南アなど10か国の在留資格者を再入国禁止に? 2021年のコロナ禍の映像【ファクトチェック】

南アなど10か国の在留資格者を再入国禁止に? 2021年のコロナ禍の映像【ファクトチェック】

南アフリカなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止するかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2021年末、松野博一官房長官(当時)が、新型コロナウィルスの水際対策について説明しているものです。

検証対象

拡散した言説

2025年10月27日、「それが当たり前 今までの石破や岩屋のクズぶりが 分かる🤣‼️」という文言付きの動画がXで拡散した。

動画には「10カ国が対象 在留資格持つ外国人 再入国を禁止」とあり、首相官邸で松野官房長官が内容を説明している。

検証する理由

10月29日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は89.7万件を超える。

投稿には「これ昔の動画ですよね?」「よくこんな数年前の動画持ってきたね」等の指摘もあるが、「今来ている外国人も減らしてください 子を産み選挙権を与えたら日本は終わります」「移民受け入れ反対運動を決行された全国の皆様もきっと喜んでいると思います」など同調のコメントが多数ある。

検証過程

動画は2021年の新型コロナ対策に関するニュース

拡散した動画は52秒で、NNNのニュース映像から切り出したものと見られる。

松野氏が官房長官を務めたのは、第1次~第2次岸田内閣 第2次改造内閣の2021年10月4日から2023年12月14日までだ(首相官邸”歴代内閣”)。この会見の内容は、首相官邸のウェブサイトで確認できる。

冒頭から2分20秒ごろ、松野氏は、新型コロナウィルス・オミクロン株で国内初の感染者が確認されたことへの対応を問われて、次のように回答している。

「南アフリカ等最も厳しい10日間の待機対象となっている現在10カ国の指定国・地域については、オミクロン株の発生を受け、予防的観点から、外国人の新規入国のみならず、在留資格を保持する外国人の再入国についても当分の間、特段の事情がない限り拒否することといたしました。このうちモザンビークおよびアンゴラについては必要な手続きを終え次第、可及的速やかに措置の対象といたします。引き続き強い危機感を持って状況の把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえ、機動的にかつスピード感を持って必要な判断を行っていく考えであります」(首相官邸”内閣官房長官記者会見 令和3年12月1日(水)午前”)

拡散した動画は「オミクロン株の発生を受け、予防的観点から」という部分を省き、会見を短く編集している。

拡散した投稿を読むと、まるで石破茂前政権から交代した高市早苗政権が、南アなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止したかのような印象を受ける。しかし、根拠とされている動画は2021年当時のものだ。

医療費滞納外国人など再入国拒否へ

外国人の入国審査を厳しくする動きがあることは確かだ。

2025年6月、日経新聞は、政府が中長期滞在の外国人が医療費を滞納した場合、再度の入国を拒否できるようにする方針を示したと伝えている(日経新聞”医療費滞納の外国人、中長期滞在者も再入国拒否へ 関係閣僚会議”2025年6月6日)。

朝日新聞は、外国人の中長期の在留資格をめぐり、一定の社会保険料の未納や医療費の不払いがある場合、在留期間の更新などを認めない「厳格審査」を導入する方針を固め、出入国在留管理庁と厚生労働省が2027年6月までの導入をめざしていると報じた(朝日新聞”「ルール守らない外国人」強調する政府自民 国保未納など厳格審査へ”2025年6月9日)。

10月24日に所信表明演説した高市首相も、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱には毅然と対応すると述べている(首相官邸”第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説”)。

しかし、10月29日現在、政府が南アなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止するという情報はない。

判定

南アなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国が禁止になるかのような言説が拡散した。しかし拡散した動画は2021年末、新型コロナの水際対策について、松野官房長官(当時)が記者会見しているもので、2025年10月の発言ではない。よって、誤りと判定する。

出典・参考

首相官邸.”歴代内閣”.https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html,(閲覧日2025年10月29日).

首相官邸.”内閣官房長官記者会見 令和3年12月1日(水)午前”.
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202112/1_a.html,(閲覧日2025年10月29日).

日経新聞.”医療費滞納の外国人、中長期滞在者も再入国拒否へ 関係閣僚会議”2025年6月6日.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05DAC0V00C25A6000000/,(閲覧日2025年10月29日).

朝日新聞.”「ルール守らない外国人」強調する政府自民 国保未納など厳格審査へ”2025年6月9日.
https://digital.asahi.com/articles/AST691SD7T69UTIL003M.html,(閲覧日2025年10月29日).

首相官邸.”第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説”.
https://digital.asahi.com/articles/AST691SD7T69UTIL003M.html,(閲覧日2025年10月29日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

今週のファクトチェック動画でも紹介していますが、クマの被害が広がるに連れて、生成AIで作ったクマに関する偽動画=ディープフェイクが増えています。 誰でも簡単に動画を作れるようになった上に、質も向上しています。スマホでパッと見ただけだと、本物の映像と区別がつきにくくなっています。クマによる被害が注目を集めている中で、車を壊したり、スーパーに侵入したりする映像には思わず見入ってしまいます。 いまのソーシャルメディアのアルゴリズムだと、シェアやいいねのボタンを押さなかったとしても動画を視聴するだけで、その動画は人気の動画だと判断され、リーチが伸びていきます。 こういったアルゴリズムの特性を知ったうえで、以下を心がけてください。 ・動画や画像や音声が本物とは限らないのですぐに信じない。 ・生成AIで作ったことを知らせるマークが入っていないか確認する。 ・発信源・根拠・関連情報を確認する。 そして、発信する側は、たとえそれが冗談で作ったものだとしても、誤解や混乱を社会に広げる危険性があることを理解しましょう。 今週からは「用語解説」もつけています。こちらも活用してください

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックとは【JFC用語解説】

ファクトチェックとは【JFC用語解説】

ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。政治家や著名人の発言、ソーシャルメディア上で拡散する真偽不明の情報などを対象に、客観的・科学的な根拠に基づいて、事実かどうかを検証します。 詳しくはこちら ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いてい

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。 投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす!」や「素晴らしいことです。激しく支持致します!」など、同調するコメントが多い。 検証過程 同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ 拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。 「48時間 4万2千 中国人 ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。 添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。 検証する理由 11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。 投稿には「ここに書かれている 新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか?」など、同調するコメントだ。 このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。 検

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)