情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。

会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。

また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。

シンポジウム概要

日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分
場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　

プログラム 　

開会あいさつ(14:00-14:05)
中妻照雄 氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 所長　慶應義塾大学経済学部 教授）

基調講演1: 情報インテグリティ調査の概要(14:05-14:25)
発表：合原兆二 氏（株式会社電通総研）
コメント： 山口真一 氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　准教授）

基調講演2: ファクトチェックとメディアリテラシーの現状と展望(14:25-14:45)
発表：古田大輔（日本ファクトチェックセンター 編集長）

パネル討論1: 選挙と情報インテグリティ(14:50-15:35)
モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター 編集長）
パネリスト：
　澁谷遊野 氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授）
　永田憲亮 氏（神戸新聞社編集局報道部次長）
　西村 健吾氏（TikTok Japan 公共政策本部 公共政策部長）

パネル討論2: 調和のある情報空間を目指す総合的な対策(15:40-16:25)
モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）
パネリスト
　山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
　桒原響子氏（公益財団法人日本国際問題研究所研究員）
　吉田弘毅氏（総務省情報流通振興課企画官）

閉会あいさつ（16:25-16:30）
吉田奨（セーファーインターネット協会　専務理事）

登壇者一覧（五十音順）

■桒原響子氏 公益財団法人　日本国際問題研究所　研究員
大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了（国際公共政策）。外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官、京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教などを経て、現職。カナダMacdonald-Laurier Institute（MLI）フェロー、未来工学研究所客員研究員などを兼務。2022〜2023年は、MLI客員フェローとしてオタワで活動するとともに、米国シュミット財団（Schmidt Futures）2023 International Strategy Forumフェローとしても活動。現在、偽情報や偽情報対策に係る研究活動を国内外で幅広く行う。著書や共著に、『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか：日中韓熾烈なイメージ戦』（単著、ウェッジ、2020年）、『偽情報戦争：あなたの頭の中で起こる戦い』（共著、ウェッジ、2022年）など。

■合原兆二氏 株式会社電通総研 ヒューマノロジー創発本部　Quality of Societyセンター 研究員／プロデューサー
1990年、大分県日田市生まれ。中央大学商学部卒業後、2013年、株式会社電通九州に入社。福岡本社営業局、北九州支社を経て、2022年4月より電通総研へ出向。「社会の質」「情報的健康」「防災」などに関する定量調査のほか、「地域」「メディア」などをテーマとした研究活動に従事する。

■澁谷遊野氏　東京大学大学院　情報学環・学際情報学府　准教授
2019年東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（社会情報学）。東京大学大学院情報学環・特任助教、東京大学空間情報科学研究センター・准教授を経て、2024年より東京大学大学院情報学環・准教授。空間情報、社会情報学などを中心に、都市空間での人々の行動の多様性や行動変容の計測、シミュレーション開発に取り組む。物理・デジタル空間での行動や言説や、高度情報化社会における参加を検討するシビックテックも研究対象としている。yuyashibuya.com

■永田憲亮氏　神戸新聞社編集局報道部次長
１９７４年生まれ、神戸市出身。慶応義塾大学法学部を卒業後、１９９８年に神戸新聞社に入社。兵庫県警キャップや兵庫県政キャップ、阪神総局デスクなどを経て現職。２０２４年から行政デスクとして、兵庫県の告発文書問題や兵庫県知事選を担当。事件・司法デスクとして２２～２３年に担当した調査報道「神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄スクープと一連の報道」が２３年度の新聞協会賞や調査報道大賞などを受賞した。

■西村 健吾氏　TikTok Japan 公共政策本部 公共政策部長
2024年10月よりTikTok Japanに参画。公共政策部長として、デジタルプラットフォームの健全な成長に向けた政府渉外活動を担当。それ以前は、Uber Japanにて、モビリティ事業およびデリバリー事業に関する政府・自治体との調整、政策提言を統括。大学卒業後、1997年に国土交通省（旧運輸省）に入省。観光振興や経済成長戦略の策定に従事し、京都市観光振興課に出向してインバウンド観光政策を統括。その後、アクセンチュアで、インフラ投資、外資誘致、コスト削減等のプロジェクトに従事。デロイト トーマツコンサルティングでは、シンガポールオフィスにて東南アジア諸国における政策提言業務等に従事。また、米国系カジノオペレーターであるシーザーズ及びウィン・リゾーツでは、日本における統合型リゾート事業立ち上げのため政府対応や地域コミュニティとの連携を担当。東京大学経済学部卒業、コロンビア大学公共政策修士コース及びニューヨーク大学観光政策修士コース修了。

■古田大輔　日本ファクトチェックセンター編集長
早稲田大政経学部卒。2002年朝日新聞に入社し、社会部、アジア総局、シンガポール支局長などを経て、デジタル版編集を担当。2015年10月に退社し、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任。ニュースからエンターテイメントまで、記事・動画・ソーシャルメディアなどを組み合わせて急成長し、2019年6月に独立。2020-2022年はGoogle News Labティーチングフェローとして延べ2万人超の記者や学生らにデジタル報道セミナーを実施。2022年9月に日本ファクトチェックセンター編集長に就任。その他の主な役職として、デジタル・ジャーナリスト育成機構事務局長など。早稲田大、慶應大、近畿大で非常勤講師。著書に「子どもを育てられるなんて思わなかった LGBTQと伝統的な家族のこれから」（編著、山川書店）、「フェイクと憎悪」（共著、大月書店）、「ジャーナリズムは歴史の第一稿である。」（共著、成文堂）、「YOUTH QUAKE」（共著、よはく舎）。ニューヨーク市立大ジャーナリズムスクール News Innovation and Leadership 2021修了。US Japan Leadership Program Japan delegate 2022-23。US Department of State International Visitor Leadership Program, “Integrity of Journalism” 2018修了

■山口真一氏　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　准教授
博士（経済学）。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHK、日本経済新聞などのメディアに多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞をはじめ、数々の賞を受賞。主な著書に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）などがある。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事、日本テレビ放送番組審議会委員なども務める。また、内閣府「AI戦略会議」をはじめ、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの政府有識者会議の委員を歴任。

■山本龍彦氏　慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1976年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学博士（法学）。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 副所長。総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」座長、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討WG」座長、総務省「利用者情報WG」座長、デジタル庁「国際データガバナンス検討会」座長なども務める。主な著書に『デジタル空間とどう向き合うか』（日経BP、共著）、『おそろしいビッグデータ』（朝日新聞出版）、『AI と憲法』（日本経済新聞出版社）など。

■吉田弘毅氏　総務省情報流通行政局情報流通振興課企画官
現在、総務省において、インターネット上の偽情報・誤情報の対応などを担当。これまで、総務省や内閣官房において、通信分野の競争政策、クールジャパン施策の立ち上げ、サイバーセキュリティの国際戦略策定、情報通信政策や放送政策の取りまとめ等に従事。2020年からは、愛知県ICT政策推進監として、スタートアップ・イノベーション政策立案に従事し、2022年、内閣官房において経済政策等の立案に携わる。

企画運営

共催：一般社団法人セーファーインターネット協会/日本ファクトチェックセンター、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
協賛：TikTok Japan
協力：株式会社電通総研、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

申し込み

どなたでもご視聴可能なYouTubeのお申し込みはこちら。いずれも無料です。

https://symposium0402.peatix.com/

※会場は席数に限りがあるため、招待者や報道関係者などに限定させていただきます。会場でのご参加を希望される方はこちらのフォームから個別にお問い合わせください。満席でお断りさせていただくことがあることをご了承ください。

お問い合わせ

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