自民党が圧勝した衆院選、最も検証された政党も自民党　参院選から何が変わったのか【#衆院選ファクトチェック 解説】

AIによる捏造動画など偽・誤情報がますます拡散する中で、衆院選をめぐり、対策としてのファクトチェックはどれだけ実践されたのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェック組織や新聞やテレビなどの報道機関が発信した検証記事を収集し、分析しました。

ファクトチェック96本、短期決戦で対応に苦心

ファクトチェックとは、政治家など著名人や影響力の大きな組織の発信、ネット上で拡散する不確かな情報の真偽を検証する活動です。何を検証するか、検証過程や根拠、判定を明示するのが一般的なルールですが、今回収集したのは、情報を検証しているものの判定の明示がないものなど「広い意味での検証記事」も含みます。一方で、偽・誤情報に関する解説記事や紹介記事は除外しました。

JFCが収集したのは96件。複数の情報をまとめて検証している記事は1件とカウントしています。また、その場合、検証対象やトピックは複数ある中で主なものを抽出しています。

複数検証の事例：
JFC”各党党首の発言の真偽は 討論会をまとめて検証”
JFC”「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証”

ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）も検証記事を収集しており、92件のリストを公開しています(2月9日現在、FIJ”衆院選2026ファクトチェック”)。FIJは2025年の参院選でも同様のリストを公開しており、236件の記事を紹介しています(FIJ”参院選2025ファクトチェック”)。

FIJの集計で比較すると、ファクトチェック記事は半分以下に急減したことになります。これは偽・誤情報が減ったことを意味するわけではありません。衆院選は12日間、参院選17日間より短いこともありますが、「突然の解散で検証体制が十分に整わない」という声が多くの報道機関から聞かれました。

検証最多はJFC、琉球新報、朝日、NHKが続く

そんな超短期決戦の中で、検証記事を最も多く出したメディアはどこか。2025年参院選に続いて、JFCが25本で最多でした。続いたのが琉球新報11本、朝日新聞とNHK各6本、InFactと毎日新聞各5本です。

2025年参院選では、神戸新聞16本、琉球新報15本、東京新聞12本、毎日新聞11本など、10本以上出す新聞社が相次ぎましたが、各社とも本数を減らしました。ファクトチェックに力を入れる琉球新報、朝日新聞、NHKは短期決戦の中でも持ちこたえ、前回2本だった読売新聞は逆に増やしました

参考記事：
JFC”5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】”

各社のファクトチェックまとめページ：
日本ファクトチェックセンター（JFC）”ファクトチェック一覧”
琉球新報”ファクトチェック 記事一覧”
朝日新聞”ファクトチェック”
NHK”「フェイク対策」ニュース一覧”
読売新聞”ファクトチェック 情報が本当か嘘かを検証”
InFact”ファクトチェック”
毎日新聞”ファクトチェック”

検証対象は

検証の約半分にあたる52件はXやYouTubeなどネットで拡散した情報を対象にしていました。残りの半分が政党や候補者からの発信、著名人や総務省の発信を検証した記事もありました。

政党や候補者の中で最も検証されたのは自民党で14件。特に、高市早苗首相の党首討論会での発言に関する検証をJFCなど各社が発信しました。

高市首相の発言に関するファクトチェック例：
朝日新聞”高市首相「日本はこれからレアアースに困らない」→「ミスリード」”
琉球新報”首相「消費減税、2026年度実現」は本当か？”
北海道新聞”首相「選挙と物価高対策 実施は別の部局」と発言 小規模自治体、役場総出が実情＜イチから！検証”

2025年参院選ではファクトチェック対象となった政党は参政党が45件で突出して多く、続いて自民党14件でした。今回は参政党は8件に減りました。次の項目で触れますが、外国人犯罪に関わる発信が相対的に減ったことが影響していると言えるでしょう。

参政党関連のファクトチェック例：
JFC”「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%”
神戸新聞”参政・神谷氏「日本人雇用に補助金ない。外国人には出る」→誤り 日本人の雇用支援が多数”
神奈川新聞”参政党の先沖氏、自閉症巡り根拠欠く発言 専門家は批判「差別意識が根底」”

検証された話題は

2025年参院選で検証された話題で最も多かったものは「外国人」に関する情報で、59件ありました。特に外国人と治安に関係する発信が参政党やその支持者を中心に拡散し、多くのメディアが検証しました。

2026年に最も多く検証対象となったのは、政党や候補者個人に関するものです。本人の発言の検証もありますが、それ以上に多かったのは、政治的なテーマや政策というよりも、政党や候補者そのものを批判したり、揶揄したりするものでした。

これは生成AIの発展と普及で、画像や動画を捏造したり、改変したりすることが簡単になったことが理由として挙げられます。政見放送の改ざんや支持者へのインタビューの捏造など、様々な「ディープフェイク（AIによる偽情報）」が拡散しました。

政党・候補者に関する情報や発言の検証事例：
JFC"2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果"
読売新聞"減税ゆうこく・原口一博共同代表「外国からの献金」発言動画が拡散、本人は「趣旨が曲がっている」と指摘"
リトマス"中道・斉藤氏発言切り取りが拡散「人間の幸せ以上に大事なものある」 実際は逆の内容"

検証対象の選定は各社独自の基準

ファクトチェックは、拡散している言説について、客観的な事実の部分を検証する取り組みです。その意見や政策が正しいかどうかではなく、客観的・科学的な事実に基づいているかどうかをチェックします。

参考：
JFC”ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説”
JFC”JFCファクトチェック指針”

しかし、ある情報が「意見」か「検証対象となる事実の提示」かは、組織によって判断が分かれます。例えば、党首討論の記事で筆者（古田）が書いたように、琉球新報は検証した高市首相の発言を、JFCは政策論争であり、ファクトチェックになじまないと判断して検証を見送りました。

参考：
JFC”各党党首の発言の真偽は 討論会をまとめて検証”

ただし、政策論争であっても、発言が二転三転している、実現可能性がない、などの根拠を十分に提示できれば、検証は可能です。琉球新報の検証が間違っているというわけではなく、JFCとは判断基準が異なったということになります。

このような判断の違いが、各組織の検証対象の選定基準の違いを生んでいます。JFCは明確に判定を下しやすい「画像や動画の捏造」「客観的・科学的なデータとの矛盾」に関する検証が多い傾向があります。

ファクトチェッカーが何を検証対象にすべきかについては、他国でも議論されています。例えば、ファクトチェックがいち早く普及したアメリカでは、大統領選に関して「ときには、ファクトチェッカーは一歩引いて、政治家と評論家が激論を戦わせるのに任せるのが最善だ」という意見も聞かれました。

参考：
JFC”ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】”

次回の選挙ファクトチェック解説は

JFCでは衆院選をめぐる偽・誤情報やファクトチェックについて解説する記事を連続で公開していきます。次回はAIによるディープフェイクの問題について、さらに細かく見ていきます。

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