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中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。 投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす！」や「素晴らしいことです。激しく支持致します！」など、同調するコメントが多い。 検証過程 同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ 拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。 「48時間 4万2千 中国人 ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「

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宮城県知事選で投票用紙が盗まれる？選挙不正? 選挙経費の紛失と誤認か【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票された宮城県知事選について「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと選挙不正を示唆する投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。県選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC)の取材に「投票用紙の盗難はなかった」と答えています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月3日、「宮城県民は和田さんを当選させていた」「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと、選挙で不正があったかのような投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 11月10日現在、投稿には4900を超えるいいねがつき、表示は4万回を超える。 投稿には「投票用紙が盗難て事実ですか!?」という指摘の一方で、「投票用紙盗難はやり直しすべき!」や「絶対不正。間違いない。盗難の捜査は？これだけ不正あるんだから選挙のやり方変えるべき！！」など、同調するコメントが多い。 検証過程 宮城県選管「投票用紙の盗難は認

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宮城県知事選、期日前投票数が前回の31倍なのに投票率が低いのは不正? 「衆院とのダブル選」という特殊事情【ファクトチェック】

宮城県知事選について「期日前投票が前回の31倍だったのに、当日の投票率の低さは不自然」「不正選挙」などの言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。期日前投票の最初の3日間に投票した有権者数は前回の31倍でしたが、前回は投票日が衆院選と重なるダブル選挙でした。知事選は選挙期間が17日間、衆院選は12日間。「31倍」だったのは、知事選のみの投票期間である最初の3日間のデータで、今回とは比較条件が大きく異なります。期日前投票の総数は、前回の約1割増にとどまっており、不正選挙を示すデータとは言えません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月26日から27日頃にかけて、26日投開票の宮城県知事選で、「期日前投票が前回の31倍だったのに、当日の投票率の低さは不自然ではないか」と、選挙で不正があったのではないかと示唆する趣旨の言説が拡散した(例1,2,3)。 検証する理由 選挙で不正があったのではという指摘は国政選挙のたびに拡散する。今回の宮城県知事選は異例の注目を集めたことで、不正選挙の指摘も出た。 検証過程 期日前投票最初の3日で「前回の31倍

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安倍元首相が日本の年収を下げていた? グラフの読み間違い【ファクトチェック】

「安倍元首相が日本の年収を下げていた」という文言とともにグラフ付きの画像が拡散しましたが、誤りです。グラフで年収が下がっていると強調されている時期は小泉純一郎政権です。第一次や、第二次安倍政権発足以降の年収はともに上昇傾向にありました。 検証対象 2025年10月27日、「【悲報】安倍晋三、凄まじい勢いで日本人の平均年収を下げていたことが判明wwww」という画像つき投稿が拡散した。 10月30日現在、この投稿は削除されているが、同じ画像を使った投稿が拡散している。 検証過程 画像のグラフは 画像のグラフをGoogleレンズで検索すると、2011年3月2日に「ITmedia ビジネスオンライン」が投稿した「コツコツお金を貯める人が、減っている理由」という記事がみつかる。拡散したグラフは、この記事に添付された内容と同じだ。 記事は「1998年を境に日本の平均年収が減少し、コツコツと貯金する人も減っている」と書いている。拡散したグラフは「ビジネスパーソンの平均年収(横軸は年、出典：年収ラボ)」というタイトルで記事内で紹介され、1998年以降にビジネスパ

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南アなど10か国の在留資格者を再入国禁止に? 2021年のコロナ禍の映像【ファクトチェック】

南アフリカなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止するかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2021年末、松野博一官房長官（当時）が、新型コロナウィルスの水際対策について説明しているものです。 検証対象 拡散した言説 2025年10月27日、「それが当たり前 今までの石破や岩屋のクズぶりが 分かる🤣‼️」という文言付きの動画がXで拡散した。 動画には「10カ国が対象 在留資格持つ外国人 再入国を禁止」とあり、首相官邸で松野官房長官が内容を説明している。 検証する理由 10月29日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は89.7万件を超える。 投稿には「これ昔の動画ですよね?」「よくこんな数年前の動画持ってきたね」等の指摘もあるが、「今来ている外国人も減らしてください　子を産み選挙権を与えたら日本は終わります」「移民受け入れ反対運動を決行された全国の皆様もきっと喜んでいると思います」など同調のコメントが多数ある。 検証過程 動画は2021年の新型コロナ対策に関するニュース 拡散した動画は52秒で、NNNの

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Fact Check: Japan Is Not Creating a Ministry to Mass Deport Foreigners

An English-language post circulating on social media falsely claims that Japan’s new Prime Minister, Sanae Takaichi,has announced the creation of a government ministry to deport large numbers of foreigners.This claim was verified by the Japan Fact-check Center. Takaichi has stated that her administration will take a firm

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高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定　高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。 投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。 検証過程 動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相 拡散した動画は18秒。「高市

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高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。 検証対象 拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅 黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。 投稿は、「高市内閣　閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。 名簿には「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策　消費者及び食品安全　こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　地方創生　アイヌ施策　共生・共助）女性活躍担当　共生社会担当　地域未来戦略担当　黄川田　仁志（きかわだ　ひとし）」と書かれている。 拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。 検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

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宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。 検証対象 検証する投稿 宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎！！」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。 検証過程 「メガソーラー大歓迎!!」？ 拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.）。 宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽

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宮城県・村井知事が土葬を肯定? 「完全に断念した」と発言【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏が「東日本大震災後に火葬場が足りず一時的に土に埋葬されたことを引き合いに出し、土葬を肯定している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。村井氏はYouTubeの討論番組で震災時の土葬について発言していますが、県内での土葬については「完全に断念した」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2025年10月22日、「東北で被災されて火葬場足りなくて…なくなく、しかも一時的に埋葬されたことを村井現知事は引き合いに出して、それで土葬を肯定するってふざけてんの？」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月24日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は232万件を超える。投稿には「ちょっと待て　それのソースは？」などの指摘の一方、「嫌悪感しかないわ😡🔥」「村井知事のヤバい面が次々に明るみに出てきましたね😆」など同調するコメントが多数ある。 投稿に添付されているのは、宮城県知事選に立候補している前参院議員の和田政宗氏の街頭演説だ。和田氏の動画

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在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍だ」とする画像をXに投稿して拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像は警察庁の資料をもとにしていますが、警察庁は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「外国人と日本人を正確に比較できる統計の特定は困難」と説明しています。警察庁は神谷氏から求めがあったため、注釈付きで「統計を便宜的に分母・分子に当てはめて算出した数値を提供した」と話しています。拡散した画像は、そういった注釈を省き、単純に比較できないデータを並べています。 検証対象 拡散した言説 2025年9月20日、神谷氏が「大量の移民の受け入れは治安の維持にも影響します。警察や入管の体制ももっと強化せねば、今のやり方は必ず問題を大きくします」という文言とともに、「外国人の検挙割合は、日本人の約2倍」と書かれた画像を投稿した。 検証する理由 政党代表の投稿であり、2025年10月16日現在、この投稿は1.2万回以上リポストされ、表示回数は238万回を超える。投稿について「ほんとこれ」「移民はいったんストップして欲しい」というコメン

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自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。10月4-6日の共同通信による世論調査で、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5%でしたが、これは「女性首相の誕生」に関する設問です。公明党連立離脱後の10日に実施された各社の世論調査は、高市氏が首相になった場合の支持率が40-50％ほどでした。 検証対象 拡散した言説 2025年10月14日、「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は379.6万件を超える。 投稿には「ないない・８０もあったら議員会館に引きこもりはしません」「私も高市さん支持してるけど、この数字の妥当性は低そう」などの指摘の一方で、「メディアが叩けば叩くほど、国民は高市さんが国民側の人間だという事の証明となる」「民意が反映されない　おかしい日本」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 投稿はまとめサイトによ

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岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が国民民主党・玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。岸田氏は確かにそのような発言をしていますが、2025年5月のことで、首班指名を間近に控えた2025年10月現在の発言とは文脈が異なります。 検証対象 拡散した言説 2025年10月13日、「【悲報】岸田文雄！何故か！玉木雄一郎を首相候補の一人だと言い出してしまう！」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は322.4万件を超える。 投稿には「5月の話です意味合いが異なると思います」などの指摘の一方、「こういう内なる癌を自民党はいかにして自浄するか」「国民を苦しめた親中売国奴」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 岸田前首相が発言したのは5月 岸田氏が2025年5月9日のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語ったことを複数のメディアが伝えている（日経新聞2025年5月9日、毎日新聞2

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自民新総裁・高市氏と立民・辻元氏が総裁室で握手? AIによる偽画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗新総裁と立憲民主党・辻元清美参議院議員が総裁室で握手する画像が拡散しましたが、AI生成による偽画像です。辻元氏自身が画像をフェイクと指摘しています。拡散した画像の元画像にはAI生成を示す印があり、AI生成検出ツールもAIの可能性が高いと判定しました。 検証対象 2025年10月6日、「お祝いを言えないフェミさん達が多い中、これは辻元さん、素晴らしい、素直にありがとうございます✨」という文言付きの画像がXで拡散した。 10月7日現在、投稿は1000回以上リポストされ、表示は221.3万件を超える。 投稿には「本当に素敵な写真ですね✨」「パフォーマンスであっても祝意をちゃんと伝える辻元清美は偉いと思います」や「AIじゃないの？🙄」などの指摘がある。 検証過程 辻元氏本人が否定 10月6日、辻元清美氏は自身のXアカウントで次のように投稿している。 「総裁席に座る高市さんと私（?）のツーショット合成写真が出回っているようで、新聞社からも問い合わせが来てしまいました! もちろんフェイク。拡大すると全然似ていないのですが、、、もしAIがも

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外国人に日本の国政選挙権? 在日韓国人の韓国の投票権【ファクトチェック】

外国人に日本の国政への選挙権が与えられたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は、在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるようになったことを伝える2012年4月のニュース動画の一部を切りだしたものです。外国人に日本の国政選挙の選挙権が与えられたわけではありません。 検証対象 2025年10月2日、「日本の国政に なぜ 外国人に選挙権を与えるのか」という文言付きの動画がＸで拡散した。 10月6日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は59万件を超える。 投稿には「こんなん許したら日本駄目になるって!」「ダメだろ。どう考えても」や「これは 日本での選挙風景ではありません」などの指摘もある。 検証過程 拡散した動画「在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるように」 拡散した動画は31秒で、別の投稿者が拡散した動画を引用ポストしている。動画の冒頭に「韓国総選挙 在日韓国人が初の投票」というテロップと、左上にANN NEWSのロゴがある。 YouTubeで「ANN NEWS　韓国総選挙 在日韓国人が初の投票」と検索すると、ANN News公

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自民・高市新総裁が「所得税一律10％に下げ累進課税廃止」と表明? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

自民党・高市早苗新総裁が、所得税を一律10％に下げて累進課税を廃止すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は10月4日の記者会見で、所得税の減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について「しっかりと自民党の政調会で議論していただきたい」などと述べましたが、所得税の累進課税を廃止するとは言っていません。 検証対象 2025年10月5日、「【朗報】高市早苗『所得税を一律10%に下げて累進課税を廃止する』」という投稿がXで拡散した。 10月6日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は1,043.3万件を超える。 投稿には「これしちゃうと、貧富の差がとんでもないことになるかも」「一律は低所得者を苦しめるだけだろ!」や「ツイッター速報って信憑性がゼロなんだよ」などの指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイトによるもので参照記事には発言なし 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【朗報】高市早苗『所得税を一