政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 2)

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河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。政治家のなりすましアカウントが広がる 2024年3月9日頃から、政治家の河野太郎氏、福島みずほ氏、山本太郎氏になりすましたアカウントが、X上に相次いで現れた。偽アカウントは、いずれも現在は凍結されているが、ネット上に残っている画像や、本人の公式アカウントなどから、なりすましがあったことが確認できる。すでに凍結されている河野氏の偽アカウントの投稿には、不自然な日本語で以下のように書かれていた。「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益をあげていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました。この情報がみな

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「【緊急】新NISA、規制か　財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤りそのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。検証過程新NISAとは通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは？」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

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岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。加工された画像 2024年2月12日、岸田首相がアメリカ政府の高官と対談しているかのような画像が投稿され拡散した。13万以上の閲覧数となっている。この投稿には、「この写真初めて見た　ヌーランド（米国務次官）と岸田」とコメントがつき、引用リポストには「この一枚が、すべてを語っています」といった書き込みもある。この画像は加工されたものだ。元の画像は2022年4月のビクトリア・ヌーランド米国務次官（右から二人目）とブラジルのカルロス・フランサ外務大臣が面会した際の写真で、米国務次官の公式アカウントが投稿している。偽の画像は、右のフランサ氏を岸田首相に加工している。偽の画像は、二人の間に電話らしきものがなく、岸田首相とヌーランド国務次官の間に、奇妙な線のようなものが写っている。岸田首相の指も不自然だ。この画像は、NHK も検証し、同様のポイントで偽画像と結論づけている。加工された動画 2023年11月、岸田首相が正

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Taiwan Minister Warns of Disinformation from China: "Information Manipulation Affects Democracy"

In Taiwan, where there is heightened vigilance against information manipulation from China, comprehensive measures are being undertaken to counter misinformation and disinformation. These measures include fact-checking, media literacy, and the establishment of legal frameworks. The Japan Fact-Check Center (JFC) conducted an interview with the Minister without Portfolio, Lo Ping-cheng, who

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中国からの偽情報対策、TikTokの不自然なデータ台湾大臣「選挙に影響」

中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62％が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95％が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳（ライチントー）氏に対しては67％

政治

「1～2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」は誤り　現行の紙幣は使用できる【ファクトチェック】

2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。検証対象 2024年2月13日、「今年の7月に、新しい日本銀行券が発行されるのをご存じですか？　この目的は、国民の保有する現金や資産、タンス預金のあぶり出しのため」「1〜2年後には、今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説がＸ(旧twitter)で拡散した。 2024年2月15日現在、2700回以上リポストされ、表示回数は211万回を超える。投稿について「そうなんだ」というコメントの一方で「法律上はまだ１円札も使えます」と指摘する声もある。検証過程日本銀行券(紙幣)の3券種(一万円、五千円、千円)は、2024年7月3日に新しい紙幣が登場する(新しい日本銀行券特設サイト)。 2023年6月、財務省は新しい日本銀行券の発行時期について発表した。現在の紙幣については「現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します」と書いている。また「『現行の日本

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「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り　岸田首相の発言の一部を切り取っている【ファクトチェック】

岸田文雄首相が「日本人の割合は10％で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10％で残りの90％は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ！」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議（令和臨調）が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志

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「安倍元首相、160万回分のコロナワクチンを返送し国民にイベルメクチンを投与」は誤り【ファクトチェック】

新型コロナワクチンについて、安倍晋三元首相が「ワクチンを義務付けず、160万回分を返送、国民にイベルメクチンを投与した」という英文の言説が拡散しましたが誤りです。安倍元首相はワクチン返送もイベルメクチン投与もしておらず、また、ワクチン普及前に辞任しています。検証対象 2023年11月15日、安倍元首相の写真と共に「暗殺された日本の首相はWEF（世界経済フォーラム）の命令に従わなかった。ワクチンを義務付けず、160万回分を返送し、国民にイベルメクチンを投与した」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。2023年12月13日現在、このポストは1600回以上リポストされ、表示回数は16万件を超える。投稿について「安倍元首相が殺害された理由」などのコメントの一方で、「根拠がない」との指摘もある。 2022年にも同様の画像が拡散し、2023年に再び拡散している。AP通信がファクトチェックし、「誤り」と判定している。検証過程安倍元首相の任期とワクチン展開安倍元首相は2020年9月16日に首相を辞任した。日本における新型コロナワクチンの接種開始

政治

「人気俳優がれいわ支持コメントを発表」はAIで作成した偽情報【ファクトチェック】

「人気俳優がれいわ支持コメントを発表」との言説が拡散しましたが、誤りです。加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんのそれぞれの事務所・スタッフ、れいわ新選組、作成者自身が事実ではないと表明しています。検証対象 2023年11月10日、「マジか、ちょっとショック😨れいわ支持者の有名人、加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんのコメント」というコメントとともに、3人の俳優が、れいわ新選組の支持を表明したという内容のポストが拡散した。2023年11月10日現在、当該ポストは削除されているが、インターネットアーカイブで拡散したポストを確認できる。インターネットアーカイブに保存された時点で、このポストは1700回以上リポストされ、表示回数は38万回を超えている。検証過程検証対象のポストは、俳優の加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんがれいわ新選組を支持するコメントを出しているとするウェブサイトのスクリーンショットを添付している。この言説の拡散を受け、加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんの所属事務所などが事実無根との声明を発表した。「加藤清

政治

「拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた」は誤り【ファクトチェック】

「拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた」という言説が拡散しましたが、誤りです。添付されている写真は、2014年に横田めぐみさんの母・早紀江さんと、めぐみさんの娘・ウンギョンさんが面会した時のもので、めぐみさんと早紀江さんの写真ではありません。検証対象 2023年6月3日、「拉致されたはずの横田めぐみさんと母の早紀江さんが、実は毎月プライベート空港(横田基地)で行き来して密会してた？😳」というコメントとともに、女性3人が映った写真を添付したポストがX(Twitter)で拡散した。この投稿は2023年10月12日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。リプライ欄には「皇族の血統にあたる方ですね」などの声の一方で、「有名なネタです…」と指摘するツイートもある。検証対象が引用したポストをたどると、元のポストは「毎月横田基地で恵さん（原文のまま）は横田夫妻と面会してました。米軍基地が横田基地と言われるのは毎月横田さんが来るからです」と主張している。検証過程 1977年11月、当時中学1年生の横田めぐみさんは帰宅途中、

国際

「（画像）トランプ大統領がバイデンに大差をつけている」は、誤り【ファクトチェック】

「トランプ大統領がバイデンに大差をつけているとロイターが報じている」という言説が拡散しましたが、誤りです。画像はロイター通信とは関係がなく、選挙結果をシミュレーションできるWebサイト「270toWin」で作成された地図をもとにしたものです。検証対象 2023年9月17日、「ロイターが9月8日〜14日にかけて実施した世論調査結果によると、トランプ大統領がバイデンに大差をつけていることが明らかになりました」という投稿がX(Twitter)で拡散した。トランプ前大統領を支持する州を共和党カラーの赤、バイデン大統領を支持する州を民主党カラーの青で色分けした米国の地図画像も添付している。この投稿は2023年9月29日時点で3500回以上リポストされ、表示回数は244万回を超える。リプライ欄には「素晴らしい結果」などの声の一方で、「fake news」「ソースが見当たらない」と指摘するツイートもある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると、「ロイター通信による世論調査」として2023年9月16日に拡散した英語の投稿が見つかる。この投稿に対し

ジェンダー

「女性の数や割合の議論をしているのは日本だけ」は誤り【ファクトチェック】

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる。動画冒頭（6:36ごろ）で岸田政権の新しい副大臣・政務官に女性がいないことを問われ、榛葉幹事長は以下のように発言した。「もう女性が何人とか、そういう時代

政治

「現有最高裁判事15名の全員が安倍に任命されている」は、誤り【ファクトチェック】

最高裁判所の判事として任命されている15名は全員、安倍晋三元首相に任命されているという言説が拡散しましたが、誤りです。安倍内閣時代に任命されたのは8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人です。検証対象 2023年9月17日、「現有最高裁判事15人の全員が安倍に任命されている」といった内容がX（Twitter）に投稿された。9月21日時点で、7610いいねと、3305リポストを獲得している。検証過程最高裁判所は、長官及び最高裁判所判事14人で構成されており、最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命、14人の判事は内閣によって任命され、天皇の認証を受けると規定されている。最高裁判事の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で、内閣として閣議決定をすることとなる。最高裁判所のHPに記載されていた最高裁判事の紹介と首相官邸HPの歴代内閣時期を重ね合わせ、実際にどの内閣で誰が何人任命されたのか検証した。結果的に、安倍内閣時代に任命された8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人となっている。 2017年3月14日（第3次安倍内閣）戸倉三郎 2017年2月6日（第3次

政治

「3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進」は不正確【ファクトチェック】

「3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散しましたが、不正確です。武蔵野市は外国人の住民投票資格について議論していますが、中国人に限定しておらず、付与を前提として議論しているわけでもありません。検証対象「3ヶ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散した。2023年9月7日現在でリポスト9000件以上、表示回数が290万回を超えたツイートもある。拡散したツイートにはツイッターまとめサイト「News U.S.」の記事へのリンクが貼られている。該当する記事の見出しは「【緊急速報】東京都武蔵野市が『3カ月居住で中国人に投票権付与』の条例推進」。返信欄では「いつか気づかないうちに侵略が終わってることも、、、」や「静かなる侵略は足元まで迫ってる(>_<｡)💦」と恐れる声や「マジで言ってるのか。」と驚きのコメントもある。検証過程まとめ記事にはツイートが貼られており、「東京都武蔵野市の外国籍住民のうち34.7%が中国人。そんな状況の中、現市長は“3カ月の居住”で住民投票権を

歴史

松野官房長官「（関東大震災での朝鮮人虐殺）事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は不正確【ファクトチェック】

松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。検証対象 2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人

政治

「総理になれるのはほぼ朝鮮人！官報でも確認できる事実」は誤り【ファクトチェック】

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。検証対象吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人！」というツイートが拡散した。ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人　日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか？」など疑問も多く投げかけられた。検証過程内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる（憲法67条第1項）。国会議員に立候補できるのは日本国民だ（公職選挙法）。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」

河野大臣、山本代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる 注意を呼びかけ

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】