国際 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 9)

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（動画）イスラエルが「アイアンビーム」を実戦投入？【ファクトチェック】

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に関連して、「イスラエルが『アイアンビーム』を実戦投入した」との動画が拡散されましたが誤りです。動画はミリタリーゲームの映像です。検証対象日本時間の2023年10月16日に「新しいアイアンビーム（Iron beam）のお披露目」というコメントとともにミサイルが破壊されている動画が拡散した。これらの映像は国内外の様々なアカウントから何度も発信され、拡散している。日本でも「日本のミサイル防衛もこれです‼️」などのポストが投稿されている。検証過程アイアンビームは、ドローン攻撃やロケット弾などをレーザーで防衛するシステムで、イスラエルのネタニヤフ首相が2022年4月に「テストに成功した」として、2022年4月にデモ動画をX（旧Twitter)に投稿した。一方、今回の検証対象の映像は、日本ファクトチェックセンター（JFC）が2023年10月10日に検証した記事「（動画）イスラエル兵がハマスの航空機をミサイル攻撃する映像」は誤り【ファクトチェック】」にも使われた「ARMA3」というゲームのものだ。10月11日

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ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬間？【ファクトチェック】（修正あり）

イスラエル軍による空爆が続くパレスチナ自治区ガザの病院で爆発があり、多数が死傷しました。これに関して「ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬間」という映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は2022年に撮影されたもので、今回の爆発とは無関係です。 ※サムネイルの追記で「ハマスが病院を攻撃していないという検証」を「病院の爆発がイスラム勢力のロケット弾によるものでないという検証」に修正しました（修正 2023年10月26日）。検証対象 2023年10月17日午後7時30分ごろ（現地時間）、ガザ地区北部アル・アハリ病院で爆発があり、ガザ保健当局はこれまでに471人の死亡が確認されたと発表している。爆発について、イスラム組織ハマスは「イスラエル軍によるもの」と非難したが、イスラエル側は関与を否定。ガザ地区内のイスラム組織からのロケット弾によるものだと主張し、双方の意見が対立している。爆発の原因をめぐって、10月18日、SNS上で「イスラエルがガザにある病院を攻撃したと情報が拡散しているが違う。ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬

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（動画）イスラエル占領軍がガザに核爆撃？【ファクトチェック】

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で、「イスラエル占領軍がガザに核爆撃した」という言説が映像と共に拡散しましたが誤りです。映像は、2020年にレバノンのベイルート港で起きた大爆発で、イスラエル・パレスチナでの武力衝突とは関係がありません。また、硝酸アンモニウムによる爆発の様子であり、核爆発ではありません。検証対象 2023年10月16日、「イスラエル占領軍がガザに核爆撃」という動画付き投稿がSNSで拡散した。動画には、街路樹に囲まれた車道の奥で爆発が起き、人々が悲鳴を上げて逃げる様子が映っている。この投稿は、2023年10月19日時点で900回以上リポストされ、表示回数は100万件を超える。投稿について「戦争は恐ろしすぎる」などと同調するコメントの一方で、「核じゃない」「レバノンの爆発とそっくり」「2020年のレバノンベイルート港爆発事故の映像です」という指摘がある。検証過程 2020年8月4日、レバノンでは、ベイルート港に保管されていた大量の硝酸アンモニウムが爆発を起こし、死者200人超の大災害となった。日本ファクトチェックセンター（

（動画）ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道？【ファクトチェック】

「BBCが『アメリカやNATOがウクライナに渡した武器がハマスに渡り、イスラエルに対して使われている』と報じた」とする動画が拡散しましたが、誤りです。BBCのロゴを悪用した偽動画です。検証対象 2023年10月10日、西側諸国がウクライナへ渡した武器が、ハマスに渡って、イスラエルに対する攻撃に使われているという内容の投稿が拡散した。添付された動画にはBBCのロゴが使われており、一見BBCのニュースのように見える。動画は通信アプリ「テレグラム」からX(Twitter)など他のプラットフォームにも広がった。長さ1分15秒の動画は、戦闘の様子や2023年9月に解任されたウクライナのオレクシー・レズニコフ前国防相のインタビュー映像などで構成され、次のような英語字幕がついている。（以下、字幕の内容）べリングキャットのジャーナリストは、ウクライナの夏の反転攻勢の失敗とハマスのイスラエルの攻撃は関連していると結論づけた。秘密のデータを分析すると、ハマスの武装勢力が使用する武器の大半をウクライナが提供していたことがわかった。パレスチナ人は、ウクライナ国防省

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イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】

イスラエル・パレスチナの武力衝突に関連し、大量の誤情報/偽情報が世界的に拡散しています。互いの憎悪を煽るような投稿もあり、混乱に拍車をかけています。日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまでに検証した事例とともに、対応策をまとめました。 ※新たな検証があれば記事を更新します（最終更新2023年11月17日）。対立煽る誤情報/偽情報間違った情報に関して、一般的には「フェイクニュース」や「デマ」という言葉が使われることが多いですが、その内実は複雑です。真偽が不確かな情報で社会が混乱する「情報汚染」を情報の意図と正誤で3つに分類すると、図のようになります。「誤情報：意図的ではないが誤っている」「悪意ある情報：意図的だが誤っていない」「偽情報：意図的に誤っている」の3つです。ロシアとウクライナの戦争がそうであるように、イスラエル・パレスチナをめぐっても、大量の誤情報/偽情報/悪意ある情報が拡散しています。情報汚染は対立を煽り、混乱を悪化させます。発信元の確認や他の情報源との比較をするようにしましょう。誤情報/偽情報の検証方法大量に流れる情

（動画）ハマスがイスラエルの子どもたちを檻に入れている？【ファクトチェック】

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をめぐり、子どもたちを檻に入れているという言説が映像とともに拡散しましたが、誤りです。映像は、ハマスによる攻撃よりも以前に投稿されていました。検証対象 2023年10月8日、「ハマスが人質にしたイスラエルの子どもたちを檻に入れている」という投稿が、映像とともにX（Twitter）やFacebook、TikTokなどで拡散した。映像には幼児でも立ち上がれないほど狭い檻に連なるように入れられた子どもたちが映っている。 Xの投稿では英語で「この野蛮人のくず共は、地球上から抹殺すべきだ」という文言がつけられ、再生回数は230万超となっている。さらに同じ映像を使った別の投稿には、「ハマスが、昨日誘拐して檻に入れたイスラエルの子どもたちのビデオを公開し、モサドに捕らえられたテロリストの釈放を求めた」とスペイン語のコメントがついている。すでに削除されているが、アーカイブで確認できる。これらの投稿に対して「それでもパレスチナを解放しろというのか」「こんな小さな子どもを傷つけるのは人間ではない」「世界は、イスラムの本当の姿を

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（動画）イスラエル空軍がガザに白リン弾を投下した？【ファクトチェック】

2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けて戦闘が発生。これに関して、「イスラエル空軍、ガザに白リン弾を投下」と主張する動画が世界中で拡散していますが、誤りです。動画はウクライナで撮影されたものです。 ※サムネイルに追記を加えました（修正 2023年10月17日）。検証対象 2023年10月11日、「衝撃的！イスラエル空軍、ガザに白リン弾を投下」という動画付き投稿がSNSで拡散した。この投稿は13日時点で削除済みだが、1000回以上リポストされ、表示回数は47万回を超えた。投稿削除後も同様の動画を使用した投稿が多数拡散している。投稿について「ショックを受けた」「とても恐ろしい」などと同調するコメントの一方で、「プロパガンダ」「誤った情報」と指摘する声もある。検証過程動画のワンシーンを画像として切り抜いてGoogleレンズで検索すると、2023年3月12日にX(Twitter)上に投稿された東ヨーロッパのメディア「NEXTA」の動画付き投稿がヒットする。ウクライナ・ドネツ

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（動画）パレスチナが死者を捏造している？【ファクトチェック】

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突をめぐり、「パレスチナが死者を捏造している」という動画が拡散しましたが、誤りです。軍事衝突とは関係ないショート動画撮影の舞台裏を切り取ったものです。検証対象「パレスチナが死者を捏造している」という動画が拡散した。2023年10月12日時点で、1631リポスト、表示回数が245万回を超えている。検証過程検証対象の動画へのリプライ欄には、この動画がTikTokから切り出したものだという指摘がある。元ネタと見られるTikTok動画は、2023年8月14日（日本時間）に投稿されており、今回の軍事衝突より前のものだ。 TikTok動画の投稿者はプロフィール欄で「映画監督」と名乗っており、Instagramのアカウントには、検証対象の約20秒の動画に出てくる人物や背景が映った約2分20秒のショート動画を投稿していた。ゾンビをモチーフにしたパロディ動画で、軍事衝突とは関係がない。両方の動画を比較すると、TikTok動画はInstagramで公開する動画の撮影の様子であることがわ

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国連の平和大使、世界経済フォーラムで人口を4.5億に減らすことを提唱？【ファクトチェック】

「国連の平和大使、世界経済フォーラムで人口を4.5億に減らすことを提唱」という言説が拡散しましたが、誤りです。平和大使のジェーン・グドール氏は「もし世界が500年前の人口規模ならば、私たちが話す多くのことは問題にならないだろう」と話していますが、拡散した投稿は、前後の文脈を無視して、発言を歪めた内容です。検証対象 2023年10月2日、「国連の平和大使、世界経済フォーラムで人口を4.5億に減らすことを提唱」という言説が拡散した。このポストは2023年10月12日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は26万回を超える。リプライには「あなたからどうぞ」「本当なら平和の意味を問いたい」といったコメントの一方、発言内容の和訳が誤りだと指摘する声もある。なお、APが2022年12月29日にこの言説をファクトチェックし、誤りと判定している。検証過程検証対象は、以下のポストを引用している。ポストは、2020年1月に開かれた世界経済フォーラムの動画の一部（31:06〜31:17および31:35〜31:53）を切り出したもので、霊長類学者のジェーン

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（動画）ハマスがイスラエルにパラシュートで侵入した？【ファクトチェック】

2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けて軍事衝突が発生。これに関して、「ハマスがイスラエルにパラシュートで侵入した映像」と主張する動画が世界中で拡散していますが、誤りです。動画は別の日時、場所で撮影されたもので2023年10月の戦闘とは無関係です。検証対象 2023年10月の戦闘開始の直後から、SNS上で、パラシュートに乗った人が次々に街中に降下する映像が拡散( 例1、例2,)。「ハマスがイスラエルにパラシュートで降下」などのコメントがついている。例1の動画はインドのファクトチェックメディアBOOMが検証。動画はエジプトで撮影されたもので、「イスラエルやハマスとは無関係で誤りだ」と判定している。例2の動画はハフポスト日本版が検証し、イスラエルとハマスの戦闘開始よりも前に投稿されていることから誤りと判定している。検証過程例1の動画に映っている建物に掲げられている文字をGoogleレンズで翻訳すると、アラビア語で「陸軍大学」と書かれていることがわかる。ネット上では、この動

（動画）イスラエル兵がハマスの航空機をミサイル攻撃？【ファクトチェック】

イスラエル兵がイスラム組織ハマスの航空機を撃墜したとする映像は、誤りです。ミリタリーゲームの映像を使ったもので現実ではありません。検証対象 2023年10月10日、「イスラエル兵がハマスの航空機を完全破壊」というコメントとともに、地上の兵士が空中を飛ぶ航空機をミサイルで撃墜する動画が拡散した。別のアカウントでは、2023年10月8日、同じ動画だが、攻守を入れ替えて「ハマスの兵士が、イスラエルの軍用ヘリを撃墜している」とコメントをつけた映像も拡散している。このほかにも、一つの動画に、異なる解説をつけた投稿が世界中で拡散している。検証過程検証対象の動画は、冒頭で地上の兵士が右肩に地対空ミサイルのようなものを抱えて撃つシーンがある。これとよく似た映像は、2023年3月にYouTubeへ投稿され、「#ARMA3」というハッシュタグがつけられている。「ARMA3」は、チェコにある「Bohemia Interactive」という会社が開発したミリタリーゲームだ。同社のサイトによると、ARMA3は、過去の紛争などをシミュレートし、ユーザーが20種類超

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9.11同時多発テロ　ユダヤ人は犠牲者にひとりもいなかった？【ファクトチェック】

アメリカ同時多発テロで「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。少なくとも100人以上はユダヤ人の犠牲があったと判明しています。検証対象 2023年9月11日、「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」というポストが拡散した。投稿には「9・11事件の謎」と題してワールドトレードセンター（WTC）に飛行機が衝突する映像などを使った動画も添付されている。10月2日現在でポストには1357万回以上表示され、リポストは5800件以上となっている。このような言説はこれまでも繰り返し拡散し、複数のファクトチェックがなされている。例えば、米国のファクトチェック団体Snopesが「誤り」と判定している。検証過程米国務省は2005年1月14日に「4000人のユダヤ人の噂ー9月11日をめぐる噂は真実ではないと証明された」と題する記事を公開した。記事はテロ発生直後から拡散していた「テロの背後にいるイスラエルの諜報機関から警告を受けた4000人のユダヤ人あるいは4000人のイスラエ

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（画像）トランプ大統領がバイデンに大差をつけている？【ファクトチェック】

「トランプ大統領がバイデンに大差をつけているとロイターが報じている」という言説が拡散しましたが、誤りです。画像はロイター通信とは関係がなく、選挙結果をシミュレーションできるWebサイト「270toWin」で作成された地図をもとにしたものです。検証対象 2023年9月17日、「ロイターが9月8日〜14日にかけて実施した世論調査結果によると、トランプ大統領がバイデンに大差をつけていることが明らかになりました」という投稿がX(Twitter)で拡散した。トランプ前大統領を支持する州を共和党カラーの赤、バイデン大統領を支持する州を民主党カラーの青で色分けした米国の地図画像も添付している。この投稿は2023年9月29日時点で3500回以上リポストされ、表示回数は244万回を超える。リプライ欄には「素晴らしい結果」などの声の一方で、「fake news」「ソースが見当たらない」と指摘するツイートもある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると、「ロイター通信による世論調査」として2023年9月16日に拡散した英語の投稿が見つかる。この投稿に対し

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(画像)中国の水道水は茶色？【ファクトチェック】

「中国の水道水は茶色」であるかのように示す画像が拡散しましたが、誤りです。添付された画像は断水後に水を流すときに水道管の汚れが混ざった茶色の水が一時的に流れたものです。日本でも見られる現象で、中国の水道水が日常的に茶色なわけではありません。検証対象 2023年9月2日、「中国では、これを『汚染水』ではなく『水道水』といいます。」という投稿がX(Twitter) で拡散した。水道の蛇口から茶色の水のようなものが流れ出る画像に「中国の水道」というキャプションがついている。9月12日時点で94万件超の表示と2700件超のリポストがある。返信欄では「まじかよ」などと驚きの声がある。一方で、「さすがにへんだなと思って調べたら断水直後の写真ですね」と指摘する声もある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると「中国で水道水は飲めますか？」というブログ記事が見つかる。同サイトでは、検証対象の画像を左右反転させた画像が見つかる。ただし、検証対象画像の右上にある「中国の水道」というキャプションはない。ブログ記事によると、この写真は、断水の解除直後に水を

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マウイ島火災発生の直前にレーザー光線？【ファクトチェック】

「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説がTwitterやFacebookなどで拡散しましたが、誤りです。添付された写真は2018年にSpaceXがロケットを発射した際の写真です。検証対象「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説が拡散した（例1、2）。このツイートは34万5600回表示され、リツイート565件、いいね1570件を獲得している。リプライ欄には「遠隔操作無人機からの高出力レーザービーム照射じゃなかったっけ？」などの声の一方で、疑義を呈するツイートも多くある。添付されている写真について、米ファクトチェック団体「PolitiFact」やAFP（記事1、2）が「2018年のSpaceXのロケット打ち上げ時の写真である」と伝えている。検証過程このツイートに添付されている写真は、2018年にSpaceXが投稿したロケット発射時の写真（2枚目）と一致する。 PolitiFactは山火事の原因をレーザー光線とする別の画像についても検証し、「誤り」と判定

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注目の集まる出来事では多くの偽情報が拡散するフランス暴動【ファクトチェックまとめ】

フランスで、北アフリカ系の少年の射殺事件をきっかけに広がった抗議や暴動と関連付けたと見られる画像や言説が世界中で拡散し、その中には多くの誤情報/偽情報がありました。検証結果をまとめました。検証対象フランスでは、2023年6月27日、警察官が交通検問を拒否した北アフリカ系の17歳の少年を射殺。この事件への抗議がフランス各地へ広がり、暴動に発展。逮捕者は7月6日までに3000人を超えた。今回は、フランスの暴動に関連した複数のツイートを検証対象とした。検証過程 ①「フランスで1時間前に撮影された警察車両の写真」 2023年7月2日、「こちらが、フランスで1時間前に撮影された写真になります」という文言とともに、複数の人物が警察車両から身をのりだしている画像がTwitter上で拡散した（例1）。同一の画像を使った英文の別のツイートでは、例1を超える拡散があった（例2、例3）。 Forbesの記事やBBCのファクトチェック記事は、この画像がフランス映画の一場面で、フランス警察による北アフリカ系少年射殺事件をきっかけに起きた暴動との関連はないとして、「偽画像」