総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月11日は「セーファーインターネットデー(Safer Internet Day:SID)」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、ネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。

JFCの取り組み 検証と教育の2本柱

ファクトチェック記事の一覧

JFCでは2022年10月の設立からこれまでに600を超えるファクトチェックや解説記事などを公開してきました。こちらからご覧ください。

ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。

YouTubeで学ぶ「ファクトチェック講座」

JFCは、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しています。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

講座で学んだ人向けの「ファクトチェッカー認定試験」

合格者には、そのスキルや知識に関するデジタル証明書「オープンバッジ」でファクトチェッカーの認定証を送ります。ファクトチェッカーを招待するイベントや特別セミナーなども企画します。

JFCファクトチェッカー認定試験 教材と申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

教育者向けには「講師養成講座」

JFCは、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月15日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

研究や開発への協力、イベントも開催

JFCではファクトチェックの実践やメディアリテラシー教育の普及だけではなく、調和のとれた情報空間を作っていくための「情報インテグリティ調査」にも取り組んでいきます。これは、2024年に国際大学グローバル・コミュニケーション・センターと実施した2万人調査の成果を引き継いでいくものとなります。

AIを活用した偽情報対策ツールの開発や実装にも取り組んでいる他、昨年11〜12月には台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体とともに「ユースファクトチェック選手権」を国際的に開催しました。今年も規模を拡大して実施予定です。新しい取り組みやイベントについては無料のニュースレターでお知らせしますので、この記事の下部よりご登録ください。

セーファーインターネットデーの国内イベント

JFCの運営母体であるセーファーインターネット協会(SIA)は2月12日、オンラインイベント「Safer Internet Day2025 JAPANフォーラム」を開催します。

国内で安心安全なインターネット利用を目指し、さまざまな取り組みを実施する企業、団体から担当者が登壇します。お申し込みはこちら。

Safer Internet Day 2025 | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association(SIA)
一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は、違法・有害情報の流通を防止するために、民間企業らによって設立された団体です。統計に基づいた施策の立案・実施、効果測定など、民間組織ならではのノウハウを活かし、とかく場当たり的・扇情的対策になりがちな分野において、効果的な対策を行ってまいります。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

普段は日曜日に配信をしていますが、1日遅れで先週分のファクトチェックまとめを公開します。 12日に配信をしたファクトチェック記事「ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止?」に修正を入れました。当初の記事では「12日時点で感染者は7人」と記していましたが、その時点でのWHO資料で感染者は8人(確定6例、疑い2例)でした。 記事には15日時点でのWHOの最新資料をもとに、報告された症例は計11人(確定8例、疑い2例、不確定1例)、そのうち死者は3人に修正しました。刻々と症例数が変わっていく中で、最新資料の確認が不十分でした。 日本ファクトチェックセンターでは、「訂正・修正」のルールを以下のように定めています。 「判定結果を変更する場合には『訂正』、判定結果は変わらないが記事内容を変更したものを『修正』として、変更部分も記事末尾で明示」 訂正や修正を入れた記事は、一覧にまとめています(訂正・修正ページ)。 訂正や修正ではないけれど、あとから状況が変わったり、説明を追加したほうがわかりやすかったりする場合に「追記」をつけることもあります。 これらのルールは国際

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか?」「日本は中国を急襲するぞ!(Japan will launch a surprise attack on China!)」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】(修正あり)

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】(修正あり)

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証対象 2026年5月7日、「速報:中国、正式にすべての米国市民の入国を禁止 ハンタウイルス流行を受けて」という投稿が拡散した。投稿には習近平国家主席やウイルスのような画像も添付されている。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。 クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせ

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)