「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】
ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。
検証対象
2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。
クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。
検証過程
まとめサイトの引用元は
今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している（検証1、検証2）。
トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」というアカウントの英文ポストを根拠としている。
「エプスタイン文書」がきっかけ
記事は「新たに公開された法廷文書（以下、エプスタイン文書）で有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインとの親密な関係が暴露」などと伝えている。
今回、クリントン元国務長官が児童買春組織との関係を指摘されたきっかけは、「エプスタイン文書」だ。性的人身売買などで2019年に起訴され、公判前に自殺したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の関係者リストが2024年1月に公表された。この文書が「エプスタイン文書」といわれるものだ。
これを「性的人身売買の顧客リスト」だという言説が拡散し、そのリストの中にはビル・クリントン元大統領のほか、クリントン元国務長官の名前もあった。文書にクリントン夫妻の名前があることを理由に夫妻が違法行為に及んだ証拠にはならず、エプスタイン氏が著名人との交友があったことを示すにとどまる（Newsweek）。性的人身売買に関わっていたというような言説を「誤り」や「根拠なし」とする検証は、複数のファクトチェック機関が実施している（Lead Stories、 Snopes、 FactCheck.org、 USA Today）。
再拡散する「ピザゲート」
クリントン元国務長官が児童買春組織に関わっているという言説は、2016年の米大統領選の際に拡散した偽情報だ。これは「ピザゲート事件」と呼ばれる。
ピザゲート事件とは、2016年の米大統領選挙で、ワシントンD.C.のピザ店が児童売買春の拠点となっており、民主党の候補者だったクリントン元国務長官らが関わっているとの偽情報が拡散。それを信じた男がピザ店で起こした発砲事件だ（BBC、イミダス）。ピザゲート事件は、日本でも総務省のメディアリテラシー教育の資料で偽情報の具体例として紹介されている。
過去にも「FBIが、クリントン元国務長官が関与した児童買春の証拠を確認した」という言説が拡散したが、FBIはこうした証拠の存在を確認しておらず、「ピザゲート」が事実であると認めていない（AP通信、PolitiFact）。
判定
クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」は、誤り。2016年以降の「ピザゲート」事件や「エプスタイン文書」に関連した言説は、繰り返し拡散してきた典型的な偽情報だ。
検証：高橋篤史
編集：古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ、野上英文
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