総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して
この度、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」において採択された株式会社データグリッドおよび日本電気株式会社にそれぞれ協力することを決定しましたのでお知らせいたします。
具体的には、ファクトチェック記事配信までの手法についてのヒアリングに応じるほか、試作ツールを利用して感想を述べるなどの活動を行います。いずれも対価を受けない形での協力となります。
なお、JFCは、「編集権の独立」を重視するガバナンスを掲げているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制する形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。
また、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはありません。一方で、政府支援が一律に認められないものとは考えておらず、その内容や透明性を考慮した上で個々に判断されるべき事項と考えています。
本開発・実証事業については、事業者より打診を受けた際に運営委員会で検討を行い、上記方針に反する事実はみとめられないと判断し、当初は有償にて引き受けることとしていましたが、その後、未だ我が国においては政府支援についての社会的な議論が進んでいない点を考慮し再度検討を行った結果、ヒアリングに応じる編集部の負担を調整の上、今回は無償で対応できる範囲内で引き受けることとしました。
政府支援の問題につきましては、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証基準や世界のファクトチェック機関の事例等を元に、今後、広く国際的・社会的な議論が展開されることを期待しています。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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古田大輔(Daisuke Furuta)
