政治

自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2025年10月17日

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。10月4-6日の共同通信による世論調査で、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5%でしたが、これは「女性首相の誕生」に関する設問です。公明党連立離脱後の10日に実施された各社の世論調査は、高市氏が首相になった場合の支持率が40-50％ほどでした。

検証対象

拡散した言説

2025年10月14日、「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％」という投稿がXで拡散した。

検証する理由

10月16日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は379.6万件を超える。

投稿には「ないない・８０もあったら議員会館に引きこもりはしません」「私も高市さん支持してるけど、この数字の妥当性は低そう」などの指摘の一方で、「メディアが叩けば叩くほど、国民は高市さんが国民側の人間だという事の証明となる」「民意が反映されない　おかしい日本」など同調するコメントが多数ある。

検証過程

投稿はまとめサイトによるもの参照動画に根拠なし

検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト2ちゃんねるのスレッド「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％［R7/10/14］」で、記事には、YouTube動画のリンクがある。

「ゆきのん【海外の反応】」というYouTubeチャンネルが10月14日に公開した2分の動画で、タイトルは「高市さん支持率、脅威の80％〝報道しない自由が発動中！〟【海外の反応】by ゆきのん日和🐍 with 妹のこまち🍙」だ。

動画の要点は次の通りだ。

「まだ総理にもなっていない高市さんの支持率が80%という脅威的な数字が出ました」

「マスコミ各社は世論調査をしないわけがないんです。しかしあまりにも高すぎる数字が出てしまったので、どこも公表できなくて困っているらしい」

「（マスコミは）高市支持率80%なんて口が裂けても言えないし言いたくもない。だって高市さんのこと嫌いだから」

「メディアが出すタイミングを操作して、ある意味印象操作している、報道しない自由の炸裂」

動画の後半では「高市さんの記者会見を一度でも見ればこの80%という数字も納得」「あらゆる分野に精通している。はっきりとした物言いで聞いてて気持ちがいい」など、高市氏を称賛するコメントが続く。

しかし「支持率が80%という脅威的な数字」が何の調査なのか、出典や根拠は示されていない。

女性首相の誕生「望ましい」「どちらかと言えば望ましい」86.5％

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、高市氏が自民党総裁に選出された後に実施された各社の世論調査の結果を調べた。

共同通信が10月4-6日に実施した全国緊急電話世論調査では、高市氏に「期待する」との回答は68.4%だった（47news"世論調査"）。

この調査には「高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は『望ましい』が『どちらかといえば』を合わせて86.5%」という「女性首相の誕生」に関する項目もある。YouTube動画はこの数字を根拠にした可能性がある。

10月5日にJNNが実施した世論調査では、高市氏に期待するか聞いたところ「期待する」は66%、「期待しない」は26%。自民党支持層に限ると、「期待する」は75%にのぼった（TBS NEWS DIG “高市新総裁に「期待する」66％　JNN世論調査”2025年10月5日）。

これらの世論調査の結果は公開されており、「報道しない」は誤りだ。

公明党連立離脱後の高市氏支持率は40-50%代

10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が高市氏に、連立政権から離脱する方針を伝えた（朝日新聞10月10日、読売新聞10月10日）。

10月10-13日に時事通信が実施した世論調査では、高市氏が首相に選出された場合、新内閣を「支持する」との答えは43.8％で「支持しない」は23.0％だった（時事通信”「高市内閣」支持４３％　若年、保守層の期待集める―時事世論調査”2025年10月16日）。

10月11・12日に選挙ドットコムが実施した調査では、「あなたは、石破内閣を支持しますか」「自民党の高市早苗総裁が内閣総理大臣に選ばれた場合、内閣を支持しますか」とそれぞれ聞いた結果、「高市内閣（仮）の支持率は50.2％」だった（選挙ドットコム”高市内閣が発足した場合の支持率は？与党連立解消後の政党支持率はどう変動した？2025年10月電話×ネット意識調査”10月15日）。

つまり、公明党の連立離脱後の調査では、高市氏の支持率は概ね40-50％台だ。

判定

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散した。「高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生」は「望ましい・どちらかと言えば望ましい」と回答した人が86.5％という共同通信の世論調査の結果はあるが、「女性首相の誕生」が望ましいかを聞いた設問だ。また、高市氏への支持や期待を問う設問についても、総裁に選出された直後の60％を超える高い支持率から、10月10日の公明党の連立離脱表明後は、やや下がって40-50%程度となっている。よって、「支持率80％」はミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

ゆきのん【海外の反応】.「高市さん支持率、脅威の80％〝報道しない自由が発動中！〟【海外の反応】by ゆきのん日和🐍 with 妹のこまち🍙」2025年10月14日.https://megalodon.jp/2025-1016-1146-00/https://www.youtube.com:443/watch?v=5b-N7i_GZ6U, (閲覧日2025年10月17日).

日経新聞.”高市早苗総裁｢期待する｣68%　裏金議員の起用反対77%、共同通信調査”.2025年10月6日.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066I30W5A001C2000000/,(閲覧日2025年10月17日).

東京新聞.”高市早苗総裁「期待する」６８％　裏金議員の起用反対７７％”2025年10月6日.https://www.tokyo-np.co.jp/article/440753,(閲覧日2025年10月17日).

TBS NEWS DIG “高市新総裁に「期待する」66％　JNN世論調査”2025年10月5日.https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2211067?display=1.(閲覧日2025年10月17日).

朝日新聞.公明党が連立政権離脱、26年の自公協力に幕　政治とカネ「限界」2025年10月10日.https://digital.asahi.com/articles/ASTBB4DG0TBBUTFK00BM.html,(閲覧日2025年10月17日).

読売新聞.公明・斉藤代表、連立政権離脱方針を通告…自公党首会談終了.2025年10月10日.https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251010-OYT1T50115/,(閲覧日2025年10月17日).

時事通信”「高市内閣」支持４３％　若年、保守層の期待集める―時事世論調査”2025年10月16日.https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101600683&g=pol,(閲覧日2025年10月17日).

選挙ドットコム”高市内閣が発足した場合の支持率は？与党連立解消後の政党支持率はどう変動した？2025年10月電話×ネット意識調査”10月15日.https://go2senkyo.com/articles/2025/10/15/123055.html,(閲覧日2025年10月17日).

検証：根津綾子
編集：古田大輔

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した言説 2026年8月2日、イオンモール熊本の爆発がテロによるものだと主張する投稿がＸで拡散した。検証する理由 8月5日現在、投稿は600回以上リポストされ、表示は19万件を超える。同様の情報の拡散量を調べるため、「熊本」「イオンモール」「爆発」「テロ」など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツールMeltwaterで調べると、総投稿数は8月5日までに約9900件あった(例1,2,3)。拡散のほとんどはXだ。これらの投稿は根拠を示していないが、「ガス爆発には見えないね」「これは　熊本を略奪する為のテロですよ」など、投稿を真に受けたり、同調する反応が多い。「デマまたは不確定な情報を流すな」や「陰謀論だよ」などの指摘

イオンモール熊本の爆発は「ガスコージェネレーション」が原因?　経産省「設置していない」【ファクトチェック】

熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発について、「ガスコージェネレーションシステムが原因だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。経済産業省は「ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認している」と発表し、LPガスが原因だった可能性が高いと説明しています。またイオンは5日、事故原因を調べる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した投稿イオンモール熊本で発生した爆発を受けて、Xでは、都市ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンで発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーション」が原因だとする投稿が拡散した（例1、例2）。検証する理由ソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、これらの投稿の表示回数は少なくとも合計194万回を超えている。爆発の原因をめぐって、さまざまな根拠不明の情報が飛び交っているため検証する。検証過程イオンモール熊本の爆発 2026年7月28日午後16時27分ごろ、熊本県で震度7の地震が発生した。午後6時ごろ、嘉島町のショッピングセンター「イ

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げた動画? 2015年に韓国の独立運動家らに謝罪したもの【ファクトチェック】

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げている動画だという投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年8月、鳩山氏が韓国・ソウル市の西大門刑務所跡を訪問し、韓国の独立運動家らに謝罪した映像です。中国共産党に対して頭を下げている動画ではありません。検証対象拡散した言説 2026年7月30日、「日本人がなぜ左翼を嫌うのか、考えたことはありますか？/ここに日本の左寄り首相だった鳩山由紀夫がいます。彼は2009年から2010年まで1年間務めました。/このビデオでは、彼が中国を訪問中に中国共産党に対して恥じらいながら頭を下げています」という英文付きの動画がXで拡散した。検証する理由 8月6日現在、投稿は200回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「私の日本語力が衰えていたら申し訳ないですが、動画に『韓国』と書いてあるように見えます」などの英語の指摘もあるが、「日本が犯した残虐行為を謝罪するのは悪いことだと思わない」「共産主義者に恥じて頭を下げるべき人はいない」など、拡散した投稿を真に受けた反応も多いため検証する。検証過程動

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意　警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX（旧Twitter）上で複数確認できる(例1、例2、例3)。偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル：不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号：MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。そのうえで「2026年8月2日（日）23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。本文には、警視庁の住所（東京都千代田区霞が関2-1-1）も書かれている。しかし、

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は8月23日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　8月23日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動