ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。

JFCとは

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造：独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター（JFC）は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック（事実の検証）」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリテラシー教育」が活動の2本柱です（JFC設置規定）。 ここでは、JFCの設立経緯や体制を紹介します。 設立の経緯 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）のもとで

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

冊子としてPDFでもダウンロードできます。

この記事では概要をお伝えします。

活動報告書の内容　独立性を保つために

2つの委員会によるダブルチェック

報告書ではまず、JFCの設立経緯と組織構造について説明しています。ファクトチェック組織として、公正性や非党派性が重要なことから、運営委員会と監査委員会を設けて編集部の活動をダブルチェックする体制を取っています。

設置規定や報告書を公開

運営委員会や監査委員会のメンバーや設置規定・運営規程は公開されています（日本ファクトチェックセンター設置規定、監査委員会運営規程）。

また、両委員会の報告書もそれぞれ公開し、透明性を確保しています。

運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら）
第１ 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス
第２ 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員
第３ 外部機関との連携
第４ プラットフォーマー連携
第５ ファクトチェック記事の公開状況
第６ 財務報告
第７ 国との関係
第８ 支援者との関係

監査委員会報告書2025年2月28日（報告書全文はこちら）　
第１ 監査委員会の構成等
第２ JFC監査委員会運営規程の制定
第３ 監査委員会の監査の方法の概要
第４ 監査の結果

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。 なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」（規程全文はこちら）及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」（規程全文はこちら）を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら） 第１ 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第２ 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第３ 外部機関との連携 第４ プラットフォーマー連携 第５ ファクトチェック記事の公開状況 第６ 財務報告 第７ 国

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ファクトチェックとメディア情報リテラシー教育の2本柱

ファクトチェック記事の量の増加と多様化

活動の中心は日々のファクトチェックとメディア情報リテラシー教育です。創設以来、検証記事や解説や動画など、コンテンツ数は順調に増えています。また、検証対象の多様化も進んでおり、2024年以降は政治系の検証が増えています。

実践的なメディア情報リテラシー教育

ファクトチェック講座や講師養成講座の提供

偽・誤情報が氾濫する現代において、ファクトチェックは専門機関だけでなく、多くの人が実践すべきものです。JFCでは無料で学べる「ファクトチェック講座」を公開し、「ファクトチェッカー認定試験」も実施しています。

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験 教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

試験の合格者には世界標準規格のデジタル認証であるバッジを提供し、さらに教育者向けの「講師養成講座」も実施しています。

講座修了者は「JFC認定トレーナー」として、常時アップデートする教材を提供し、全国各地で講座を開催してもらっています。

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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JFCは日々、ネット上で拡散する偽・誤情報の検証に取り組んでいます。

「流行している偽・誤情報の種類や手口」「なぜ、騙されてしまうのか。その背景や傾向」「検証の手法や最新のツール」などの知見を、実践的なメディア情報リテラシー教育に役立てています。

研究・開発分野でのコラボ：企業や専門機関との協力

調査研究とシンポジウムの開催

日本における最大のファクトチェック組織として得た知見は、調査研究やツールの開発にも活用できます。

2024年に国際大学グローバル・コミュニケーション・センターと協力して実施した調査や2025年4月公開の電通総研との「情報インテグリティ調査」などです。

偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは

日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の概要を解説しました。以下はシンポでの発表のまとめです。 アーカイブ動画と報告書（全文）と概要版は文末へ。 山口真一GLOCOM准教授「衝撃的な数字」 GLOCOMの山口真一准教授は経済学博士で専門は「計量経済学」。SNS上の偽情報、誹謗中傷、ネット炎上といった社会問題や、情報社会の新しいビジネスモデルなどについて実証研究をしている。今回の調査は2024年2月に実施され、アンケートが予備調査2万件、本調査5000件、文献調査、インタビュー調査、有識者会議と多岐にわたる。 14.5%しか誤っていると気づかない アンケートでは5つの分野（政治：保守有利、政治：リベラル有利、医療・健康、戦争・紛争、多様性）で計15件の実際に拡散した偽情報について、見聞きしたことがあるかを聞いた。 結果は全体で37％が「見聞きしたことがある」。現実に社会に広が

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これらの知見はシンポジウムを開いて業界横断的に共有し、包括的な対策に役立てています。

情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。 会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。 また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。 シンポジウム概要 日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分 場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信 プログラム 開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄 氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 所長　慶應義塾大学経済学部 教授） 基調講演1: 情報インテグリティ調

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ツール開発への協力

JFCは国内外の企業と、偽・誤情報を検証するAIツールなどの開発に協力しています。

AIによる偽・誤情報の氾濫に対しては、AIによる対策が不可欠です。ファクトチェッカーが日々実践しているノウハウをAIにどう代替させ、検証を効率化するか。JFCにはない技術力とJFCならではの知見を相互に提供しています。

情報インテグリティ実現のための社会全体での取り組み

嘘は一瞬でつけますが、検証には時間がかかります。しかも、大量に拡散する偽・誤情報に対して、ファクトチェックを実施する組織や個人は限られています。

偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷やヘイトスピーチも蔓延する中で調和のとれた情報空間＝情報インテグリティを実現するのに、ファクトチェックだけでは不十分です。

求められているのは、社会全体での取り組みです。ファクトチェックは対策の重要な柱で、実践的なメディア情報リテラシー教育や調査研究やツール開発の起点ともなり得ますが、対策の一部として考える必要があります。

持続的な活動と透明性を両立するために

世界中のファクトチェック組織が苦しんでいるのが活動資金の確保です。

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「ファクトチェッカー実態レポート」2024年版によると、世界141団体の89.3%が経済的な継続性に不安を抱えています。

ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ　IFCN報告書から見える世界の現状とは

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2024年版を公開しました。 IFCNの認証を受けた世界182のファクトチェック団体を対象に2025年1-2月にアンケートを実施。67カ国141団体から回答を得ました。4月2日の国際ファクトチェックデーを前にした毎年恒例の公開で、過去分はこちら（2018, 2019, 2020, 2021, 2022, 2023）。 30ページの英文レポートからは、Metaのファクトチェックプログラムの廃止などで資金難がさらに厳しくなっている現状と、収入の多様化や業界を超えたコラボレーションの広がりが見て取れます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれらの状況も踏まえ、日本での偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーなどに関して、調和のとれた情報生態系を目指す「情報インテグリティシンポジウム」を4月2日に開催します。 会場とオンラインのハイブリッド開催です。参加や視聴のお申し込みなどはこちらからどうぞ。レポートに関する解説もあります

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

偽・誤情報が無料で氾濫する中で、検証記事を有料化すれば、拡散力で負けてしまいます。ファクトチェック団体には根本的なビジネスモデルが欠けています。

一方で、特定の団体や政治的な機関からの不透明な資金提供があれば、独立性や公正性に疑問を持たれる事になり、信頼性を保てません。

JFCでは資金提供者や収支を公開することで透明性を確保しています。

JFCへの支援と会計

日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。 そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。 JFCの会計 外部からの独立だけでなく、運営団体であるSIAからの独立性も担保するため、SIAとJFCの予算は別口座でそれぞれ独立して管理しています。 ここでは会計年度ごとの資料を公開していきます。初年度は2022年10月1日の設立から2023年3月末までの会計です。以後、3月末の会計年度の終了日後に6月にSIAの理事会で承認された資料を順次公開します。 追記（2024年7月12日）: 会計の透明性を上げるため、2022年度分に遡ってSIAの収入の内訳も公開いたします。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Met

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情報インテグリティシンポジウムを4月2日に開催

JFCは4月2日午後2時から、慶応大学グローバルリサーチインスティテュートと共催で「情報インテグリティシンポジウム」を開きます。

「情報インテグリティ」とは直訳すると「情報の誠実性」です。国連が2024年に発表した「情報の誠実性のための国連グローバル原則」では「表現の自由が十分に確保され、包摂的で安全で安心な開かれた情報環境の中で、差別や憎悪のない正確で信頼できる情報が誰でも手に入れられるエコシステム」と表現しています。

JFCは情報インテグリティのために、ファクトチェックだけでなく、実践的なメディア情報リテラシー教育、調査研究やツール開発への協力などにも取り組んでいます。シンポジウムでは業界横断的に多くの識者を招き、現状と対策を議論します。こちらのYouTubeアカウントでライブ配信しますので、ぜひ御覧ください。