「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】

「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。

検証対象

2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。

クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。

検証過程

まとめサイトの引用元は

今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している(検証1検証2)。

トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」というアカウントの英文ポストを根拠としている。

「エプスタイン文書」がきっかけ

記事は「新たに公開された法廷文書(以下、エプスタイン文書)で有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインとの親密な関係が暴露」などと伝えている。

今回、クリントン元国務長官が児童買春組織との関係を指摘されたきっかけは、「エプスタイン文書」だ。性的人身売買などで2019年に起訴され、公判前に自殺したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の関係者リストが2024年1月に公表された。この文書が「エプスタイン文書」といわれるものだ。

これを「性的人身売買の顧客リスト」だという言説が拡散し、そのリストの中にはビル・クリントン元大統領のほか、クリントン元国務長官の名前もあった。文書にクリントン夫妻の名前があることを理由に夫妻が違法行為に及んだ証拠にはならず、エプスタイン氏が著名人との交友があったことを示すにとどまる(Newsweek)。性的人身売買に関わっていたというような言説を「誤り」や「根拠なし」とする検証は、複数のファクトチェック機関が実施している(Lead StoriesSnopesFactCheck.orgUSA Today)。

再拡散する「ピザゲート」

クリントン元国務長官が児童買春組織に関わっているという言説は、2016年の米大統領選の際に拡散した偽情報だ。これは「ピザゲート事件」と呼ばれる。

ピザゲート事件とは、2016年の米大統領選挙で、ワシントンD.C.のピザ店が児童売買春の拠点となっており、民主党の候補者だったクリントン元国務長官らが関わっているとの偽情報が拡散。それを信じた男がピザ店で起こした発砲事件だ(BBCイミダス)。ピザゲート事件は、日本でも総務省のメディアリテラシー教育の資料で偽情報の具体例として紹介されている。

過去にも「FBIが、クリントン元国務長官が関与した児童買春の証拠を確認した」という言説が拡散したが、FBIはこうした証拠の存在を確認しておらず、「ピザゲート」が事実であると認めていない(AP通信PolitiFact)。

判定

クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」は、誤り。2016年以降の「ピザゲート」事件や「エプスタイン文書」に関連した言説は、繰り返し拡散してきた典型的な偽情報だ。

検証:高橋篤史
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ、野上英文

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。 検証対象 小林製薬の紅麹を含む健康食品を摂取した後に腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、「腎臓学会は確実に主因は、コロナワクチンだと気づいているね」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には読売新聞のロゴと記事へのリンクとともに「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は、新型コロナワクチンの副反応そのものだった」という文言がある。 この投稿は2024年4月12日時点で26万件以上表示され、6000件以上のリポストを獲得している。 検証過程 添付された読売新聞のリンクは、2024年4月1日に日本腎臓学会が公表した「『紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する研究』アンケート調査(中間報告)」についての記事だ。 「紅麹健康被害、病名は尿細管の『間質性腎炎』『壊死』など…新た

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。 検証対象 紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、小林製薬の小林社長が、「日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています」と発言したとする投稿が拡散した。 この投稿は4月4日時点で、140万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。「エイプリルフール」というコメントの一方で「応援してます!」「素晴らしい」といった反応もある。賛意を示すコメントの多くはワクチンに批判的な人たちから出ている。 検証過程 検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意 最後までちゃんと読んでね!」という文字が加わった(下の画像の赤枠で囲まれた部分)。 文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月3日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。 偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。 検証対象 2024年4月3日の台湾地震の直後から拡散した偽情報・誤情報をいくつか例示する。 1 ビルの倒壊映像? 4月3日、「ロシアのテレグラムでは『今回の地震は中国が救出作戦を開始し、島を再統一するチャンスである』と伝えた」という書き込みと共にビルが倒壊する映像が投稿され、表示数は98万件を超えた。 2 気象庁が「人工地震」とバラす? 4月4日、「人工地震は存在する事を気象庁がバラしちゃいました」という言説が拡散した。表示回数は119万件を超える。 3 沖縄からプライベートジェットで避難? 台湾地震の影響で、日本の沖縄本島から宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表された。警報発令を受けて、那覇空港の滑走路上の航空機の画像と共に「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」という言説が投稿された。4月5日現在、この投稿は削除されている。 検証過程 ビルが倒壊する

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)