、1995年に刺殺された村井秀夫氏が「高度な製造能力を持った団体が毒ガスを散布した」「阪神大震災は大国による地震兵器で起きた」などと主張している。この映像は「ディープステート(闇の政府)が世界を操っている」などという陰謀論と関連付けて、何度も拡散している。中には70万件以上表示されたものもある。

画像

リツイートやリプライでは「すごい。分かってたんだ・・・。」「これは、本当に有る事です」「コレで殺された?」などと同調する一方で、「人工地震は不可能」などと否定するコメントもある。

「ディープステートの存在をメディアで暴露してこの幹部が殺された」などと陰謀論を支持するコメントもある。

この動画は「組織的な毒ガス攻撃」など様々な言説を含んでいるが、その中でも人工地震説は、この動画に限らず、震災の節目や大きな地震のたびに様々な形で拡散する。最近ではTikTokで、国会で人工地震説が取り上げられた動画が拡散した(例3)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回、人工地震説を検証対象とし、東京大学地震研究所の古村孝志教授に取材をした。

検証過程

専門家「非現実的」

古村教授によると、「人工地震」自体は存在する。

人工地震は、爆発や重りの落下、圧縮空気等を海水中で膨張させるなど、人工的に発生させた地震のことを言います。断層や資源探査など地下構造調査に世界で広く使われる技術です。名称が兵器のようなものを連想させるので、最近は制御震源という呼び名が使われるようになりました。結果、人工地震という用語が隠された陰謀のように聞こえるのかもしれません。1990年代までの新聞を探すと、各地で地下構造調査に実施された人工地震の記事が見つかります。

ただし、震災級の地震を引き起こしたり、兵器として使うのは「非現実的」という。

史上最大の爆発は1971年アメリカアラスカ州で5メガトンの核爆弾を使用した核実験で、この規模はM6.9の地震に相当します(参照)。阪神淡路大震災のM7級の地震を人工的に起こすためには、これだけの核爆弾を必要とし、非現実的です。スマトラ島沖地震や東日本大震災のM9級の地震では、この1000倍の核爆弾が必要です。

それだけの核爆弾を準備すること自体が非現実的だが、さらなる技術的な問題もある。

これらの地震の深さは地表や海底下数十キロであり、世界最大級の地球深部探査線『ちきゅう』を使っても海底下7キロしか掘ることはできません。陸上では、サハリン油田の地下12キロが最深です。

また、データの公開によって透明性も確保されている点を指摘する。ポイントは地震の揺れのうち、最初にくるP波(縦波)と次に来るS波(横波)の大きさだ。

地震波データは世界中の地震観測点で記録され公表されています。爆発による揺れは、P波が強くS波が不明瞭であるため、S波が強い自然地震の揺れと区別がつき、CTBTO(包括的核実験禁止条約機関準備委員会)ではこれらの特徴を用いて核実験の監視が行われています。

阪神・淡路大震災の原因は

今回のツイートで話題になった阪神・淡路大震災は、気象庁の調査・研究で、兵庫県淡路島北部付近を震源にした右横ずれの断層運動によるものとみられている(気象庁・「技術報告第119号1997年」7ページ)。

同様の調査報告は、国土地理院も公表し、「淡路島の野島断層が大きな破壊を起こし、神戸側の断層が遅れてやや小さい破壊を起こした運動であったと考えられる」と述べている(国土地理院時報1995・No.83 兵庫県南部地震の概要)。

画像
水田に表出した活断層 気象庁 「阪神・淡路大震災の記録 写真集」より

判定

阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震は活断層のズレによるもので、兵器による人工地震という言説は、誤り。

あとがき

TikTokでは国会で人工地震説に関する議論が取り上げられている様子が拡散し、影響を受けて地震兵器の存在を信じてしまう例もあります。

人工地震説に関する投稿には、地震を兵器によるものだとする発言を切り取った過去の動画が繰り返し使われています。こうした言説は、今後いつ起こるかわからない南海トラフを震源とする地震や首都直下地震への備えにも悪影響を及ぼすことが考えられるので、注意が必要です。

検証:宮本聖二、古田大輔
編集:藤森かもめ

修正

当初の記事の「ネバダ州」を「アラスカ州」に修正しました。(2026年1月1日5日)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。 直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員 ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。 日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。 メールの内容は 送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。 しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった(総務省”統計メールニュース・サービス”)

By リサーチ チーム

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)