インフォ - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による最新の報告書と2024年度会計を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に則り、有識者で構成する運営委員会で編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているか、また、監査委員会（監査委員会運営規程はこちら）が編集部と運営委員会の全体のガバナンスが適正かを確認し、報告書にまとめています。運営委員会と監査委員会運営委員会報告書2025年4月30日（報告書全文はこちら）第１ 2025年度の運営委員の任命及び委員長、副委員長の互選について第２編集部メンバーの採用と構成等第３外部機関連携等第４プラットフォーマー連携第５ファクトチェック記事の公開状況第６教育活動第７財務報告第８監査委員会の開催について監査委員会報告書2025年7月25日（報告書全文はこちら）　第１監査委員会の構成第２監査委員会の監査の方法の概要第３監査の結果両委員会の報告書は過去分も含めて「JFCとは」の「運営委員会

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新聞協会有志社によるファクトチェックにJFCが協力

日本ファクトチェックセンター（運営：一般社団法人セーファーインターネット協会、以下JFC）は、この度、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の4社が実施する「選挙に関する情報を対象とした共同のファクトチェック」に協力することとなりました。設立から3年弱で約700本の検証記事を公開してきた経験を活かし、4社のファクトチェックに関して検証方法や判定方法などの助言をさせていただきます。ファクトチェックの担い手の多様化に貢献できますことを、大変光栄に思っています。

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ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造：独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター（JFC）は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック（事実の検証）」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」（規程全文はこちら）及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」（規程全文はこちら）を公開しています。これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら）第１運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス第２編集部メンバーの採用等編集に関わる人員第３外部機関との連携第４プラットフォーマー連携第５ファクトチェック記事の公開状況第６財務報告第７国

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情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。シンポジウム概要日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長　慶應義塾大学経済学部教授）基調講演1: 情報インテグリティ調

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総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月11日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、ネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。 JFCの取り組み検証と教育の2本柱ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに600を超えるファクトチェックや解説記事などを公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンタ

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日本ファクトチェックセンター学生インターンを募集（終了しました）

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！（追記：2月23日で受付を終了しました） JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう！ ◆ インターン概要業務内容：・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ・検証のための関連情報のリサーチ・ファクトチェック記事の執筆補助・ソーシャルメディアでの発信補助勤務形態：・ 1日4時間、週2〜3回（スケジュールは柔軟に対応）・リモ

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Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日）拝啓ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

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ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアの全417チーム1000人を超える参加者の中から各国内大会を勝ち上がった20チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答えました。結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。国際大会の問題は場所の特定やAI画像の検証など国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学

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情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催大学生ら5チームが世界大会へ

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ選手権は日本、台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。日本では、11月23日にプレイベントとして、ネット上の情報を効率的に探す「高度な検索」や、画像・動画の検証ツールの利用法や位置情報の特定技術（ジオロケーション）などについて学ぶセミナーを実施しました。また、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム「レイのブログ」で実際にこれらの検証手法を使ったゲームに取り組みました。検索やジオロケーションなど情報検証力を競う 11月30日に本選

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日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。デジタルアーカイブ学会とはデジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。デジタルアーカイブ学会（吉見俊哉会長）は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる（デジタルアーカイブ学会について）。毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。 JFCの授賞理由 JFCの授賞理由は、以下の通り。（以下、受賞理由）日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメデ

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日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！エディター/ファクトチェッカー業務内容編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

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JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は8月23日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

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ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会ユース・ファクトチェック選手権（Youth Verification Challenge）は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。大会の概要国内では2024年11月23日（土）にキックオフイベントを開催。

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総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して

この度、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」において採択された株式会社データグリッドおよび日本電気株式会社にそれぞれ協力することを決定しましたのでお知らせいたします。具体的には、ファクトチェック記事配信までの手法についてのヒアリングに応じるほか、試作ツールを利用して感想を述べるなどの活動を行います。いずれも対価を受けない形での協力となります。　なお、JFCは、「編集権の独立」を重視するガバナンスを掲げているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制する形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。また、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはありません。一方で、政府支援が一律に認められないものとは考えておらず、その内容や透明性を考慮した上で個々に判断されるべき事項と考えています。　本開発・実証事業については、事業者より打診を受けた際に運営委員会で検討を行い、上記方針に反する事実はみとめられないと判断し、当初は有償にて引き受け

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AI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。 AI活用の原則ルール1: 確認生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。ルール2: 明示生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴

運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開

新聞協会有志社によるファクトチェックにJFCが協力

ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】