GlobalFact:AIにどう対処し、活用するか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

GlobalFact:AIにどう対処し、活用するか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第2,3弾を公開しました。AIは情報環境に取って、毒にも薬にもなります。具体的な活用法や問題について、ご覧ください。

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今週のお知らせ

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は7月25日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 7月25日(土)開催分
日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

今週の解説・コラム

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。 詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。 オンライン詐欺対策にAIチャットボット インドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド(約6億円)規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

その他の関連記事

政治家らのAIなりすまし、47%が「本物より本物らしい」 その深刻な影響とは?:新聞紙学的

https://kaztaira.wordpress.com/2026/07/13/ai-impersonations-look-more-real-than-the-real-thing/

SNS偽情報の対策、27年春の統一地方選から義務づけ 改正2法が成立 - 日本経済新聞

SNS偽情報の対策、27年春の統一地方選から義務づけ 改正2法が成立 - 日本経済新聞
選挙運動のSNS規制に関する改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。偽情報の投稿を選挙の公正を損なう「違法行為」とみなす。偽情報の拡散を食い止めるためSNS事業者に対策を義務づける。2027年3月に施行し、同年春の統一地方選から適用する。公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)を改正する。具体的な措置はSNS事業者に委ねる。事業者にどのような措置を講じたか状況を年1回公表さ

EU、子どものSNS制限 年齢層ごと、秋にも具体案 - 日本経済新聞

EU、子どものSNS制限 年齢層ごと、秋にも具体案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は13日の記者会見で、子どものSNS利用を制限する意向を表明した。制度案を今秋にも提示する。SNSが心身の発達に与える悪影響が大きいと判断した。フォンデアライエン氏は「大手テック企業に無制限なアクセスを許し続ければ、子どもたちは精神的被害や依存などに追い込まれる」と主張した。自動車やアルコールと同様の規制が必要だと強調した。

Meta AI image detector fails to identify some of its own cropped AI images, Reuters analysis finds:Reuters

https://www.reuters.com/business/meta-ai-image-detector-fails-identify-some-its-own-cropped-ai-images-reuters-2026-07-10/

Video. Fact check: Is the EU planning to censor access to the internet?:euronews

Video. Fact check: Is the EU planning to censor access to the internet?
Video. Viral claims that the EU is introducing an “internet passport” to control or censor internet access are misleading. They misrepresent the European Commission’s planned age-verification app.

Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat – Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions:Lead Stories

Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat -- Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions | Lead Stories
While investigating a video for a recent fact-check, Lead Stories encountered a bizarre issue with the SynthID AI detector in…

2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差:PR TIMES

2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差
総務省のプレスリリース(2026年7月14日 14時00分)2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差

Finnish children learn media literacy at 3 years old. It's protection against Russian propaganda:AP News

Finnish children learn media literacy at 3 years old. It’s protection against Russian propaganda
Finland has been fighting fake news by teaching media literacy to children as young as 3. The Nordic nation includes this in its national curriculum to help citizens recognize disinformation, especially from Russia.

「国会議員給料500万弱上げた」は誤り 増加は株売却等含む所得の平均 | :リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア

「国会議員給料500万弱上げた」は誤り 増加は株売却等含む所得の平均 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
検証対象「国会議員の給料を500万弱あげました😁」と「国民の最低賃金1500円は2030年代まで先送りします😤」が同時にあがってくる時点で現政権にまったく信頼を寄せられないし、国民はどんだけ舐められてんだよと思いました一般ユーザーのX投稿(2026年7月1日、約2000リポスト)判定[rating-…

偽・誤情報対策としてのプレバンキング 報道機関における意義と課題 | 民放online

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1.誤情報が現実を動かす時代 能登半島地震では偽の救助要請や偽の募金サイトが拡散し、海外では選挙をめぐるデマが暴動の引き金にもなりました。偽・誤情報は、現実を動かすのです。そして生成AIの登場で、本物と見分けのつかない偽画像や偽動画を誰もが手軽に作れるようになりました。先の衆院選では、AIが生成した…

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターが「AI時代のデジタル広告倫理ヴィジョン」の骨子案を公表 | お知らせ | 慶應義塾

【プレスリリース】 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターが「AI時代のデジタル広告倫理ヴィジョン」の骨子案を公表 | お知らせ | 慶應義塾
慶應義塾公式サイトです。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI) 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターは、「AI時代のデジタル

グーグルAI検索が誤情報「岩手の会社、事業停止」 参照元の「岩手日報の報道」存在せず:朝日新聞

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グーグルのAI検索サービスで今月、岩手県矢巾(やはば)町の繊維製品卸会社「岩手繊維」が「事業を停止し、特別清算の開始決定を受けました」との誤った情報が表示された。参照元として「岩手日報の報道によると…

【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意 警視庁 | TBS NEWS DIG

【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意 警視庁 | TBS NEWS DIG (1ページ)
詐欺につながる投資サイトの名前などをネット上で検索すると、「詐欺ではない」などと利用者を安心させる内容が検索結果に表示される新たな手口が警視庁の捜査で明らかになりました。警視庁によりますと、SNSを使… (1ページ)

YouTubeで広がる著名人の“名言”動画 追跡すると海外で…?- NHK

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178341000


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿の拡散後も、首相本人やイスラエル首相府の公式アカウントや大手報道機関で、ネタニヤフ首相の動向が伝えられたり、共同会見する様子が報じられたりしています。ネタニヤフ首相の死亡説はこれまでも何の根拠もなく繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年11月中旬、ネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が複数拡散した(例1、2)。 検証する理由 投稿には、「フェイクニュース」などの指摘もあるが、「世界一憎まれた男」「サウジの攻撃」など、同調する反応も多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿は、原文は英語で「🚨大ニュース😨 🚨 イスラエルが確認 ベンヤミン・ネタニヤフが公式に死・・・詳細は(x.com/IsraelMilitary…)」と書かれている。 「詳細は」の後に書かれているリンクをクリックすると「問題が発生しました。再読み込みしてください」という表示が出る。 ネタニヤフ首相の動静 ネタニヤフ首相の公式Xアカウントは、投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年11月の米中間選挙でトランプ氏が率いる共和党が大敗する中、ジョージア州が31万票の民主党票を「削除した」かのような投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、2025年に報じたものです。また、「31万票の民主党票を削除」という事実もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年11月10日、「🚨速報🚨ジョージア州、およそ31万票の民主党票を削除wwwwwwwww 天罰 キタ━━━(゚∀゚)━━━━!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月17日現在、投稿は4700回以上リポストされ、表示は89万件を超える。 投稿には「一応ウソは言ってないのだけど、この今の段階で『2020年の話である』ことを本文で書かないのは意図的に誤解させようとしていることになります」などの指摘もあるが、「民主党は日本の自民党と同じだね」「やっぱり不正があったって事ね!これは氷山の一角なんじゃない!?」など同調する反応も多いため検証する。 検証過程 2026年中間選挙で共和党が大敗 2026年11月

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)