自民党にポジティブなYouTube動画が激増 高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

自民党にポジティブなYouTube動画が激増 高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が収集したデータをもとに解説します。

参考:JFC”参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

自民党に関する動画は圧倒的に「ポジティブ」

選挙ドットコムでは、選挙のたびにYouTubeで見られている政治・選挙関連の動画を政党別に収集・分析しています。今回は2026年衆院選に関連し、1月27~2月1日に公開されたYouTube動画を政党別に再生数上位から収集したデータを見てみます。

選挙ドットコムによると、政党別の分類は、YouTubeで各政党名で検索した結果を用い、タイトルをAIで分析して、各動画がそれぞれの政党についてポジティブかネガティブかを判定しています。

選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、今回の衆院選のYouTube動画について、「自民党に対してポジティブな動画が激増した」と指摘しています。

2025年の参院選では、選挙ドットコムの同様の調査で自民党に関する動画でポジティブなものは4%にとどまりました。2026年の衆院選では6割を超えています。鈴木編集長は次のように話します。

「参院選のときは、当時の石破茂首相に対するネットユーザーのマイナスイメージが強かった。今回は高市早苗首相の人気に引っ張られる形で自民党に対するポジティブな反応が増えています」(鈴木編集長へのインタビューは記事後半に)

再生数上位20本の合計再生数は2534万回を超え、そのうち13本がポジティブと判定されています。いいねの合計数は54万回を超えました。

中道に関する動画は「ネガティブ」一色に

一方で、立憲民主党と公明党が合併し、与党の対抗勢力として注目された中道改革連合はどうだったのでしょうか。動画の中には、立憲民主党、公明党を話題にしたものもありますが、中道改革連合に関する動画に限定して見てみます。

中道改革連合に関する動画の再生数上位20本の合計再生数は2700万回、いいね数は39万回を超えており、この数字だけを見ると、自民党に迫っているようにも見えます。しかし、20本全てがネガティブと判定されました。

これでは多く視聴されたとしても、中道の勢いにはつながりません。

動画を作っているのは主に匿名投稿者

動画の投稿者は、誰なのでしょうか。

選挙ドットコムによると、2025年参院選の調査では、選挙に関する動画の92.5%は政党や政治家以外の「第三者」、特に独立系のYouTuberが作っていました。一方、2026年の衆院選は、第三者による動画は85%でした。

日経新聞の独自調査では、衆院選に関するYouTube動画の再生数の7割が匿名投稿者によるものだったと分析しています。政党・政治家15%、ネットメディア6%、インフルエンサー・専門家5%、報道機関3%と続いており、匿名による動画作成が大半を占めました(日経”衆議院選挙のYouTube再生数、7割が匿名投稿 政党発信の4.6倍”)。

偽・誤情報は? 事実よりも雰囲気

人気の動画の中に、偽・誤情報はどれだけ混じっていたのでしょうか。すべての動画の検証は時間的に厳しいため、政党別に再生数上位10本ずつをJFCが見たところ、そのほとんどが「事実」の提示ではなく、「雰囲気」を伝える内容でした。

例えば、自民党に関する動画で人気のものには、以下のようなタイトルのものがあります。

・【総理の朝】お化粧パタパタってやってます!#ニュース #政治 #自民党 #高市早苗

・【爆笑】自民党候補の決め台詞に爆笑してしまう大臣 #ニュース #政治 #片山さつき

・【※サナエ人気が炸裂】オールドメディア(in姫路)は絶対に報じない高市人気!とんでもない人だかり! みんな見てくれてるよ #自民党 #shorts #ショート #高市早苗 #選挙 #総理大臣 #衆議院

一方で、中道改革連合に関する動画は、以下のようなものでした。

・【よねやんパニック😅】中道改革連合・米山隆一、路肩に寄せてあった雪を道路にぶちまけだしてしまう。#中道改革連合 #中道 #中道改革 #政治ニュース #政治 #政治問題 #最新ニュース #最新情報

・【絶句】安住淳氏、親族の訴えを鼻で笑う。被災者の声を「押し付け」「乱暴」と一蹴して「こっちだって助けてもらいたい」。 #衆院選 #中道改革連合 #立憲民主党

・議席狙いで中道入りした左翼議員の末路w

これらはいずれも短いショート動画で、ファクトチェックには不向きです。客観的な検証が可能な根拠や論理を提示するというよりは、政党や候補者に対する「快・不快」を示す意見のような作りだからです。

影響工作の存在は?

2025年の参院選では、ロシアがネット世論の操作に介入している「影響工作」があったのではないかと報じられ、政府からも警戒する発言が相次ぎました(読売新聞”外国からの選挙介入「日本も対象」、SNSで政府に批判的な大量投稿や日米分断あおる内容確認…政府警戒”)。

高市政権をめぐっても、台湾有事に関する発言以降、中国による影響工作を示唆する事例が報じられています(JFC”高市発言後に急増した日中めぐる偽情報 動画を改ざんして「琉球独立」煽る認知戦”)。

人気動画の中には、比較的新しいものや、知られていないアカウントから発信されているものもあります。鈴木編集長に「不自然な拡散はあったのか」とたずねたところ、「私たちの調査手法ではそれはわからない」との回答がありました。

ある動画が誰から投稿されているのか、拡散させているのは誰か、再生数を稼いでいるのはbotではないか、など複雑な分析が必要になるため、影響工作を明らかにする調査には資金と時間が必要です。

ただ、再生回数が100万回を超えているのにコメントがほとんどついていないような動画は、広告機能を使って再生数を増やしていると考えられます。また、近年のYouTubeのアルゴリズムでは、立ち上げたばかりで登録者がほとんどいないチャンネルの動画でも、爆発的に見られることがあります。

鈴木編集長は「その傾向はTikTokで特に強くて、新しいアカウントの投稿がいきなり凄まじい視聴数を稼ぐこともあります。そのぶん、『不自然なアカウント』を見極めにくくなってます」と指摘します。

鈴木編集長インタビュー「安倍政権支持者が高市政権で戻ってきた」

--衆院選でのYouTube視聴の特徴は何でしょう?

一番大きいのは、自民党に対するボジティブな反応が激増したことです。視聴数も各政党の中で最も多い中で、ポジティブな反応が6割を超えています。昨年の参院選はポジティブな反応は4%しかなかった。

参院選のときは当時の石破茂首相に対するネットユーザーのマイナスイメージが強かったのが、今回は高市早苗首相の人気に引っ張られる形で自民党に対するポジティブな反応が増えています。

--もともと、安倍政権時代はネットユーザーの間では自民党の人気が高かった。それが数年ぶりに戻ってきたということでしょうか。

その通りです。私たちは選挙に関するネットのデータを継続的に見ています。安倍政権時代にネットで自民党を応援していた、保守的な傾向が非常に強い人達がここ数年離れる傾向にあり、特に自民党の中では比較的リベラルと言われていた石破政権時代には、国民民主党や参政党への支持につながる面があった。

それが、安倍政権の後継を口にする高市政権の誕生によって戻ってきています。高市氏が昨年の総裁選に勝ったぐらいから、その傾向が顕著に出ています。

--人気動画のほとんどはショート動画です。

政策を訴えるものではなく、高市氏を中心に候補者をポジティブに伝えるようなものが多いです。

--視聴数の多さが不自然に多いのではないかという指摘もあります。

視聴数がやたらと多いのに、コメントやシェアがほとんどされていないものがあります。そういう動画は広告で回していると推定されます。

--参院選では外国勢力が情報を意図的に拡散させる「影響工作」が話題になりました。YouTubeの視聴データから気になるものはありますか。

私たちの調査手法だとはっきりとはわかりません。比較的新しいチャンネルや登録者数が少ないのに、動画再生数が伸びているものもあります。しかし、これらは不自然なシェアで伸びているというよりは、現在のYouTubeアルゴリズムの特徴で、登録者数の多さとは関係なく、見られる動画はどんどん視聴数が伸びていきます。

その傾向はTikTokで特に強くて、新しいアカウントの投稿がいきなり凄まじい視聴数を稼ぐこともあります。そのぶん、「不自然なアカウント」を見極めにくくなってます。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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アメリカとイスラエルが攻撃しているイランに関する偽・誤情報は、引き続き大量に拡散しています。AIによるディープフェイクが氾濫し、検証が全く追いつかない状況にも変わりありません。 こういうとき、「ソーシャルメディア上の出所不明の情報ではなく、信頼性の高い情報源を確認しましょう」と呼びかけるのが一般的です。日本ファクトチェックセンター(JFC)でも、そうしています。 しかし、その対策にも大きな弱点があります。「信頼性の高い情報源」と言えども、100%頼れるわけではない点です。 例えば、イランの女子学校が攻撃され、160人を超える児童や教員が死亡したとされる事案(犠牲者数は報道によって異なる)について、トランプ大統領は3月7日、「イランによるものだ」と主張しました。 しかし、米メディア「ワシントン・ポスト」や調査報道組織「ベリングキャット」などは、現地の映像から周囲への攻撃が米国が使用しているトマホークミサイルによるものと報じました(The Washington Post. "Video appears to show U.S. Tomahawk hit naval ba

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ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

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岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

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