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高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。検証対象拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。また、高市氏のような

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「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔）衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

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前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退? 本人は発言していない【ファクトチェック】

前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が参照した記事で、本人は「ゆっくり考えたい」と発言しているだけで、枝野氏の事務所は「引退などは言ってはおりません」と述べています。検証対象拡散した言説 2026年3月2日、「【速報】『わが生涯に一片の悔いなし』枝野幸男　政治家を引退」という投稿がXで拡散した。検証する理由 3月6日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は92.6万件を超える。投稿には「辞めるつもりは無いんじゃ無いですか」などの指摘もあるが、「一度落ちただけで引退しなくても良いかと」や「安住淳と違って潔いいねぇ」など、真に受けたコメントも多いため検証する。検証過程枝野氏は1993年の衆院選に日本新党公認で初当選。民主党政権で官房長官、経済産業相などを務め、2017年の衆院選では立憲民主党を結党して代表に就任。直後の衆議院選で野党第1党の議席を獲得した。 2026年2月の衆院選では12回目の当選を目指したが、選挙区で敗れ、比例代表でも惜敗率で及ばずに落選した

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日本政府がイラン攻撃を支持? 小泉防衛相らは支持も不支持も表明していない【ファクトチェック】

アメリカのイラン攻撃について、小泉進次郎防衛大臣の会見動画とともに「日本政府は早々に支持を表明した」という投稿が拡散しましたが、不正確です。小泉氏は、政府の立場について「官房長官や外務大臣の会見内容の通りである」と述べるにとどまっています。また、木原稔官房長官、茂木敏充外務大臣は会見で「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べたうえで、米による攻撃に関しては、支持・不支持を明らかにしていません。検証対象拡散した投稿 2026年3月1日、「アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した」という動画付き投稿が拡散した。動画では、小泉氏が記者から米国の軍事行動の評価について問われて、「官房長官、そして外務大臣からお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です」と答えている。検証する理由 3月2日現在、この投稿は8900件以上リポストされ、表示回数は788万回を超える。投稿について「いかなる理由があったってミサイルいきなり撃っていいわけないだろ」「大丈夫なのか？この発言」というコメントの一方で、「国際

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高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。検証対象拡散した言説 2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うってこれのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がＸで拡散した。拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速　外国人政策経費を1300億円増令和8年度予算案」（2025年12月26日）を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。検証する理由 2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、

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群馬で大雪の中で白票など大規模な選挙不正？白票は前回より減少、大雪は山間部のみ【ファクトチェック】

2026年2月8日投開票だった衆議院選挙をめぐり、群馬県で大規模な投票不正があったと示唆する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。「大雪の中で2万票も白票が出るわけがない」という主張ですが、前回衆院選よりも白票は減っており、また、投票日当日に目立った積雪があったのは山間部のみです。検証対象拡散した投稿 2026年2月16日、「選挙の日は大雪で吹雪いていたんだけど、わざわざ白票を投票しに行った人が2万人もいるわけなくね⁉️」という投稿が拡散した。投稿は上毛新聞が2月15日に配信した記事「投票先が見つからず？群馬県内5小選挙区で白票2万票《衆議院選挙2026》」のスクリーンショットを添付している。検証する理由 2月20日現在、この投稿は9300件以上リポストされ、表示回数は35.1万回を超える。投稿について「わざわざ白票を入れに大雪の日に行かないですね」「集計結果は書き換え放題」というコメントの一方で「よほどの雪でなければ普通に行く気がする」という指摘もある。検証過程添付されていた記事の内容は添付されている上毛新聞の記

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国民・玉木代表が立憲出身の落選者を大量受け入れ? 発言は「問い合わせが来ている」【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表が、2026年の衆院選で落選した旧立憲民主党系の元議員を大量に受け入れると発表したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。玉木氏は、選挙後に出演したテレビ番組で旧立憲の候補から「電話が多数かかっている」と発言しましたが、他党からの大量受け入れは否定しています。検証対象拡散した言説 2026年2月17日、「玉木代表最悪　立憲落選者大量受け入れ」という投稿がＸで拡散した。検証する理由 2月20日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は67.9万件を超える。投稿には「デマです」などの指摘もあるが、「もう、玉木さんは信用してない」「だったら中道と組めば良かったんだよ」など同調するコメントが多いため検証する。検証過程添付画像をGoogleレンズで検索すると、2月12日にSponichi AnnexがYahoo!ニュースに配信した「国民・玉木代表　旧立民の落選組から入党希望殺到？『電話はいっぱいかかってきています』」という記事が表示される。記事は、国民民主党・玉木雄一郎代表のテレビ出演時の質疑

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チームみらいの票が極めて不自然? 事前の報道でも予測されていた【ファクトチェック】

横浜市でチームみらいが不正に得票したと示唆する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。開票結果や獲得議席数は、報道各社による事前の調査と矛盾はなく、選挙管理委員会は、開票立会人からの異議申し立てや不正を疑わせるような事案はなかったと説明しています。検証対象拡散した投稿 2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙をめぐり、翌9日、「横浜市某区の開票立会い人をやってきたチームみらいの票が極めて不自然」「開票立会い人も来てない参政党みたいな活動も何もしてない党が参政党の1.5倍の比例票を取った」「票を目視確認したが、折り目のない票が8割ほど」などと、選挙不正を示唆する投稿が拡散した。検証する理由 2月10日現在、この投稿は7700件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「神奈川県不正選挙行為有りだったか」「明らかにおかしい」というコメントの一方で「折らないと不正投票と判断されるの心外」という指摘もある。今回の衆院選では、躍進したチームみらいについて「不正があったのではないか」という情報が大量に拡散したので検証する。検証

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衆院選の開票作業で不正? 2年前の市長選、一・二審では不正認められず【ファクトチェック】

衆議院選挙の投開票日の2026年2月8日、開票所の職員が不正をしているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2024年の宮崎県日向市長選挙のもので、衆院選とは関係がありません。また、この市長選後、落選した男性が不正があったと主張しましたが、一審・二審では不正は認められず、逆に名誉毀損で有罪判決を受けています。検証対象拡散した言説 2026年2月8日、開票所の職員が、票の束を動かす映像と共に「えっ？なんで…隣に動かしてんのっ！？日本全国のみんな！開票所にはカメラ持って、見学(監視)に行こう」とコメントした投稿が拡散した。動画には、男性が「黒木紹光」とあるスペースから票のような束をカゴに移し、それを「十屋幸平」のスペースへ移動させているように見える様子が映っている。検証する理由 2月15日現在、投稿は1.8万件以上リポストされ、表示は1940万件を超える。選挙の公平さを歪める投稿で、拡散しているため検証する。検証過程動画は2024年3月の日向市長選挙映像の右上には「日向市長選挙　開票速報」というテロップが入ってい

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衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

東京・東久留米市の開票所で、偽の投票用紙38枚が見つかったという画像と、2026年2月8日に投開票があった衆院選の結果を関連付けて、チームみらいが不正をしたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年参院選時のニュースで、2026年の衆院選と無関係です。検証対象拡散した言説 2026年2月12日、東京・東久留米市の開票所で偽の投票用紙38枚が見つかったというニュースの画像に「チームみらい大ピンチ」という文言を添えた投稿がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は119万件を超える。チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を得て躍進。選挙不正を疑う投稿が多数拡散している。この投稿もその一つで、反響が大きいため検証する。検証過程選挙後、新しい政党が、比例区でこれだけ票を獲得するのは不正ではないかという投稿が多数拡散している（例1,2,3）。拡散した画像は2025年参院選に関するニュース拡散した画像には「東京・東久留米市の開票所偽の投票用紙38枚見つかる」「“特定

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チームみらいが政党支持率0.1％で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆院選で、「チームみらいが政党支持率0.1％だったのに11議席も取れたのはおかしい」と主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像に書かれているチームみらいの政党支持率0.1％は、今年1月10・11日時点の世論調査の結果です。選挙期間中に支持率が上昇しました。選挙後の各社の調査では2~4％程です。検証対象拡散した言説 2026年2月14日、「チームみらい政党支持率驚愕の0.1%」「0.1%で11議席がどれだけヤバいかというと　ポイントは社民党0.2%の半分だったということ」などの文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は105万件を超える。投稿には「比例票が集まっただけでしょ何がヤバイのかさっぱりわからない」「2月の調査結果は見ましたか？」などの指摘もあるが、「0.1%で11議席…完全に数字がおかしいレベルｗ」や「X内で急にみらいに入れましたけどとかいうポスト大量に湧いてて疑念しかない」など投稿に同調するものも多いため、検証

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衆議院選・神奈川15区の無効票1万1025票は異常? 前回より微増、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙・神奈川15区で、約1万票の無効票が出たのは「異常だ」という指摘が拡散しましたが、根拠不明です。神奈川県の選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して、「特にトラブルは無い」と答えています。神奈川15区では無効票は過去3回、数千から約1万票出ており、これがただちに不正選挙の証拠とはなりません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「神奈川15区、無効票11025票⁉️何これ、異常でしょ」という投稿が拡散した。投稿はXの別の投稿を引用し、「衆議院小選挙区選出議員選挙　開票結果（開票区別投票総数）」と書かれた画像が添付されている。検証する理由 2月17日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は21万回を超える。投稿について「操作です」「不正選挙かも」というコメントの一方で「異常というほどではないかと」という指摘もある。検証過程衆院選・神奈川15区の開票結果は JFCが、拡散した画像の数値を調べたところ、開票結果は本物だ。選管が公表した”衆議院小選挙

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衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年衆議院選挙・佐賀1区で、無効票が5000票あり、不正選挙の疑惑があるという指摘が拡散しましたが、根拠不明です。佐賀県の選挙管理委員会は「大きなトラブルや立会人からの異議申し立てはなかった」と日本ファクトチェックセンターの取材に答えています。無効票は毎回数千票あり、ただちに不正選挙の証拠とまでは言えません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「もう止まらない、不正選挙疑惑」「ゆうこく連合・原口一博代表が1000票差で落選した佐賀1区では『無効票』が5000票以上もあった」「無効票は本当に『無効票』なのか？」という投稿が拡散した。検証する理由 2月16日現在、この投稿は1.2万件以上リポストされ、表示回数は76万回を超える。投稿について「その5000票のなかには半分以上有効票がはいってるよね」「普通に考えてこの規模で無効票が5000もあるなんておかしい」というコメントの一方で「差が少ないから不正ってどうかしてる」という指摘もある。検証過程衆院選・佐賀1区の開票結果は 2026年2月8日投開票の衆院選・佐賀1区では、自民

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高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増日本ファクトチェックセンター（JFC）が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです（FIJ”参院選2025ファクトチェック”）。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例： JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

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高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。検証対象拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある（例1,2,3）。一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。検証過程拡散したスクショは動画公開の1時

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中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。検証対象拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。同様の投稿は他にも広がっている（例1,2）。検証過程中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。テレビ東京記者：日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか？新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか？毛寧報道官：これは日本の内政問題