GlobalFact:AIにどう対処し、活用するか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】
6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第2,3弾を公開しました。AIは情報環境に取って、毒にも薬にもなります。具体的な活用法や問題について、ご覧ください。
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今週のお知らせ
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次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。
日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 7月25日（土）開催分
日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。
講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.
今週の解説・コラム
詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。
詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。 詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。 オンライン詐欺対策にAIチャットボット インドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを
根津 綾子(Ayako Nezu)
AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。
AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog
根津 綾子(Ayako Nezu)
その他の関連記事
政治家らのAIなりすまし、47％が「本物より本物らしい」 その深刻な影響とは？：新聞紙学的
https://kaztaira.wordpress.com/2026/07/13/ai-impersonations-look-more-real-than-the-real-thing/
SNS偽情報の対策、27年春の統一地方選から義務づけ 改正2法が成立 - 日本経済新聞
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選挙運動のSNS規制に関する改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。偽情報の投稿を選挙の公正を損なう「違法行為」とみなす。偽情報の拡散を食い止めるためSNS事業者に対策を義務づける。2027年3月に施行し、同年春の統一地方選から適用する。公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を改正する。具体的な措置はSNS事業者に委ねる。事業者にどのような措置を講じたか状況を年1回公表さ
日本経済新聞社
EU、子どものSNS制限 年齢層ごと、秋にも具体案 - 日本経済新聞
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【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日の記者会見で、子どものSNS利用を制限する意向を表明した。制度案を今秋にも提示する。SNSが心身の発達に与える悪影響が大きいと判断した。フォンデアライエン氏は「大手テック企業に無制限なアクセスを許し続ければ、子どもたちは精神的被害や依存などに追い込まれる」と主張した。自動車やアルコールと同様の規制が必要だと強調した。
日本経済新聞社
Meta AI image detector fails to identify some of its own cropped AI images, Reuters analysis finds：Reuters
Video. Fact check: Is the EU planning to censor access to the internet?：euronews
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Video. Viral claims that the EU is introducing an “internet passport” to control or censor internet access are misleading. They misrepresent the European Commission’s planned age-verification app.
Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat – Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions：Lead Stories
Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat -- Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions | Lead Stories
While investigating a video for a recent fact-check, Lead Stories encountered a bizarre issue with the SynthID AI detector in…
Maarten Schenk
2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差：PR TIMES
2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差
総務省のプレスリリース（2026年7月14日 14時00分）2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表 リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差
総務省
Finnish children learn media literacy at 3 years old. It's protection against Russian propaganda：AP News
Finnish children learn media literacy at 3 years old. It’s protection against Russian propaganda
Finland has been fighting fake news by teaching media literacy to children as young as 3. The Nordic nation includes this in its national curriculum to help citizens recognize disinformation, especially from Russia.
James Brooks
「国会議員給料500万弱上げた」は誤り 増加は株売却等含む所得の平均 | ：リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
「国会議員給料500万弱上げた」は誤り 増加は株売却等含む所得の平均 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
検証対象｢国会議員の給料を500万弱あげました😁｣と｢国民の最低賃金1500円は2030年代まで先送りします😤｣が同時にあがってくる時点で現政権にまったく信頼を寄せられないし、国民はどんだけ舐められてんだよと思いました一般ユーザーのX投稿（2026年7月1日、約2000リポスト）判定[rating-…
リトマス
偽・誤情報対策としてのプレバンキング 報道機関における意義と課題 | 民放online
偽・誤情報対策としてのプレバンキング 報道機関における意義と課題 | 民放online
1．誤情報が現実を動かす時代 能登半島地震では偽の救助要請や偽の募金サイトが拡散し、海外では選挙をめぐるデマが暴動の引き金にもなりました。偽・誤情報は、現実を動かすのです。そして生成AIの登場で、本物と見分けのつかない偽画像や偽動画を誰もが手軽に作れるようになりました。先の衆院選では、AIが生成した…
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターが「AI時代のデジタル広告倫理ヴィジョン」の骨子案を公表 | お知らせ | 慶應義塾
【プレスリリース】 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターが「AI時代のデジタル広告倫理ヴィジョン」の骨子案を公表 | お知らせ | 慶應義塾
慶應義塾公式サイトです。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートX Dignityセンターは、「AI時代のデジタル
グーグルＡＩ検索が誤情報「岩手の会社、事業停止」 参照元の「岩手日報の報道」存在せず：朝日新聞
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グーグルのＡＩ検索サービスで今月、岩手県矢巾（やはば）町の繊維製品卸会社「岩手繊維」が「事業を停止し、特別清算の開始決定を受けました」との誤った情報が表示された。参照元として「岩手日報の報道によると…
朝日新聞
【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意 警視庁 | TBS NEWS DIG
【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意 警視庁 | TBS NEWS DIG (1ページ)
詐欺につながる投資サイトの名前などをネット上で検索すると、「詐欺ではない」などと利用者を安心させる内容が検索結果に表示される新たな手口が警視庁の捜査で明らかになりました。警視庁によりますと、SNSを使… (1ページ)
TBS NEWS DIG
YouTubeで広がる著名人の“名言”動画 追跡すると海外で…？- NHK
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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