ファクトチェック

ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。

「(動画)台湾地震の津波」は誤り 東日本大震災の津波映像【ファクトチェック】

災害

「(動画)台湾地震の津波」は誤り 東日本大震災の津波映像【ファクトチェック】

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。 検証対象 2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。 この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。 検証過程 2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。 拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店4階駐車場から撮影した映像」と書

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」は誤り 1年間で増えた日本人の永住者は1万7000人超【ファクトチェック】

国際

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」は誤り 1年間で増えた日本人の永住者は1万7000人超【ファクトチェック】

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。 検証対象 2024年3月27日、「海外で永住権を取った若者が1年間で57万人か」というポストが拡散した。このポストは4月4日現在、15.9万回以上の表示回数と400件以上のリポストを獲得している。 3月28日、当該ポストを投稿したアカウントは「訂正 海外に永住権を持つ日本国籍保持者の数が57万人になった という事らしいです」と、複数回、投稿を訂正している(投稿1、投稿2)。しかし、これらの投稿の表示回数はいずれも900回ほどで、リポストも数件にとどまっている。 検証過程 日本国外に居住している日本人(在留邦人)の統計は、外務省が毎年10月1日に「海外在留邦人数調査統計」を公表している。在留邦人は、「長期滞在者」と「永住者」の2つに分けられる。外務省によると、永住者は、在留している国などから永住権が認められ、日本から海外に生活拠点を移した日本人。長期滞在者は3

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(画像)ヨーロッパの平均時給を発表 ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)など」は誤り 時給でなく雇用にかかるコスト【ファクトチェック】

経済

「(画像)ヨーロッパの平均時給を発表 ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)など」は誤り 時給でなく雇用にかかるコスト【ファクトチェック】

ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)、フランス 42.2ユーロ(6,889円)、ドイツ 41.3ユーロ(6,744円)などとする画像がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません 検証対象 2024年3月28日、「ヨーロッパの平均時給が発表される」というコメントと共に、ヨーロッパの地図上に数値を入れたポストが拡散した。 平均時給はノルウェーで51.9ユーロ、フランス42.2ユーロ、ドイツ41.3ユーロ、EU平均31.8ユーロと書かれている。 ポストにはニュースシェアリングというインターネットメディアの記事のリンクもついている。記事には、複数の国の時給やEUの平均時給とする金額が書いてある。 2024年4月2日時点で16000回以上の閲覧がある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの画像の出典を確かめた。 画像の右下に「eurostat」という文字がある。画像の左上のタイトルと組み合わせ、「

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(画像)NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り 加工された画像【ファクトチェック】

メディア

「(画像)NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り 加工された画像【ファクトチェック】

北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。 検証対象 3月29日夜、北朝鮮のチェ・ソニ外相について「崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみ」という字幕付きの映像がNHKニュースで流されたとする画像が拡散した。投稿には「NHKでとうとう出たの!? 北朝鮮外務省 崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみってテロップ!」というコメントも付けられ、北朝鮮の外相が1977年に拉致された横田めぐみさんと同じ人物だと主張している。 この投稿は390万件の閲覧があり、1100件を超えるリポストがついた。「教えて頂きありがとうございます」「十分あり得ますね」という反応の一方で、「明らかにNHK側のテロップではないですよ」「どう見てもガセですね」と否定するコメントも多い。 検証過程 拡散した画像は、左上に「NHK NEWS」、右上に「NHK」「1月」というテロップが入っている。2024年1月に北朝鮮のチェ・ソニ外相がロシアのプーチン大統領を訪問、会談してお

By 宮本聖二
今井絵理子議員が「(議員になって良かったのは)遊んでいてお金が入ること」と発言は誤り  書いたのはインスタグラムのユーザー【ファクトチェック】

政治

今井絵理子議員が「(議員になって良かったのは)遊んでいてお金が入ること」と発言は誤り 書いたのはインスタグラムのユーザー【ファクトチェック】

自民党の今井絵理子参議院議員が、議員になって良かったことについて「遊んでいてお金が入ることかな」と発言したという言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。今井氏のインスタグラムへのユーザーの書き込みです。 検証対象 週刊女性プライムの記事見出しを引用して今井絵里子参議院議員が、国会議員になって良かったこととして「遊んでいて金が入ることかな」と発言したとする言説が拡散した。 100万を超す閲覧があり、立憲民主党の原口一博衆議院議員が引用リポストしたことでさらに拡散した。 検証過程 こうした言説は、2023年10月の週刊女性プライムの記事の見出しが一つのきっかけになっている。 その記事の見出しは「遊んでいて金が入ることじゃないのかな」今井絵理子”議員になって良かったこと”回答がフランス研修の余波で炎上」だ。 この記事は、今井氏のインスタグラムの投稿動画を取り上げている。この動画の中で議員になって良かったことを聞かれた今井氏は「自分が訴えた政策が実現して、困ってる人に喜んでもらえる瞬間だ」と答えたとしている(現在今井氏のインスタグラムは閉鎖

By 宮本聖二
「難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権」は誤り 制定時は自民党政権【ファクトチェック】

政治

「難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権」は誤り 制定時は自民党政権【ファクトチェック】

「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」との言説が拡散しましたが、誤りです。難民認定申請者の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可」が法制度化されたのは、2004年です。当時は自公連立の小泉純一郎政権でした。 検証対象 2024年2月22日、「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」とする投稿が拡散した。投稿には、「バズりついでに、なぜ政府は今までクルド人を強制送還出来なかったか?を調べて見ると、イラン人を返せた入管法を改正して、難民申請中は強制送還出来ない法律を作った与党が有りました」「はい『悪夢の民主党政権=今の立憲民主党』です」と書かれている。 この投稿は2024年3月29日時点で、300万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。 検証過程 言説にある「難民申請中は強制送還出来ない法律」とは、入管法を指すとみられる。 2004年の入管法改正ではじめて、難民認定申請をした不法滞在中の外国人の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可制度」が新設された(入管庁)。改正があった200

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
(画像)「黒人の侍とその家族」とする写真が拡散 AI時代のミーム【ファクトチェック】

歴史

(画像)「黒人の侍とその家族」とする写真が拡散 AI時代のミーム【ファクトチェック】

「大手メディアは伝えない日本の黒人侍」という文言とともに侍姿の黒人と家族のような画像が拡散しましたが、誤りです。写真はAIによるもので本物ではありません。 検証対象 2024年3月13日、「大手メディアは伝えない日本の黒人侍(原文は英語)」という文言と、日本の城を背景に3人が立っているモノクロの画像が拡散した。3月29日現在、このポストは855万回以上の閲覧回数と6200回以上のリポストを獲得している。 検証過程 画像の出所は Google画像検索で探すと、ネット上で確認できる最も古い同様の画像は2024年2月26日のFacebookページの投稿だった。「Poetry&Talents(詩と才能)」というページで「詩人、歌手、コメディアン、アーティストがその芸術的才能を披露するためにシェアする場所」という説明があり、投稿には「We’re everywhere!!(私たちはどこにでもいる!!)」と書かれている。 画像にある不自然な箇所 拡散した画像には不自然な箇所がいくつかある。 まず、左側の男性が右腰につけている刀が歪んでいる。また、右側の女性

By 日本ファクトチェックセンター(JFC), 宮本聖二
「小林製薬の紅麹がありとあらゆる食品に赤色着色料として使われていた」は誤り 着色料のベニコウジ色素は別物【ファクトチェック】

医療・健康

「小林製薬の紅麹がありとあらゆる食品に赤色着色料として使われていた」は誤り 着色料のベニコウジ色素は別物【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹原料による健康被害をめぐり、「小林製薬の紅麹があらゆる食品に赤色着色料として使われている」という言説が拡散していますが、誤りです。着色料は食品添加物のベニコウジ(紅麹)色素で、問題となった紅麹とは別物です。 検証対象 「『小林製薬の件、大変そうだなぁ〜。ま、サプリメント飲めないから関係ないや!』 ↓実際↓ありとあらゆる食品に、安全な天然の赤色着色料として使われました。」という投稿が、X(旧Twitter)などで拡散した。 1万1000以上のリポストのあったこの投稿は現在削除されているが、コピーした投稿がその後も拡散している。「紅麹色素で染めてる カニを模したかまぼこが投げ売りされている」などといった投稿もある。 検証過程 問題となったのは小林製薬が製造した「紅麹」 今回、問題となっているのは小林製薬の「紅麹」で、その成分が含まれた健康食品を食べた後に腎臓の病気などで5人が死亡、のべ93人が入院しており、小林製薬が「原因となった疑いがある」として調べている(NHK)。 小林製薬によると、販売している機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ

By 宮本聖二
「熊本知事選で不正開票」は誤り 開票率ゼロでも当選確実と報じることはある【ファクトチェック】

政治

「熊本知事選で不正開票」は誤り 開票率ゼロでも当選確実と報じることはある【ファクトチェック】

「熊本知事選の開票で不正があった」などという言説が開票速報の動画とともに拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前の取材と開票所の出口調査などに基づいて、投票を締め切った直後に当選確実を報じたもので、一般的な選挙報道の手法です。不正ではありません。 検証対象 2024年3月24日投開票の熊本県知事選挙について不正があったという言説が、地元テレビ局「RKK熊本放送」の開票速報の映像とともに拡散した。「熊本県知事選の不正発覚の瞬間」「熊本知事選!不正発覚の瞬間を撮ってる人がいました!!」などのX(旧Twitter)の投稿には開票速報のTikTok動画が添付されている。 TikTok動画にはRKK熊本放送の開票速報特番の冒頭部分が映っている。熊本市内の開票所から中継しているアナウンサーが「開票は9時15分から始まる」と伝えた直後に、場面がスタジオに切り替わる。途中で、右下に候補者の陣営からの中継映像も入り、キャスターが「どうやら、他の局の一部の報道で…」と言いかけた後、「RKKでは木村さんに当選確実を打ちました」と伝えている。 TikTokの投稿には「不正開票の瞬

By 宮本聖二
「(画像)モスクワのテロ攻撃容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」は誤り 拡散したID画像は無関係で国籍はタジキスタン【ファクトチェック】

国際

「(画像)モスクワのテロ攻撃容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」は誤り 拡散したID画像は無関係で国籍はタジキスタン【ファクトチェック】

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。 2024年3月24日、「モスクワのテロ事件で拘束された4名の全員が、ウクライナ国籍であることが明らかに‼️」というコメントとともに、4人の顔写真付きのIDカードやパスポートなどに見える画像が拡散した。画像の上部にはウクライナ語と英語でウクライナと書かれている。 2024年3月25日現在、このポストは900件以上リポストされ、表示回数は63万件を超える。返信欄では「そりゃまあそうじゃないかね」という同調の声の一方、「別の記事から写真を流用した捏造」「顔違うんだが」などの反応があった。 検証過程 2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで、迷彩服を着た武装集団による銃撃事件や火災が発生。3月24日時点で130人を超える死者が出ている(ロイター通信)。 3月24日、ロシア

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口 デジタル庁が注意喚起

生活

日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口 デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。 日本年金機構を騙る非通知電話 2024年3月上旬ごろからX(旧Twitter)で「日本年金機構から非通知で電話がかかってきた」という投稿が相次いでいる。 複数の投稿をまとめると「二重払いが発覚し返金するための書類を郵送したが返事がない。LINE経由でマイナポータルに登録してほしい」などの内容だという。なかには「自分のフルネームを知っていた」「アメリカからの電話だった」という投稿もある。 デジタル庁や日本年金機構が注意喚起 デジタル庁は2024年3月26日、ウェブサイトで「【注意喚起】年金事務所を騙り、マイナポータルの偽サイト・偽アプリへの誘導される事案について」と注意を呼びかける案内を公開した。 デジタル庁は不審な事案を以下のようにまとめている。 * 年金事務所を騙る電話があり、年金手続の期限が近いのでマイナポータル(実証ベータ版)から手続きするように誘導 *

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
麻疹流行に「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」などの言説は誤り 「ワクチンで自閉症」など繰り返し拡散する偽情報も【ファクトチェック】

医療・健康

麻疹流行に「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」などの言説は誤り 「ワクチンで自閉症」など繰り返し拡散する偽情報も【ファクトチェック】

麻疹(はしか)が流行しています。予防にはワクチンが有効ですが、ソーシャルメディア上ではワクチンの有効性を否定し、麻疹の危険性を低く見て「自分で罹って免疫獲得すれば良い」などという投稿が多数拡散していますが、いずれも誤りです。専門家が麻疹の危険性とワクチンの有効性について解説します。 検証対象 麻疹の流行に伴い、X(旧Twitter)などで予防策としてのワクチンを否定するような投稿が広がった。「ワクチンは危険」「ワクチンで自閉症になる」「自分で罹って免疫を獲得すれば良い」など、内容は様々だ(例1,例2,例3)。 NHKは2024年3月14日に「はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意」という記事で、ワクチン予防を否定する誤情報が13日午後8時の時点で合計100万回近く閲覧されていると指摘している。そういったワクチンに否定的な情報の拡散はその後も、止まっていない。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散している情報を確認したところ、主なポイントは4つ挙げられる。 ・麻疹の危険性 ・ワクチンの有効性 ・自分で罹って免疫を得ると

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいる」は誤り NHKの外国籍の職員は37人【ファクトチェック】

メディア

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいる」は誤り NHKの外国籍の職員は37人【ファクトチェック】

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです」という言説が拡散しましたが、誤りです。NHKによると、職員約1万人のうち外国籍の職員は37人(0.3%)です。 検証対象 2024年3月14日、X(旧Twitter)で、「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです。外国にはない例です」などの言説が拡散した。この言説は3月20日現在で、15万件を超す閲覧回数と2400のリポストがあった。リポストでは、「NHKだけではない、全部だ」「なんの為に、受信料払ってるのか?!事実を公にしないと駄目ですね」などのコメントがついている。一方で「正しい情報を発信されたし」「とんでもないデマを書くので気をつけてください」など拡散した投稿を否定するようなコメントもついている。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)がNHKに取材したところ、「NHKの職員はおよそ1万人(2022年度で10343人)で、そのうち外国籍の職員は2024年3月現在で37人、職員全体の0.3%程度」との回答だった。 NHKによると、NHKの入社試験は国籍が不問だ。「人物本位の採用をして

By 宮本聖二
【追記あり】「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない」は誤り 会社が納付した保険料も年金として給付【ファクトチェック】

生活

【追記あり】「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない」は誤り 会社が納付した保険料も年金として給付【ファクトチェック】

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社(事業主)が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。 検証対象 2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。 この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺?」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。 検証過程 拡散した投稿には、年金に関するQ&Aのスクリーンショットが添付されている。この画像の文字のうち「ねんきん定期便 事業主負担分」をGoogle検索にかけると、画像と同じページ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り 「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】

政治

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り 「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。 検証対象 2024年3月6日、「岸田首相、被災者に対し『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』近藤和也議員『総理、被災された方に保険だとか、共済だとか、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようも出来ないですから...』」との投稿が拡散した。 この投稿は2024年3月19日時点で1100回リポストされ、表示回数は720万回に達している。返信欄には「呆れる。の一言「ちゃんと保険に入ってたら次の日から普通の生活出来るんか?」との声の一方、「岸田さんがこの台詞を言ったのは本当なのだろうか?リンクがたどれない」「この記事信用してないから他のもあったらURL貼ってくれ」との指摘もある。 検証過程 この投稿にはNewsSharingのまとめ記事のURLが貼られている。まとめ記事を確認すると、引用したX(旧Twitter)の投稿から、2024年1月24日の衆議院予算委員会(1:19〜1:21)で

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り 【ファクトチェック】

マスコミ

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り 【ファクトチェック】

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。 検証対象 ソーシャルメディアや動画プラットフォーム上でBBCのロゴ付きでザルジニー氏が多額の退職金を受け取ったかのようなニュース風の動画が拡散した。このうちYouTubeの動画は2024年3月9日にアップロードされていた。 1分20秒間の映像の内容は「ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取って駐英大使になる」「ザルジニー氏に政治的野心を放棄させるためのゼレンスキー大統領との密約によるもの」というものだ。これらの情報は「(調査報道機関)べリングキャットの専門家が確認した」と説明している。 ロシア系メディア「プラウダ」もこの動画を公開し、「BBCが報じた」と記事にしている。 検証過程 べリングキャットが否定 映像の中でニュースソースとされたべリングキャットの創業者エリオット・ヒギンズ氏は3月9日、次のように否定した。 「またもやべリ

By 宮本聖二