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地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年8月18日

南海トラフ地震臨時情報が出された後、8月14日に南海トラフ地震が起きるという地震予知の投稿が拡散しました。台風７号に関しては数多くのスパム投稿が。災害時には常に偽・誤情報が拡散します。関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐっても再び根拠のない言説が拡散しました。

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JFCのファクトチェック記事

2024年8月14日に南海トラフ地震が発生？ 6年前の根拠不明の投稿が拡散

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。

岸田首相が海外に脱出？　海外訪問の予定を地震後キャンセル

2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。

「信長の南蛮鎧」とエチオピアの鎧を比較する研究論文がある？論文の「著者」とされた人は執筆を否定

織田信長が所有した南蛮胴とエチオピアの鎧を比較した学術論文が存在するという言説が拡散しましたが、誤りです。「CiNii Research」や「researchmap」などのデータベースに存在せず、論文の「著者」に名前の挙がった研究者は、当該論文の執筆を否定しています。生成AIが提示した架空の論文である可能性があります。

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』？ NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散

1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。

窃盗犯の多くは女性？「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散

「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。

米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成？パロディアカウントのネタ画像が拡散

2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。

撃たれた後に笑顔を見せる安倍元首相？画像は加工されたもの

安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔で横たわる画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。拡散した画像は加工されています。

米が高いのは国が減反政策を続けているから？減反政策は2018年に終了

「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。

ブッシュ元大統領がテレビの生中継中に亡くなる？映像は1992年のもの

ブッシュ元大統領がテレビの中継中に亡くなったという動画付き言説が拡散しましたが、誤りです。動画は1992年に日本で開かれた夕食会でジョージ・H・W・ブッシュ大統領が倒れた際に撮影されたものです。

今週のJFC動画

8月8日宮崎県で最大震度6弱を観測する地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。これに関して、「気象庁が人工地震の存在を暴露していた」との言説が拡散しました。

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台風情報を装うスパム30万件

関東に接近した台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次ぎ、NHKは投稿数が30万を超えたと分析しています。

米大統領選挙をめぐる偽情報と国外からの干渉

米大統領選挙をめぐって偽・誤情報と外国からの影響工作がエスカレートしていると、アメリカの公共放送PBSが報じています。

イランによる米大統領選への影響工作が強化

米大統領選挙に影響を及ぼすことを意図したと思われる、イランによるオンライン工作が活発化しているとマイクロソフトが発表。AP通信の記事です。

パリオリンピック、女子ボクシング選手への誤情報キャンペーン

パリ五輪女子ボクシングの選手に関して誤情報や不確かな情報が大量に拡散しました。仏メディア「ルモンド」が解説記事を出しました。

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大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「メディアリテラシーを広げるには：革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔今井善太郎氏（株式会社Classroom Adventure 代表取締役）坂本旬氏（法政大学総合情報センター所長）仲村和代氏（朝日新聞東京本社ゼネラルエディター補佐） Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育今井：株式会社Clas

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偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「選挙とAIとファクトチェック：ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）工藤淳氏（読売新聞政治部デスク）陣内一樹氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン副代表理事）越前功氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系研究主幹・教授）読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ工藤：昨年8月からファクトチェックの担当をしています。新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

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2026年3月に京都府南丹市で男児が行方不明になった事件に関連して、Xで「犯人が逮捕された」などと、Yahoo!ニュースの記事を装ったリンクを埋め込み、全く別のウェブサイトへ誘導する投稿が確認されています。クリックすると全く関係ないサイトに誘導されるため、注意が必要です。 Yahoo!ニュースを装った投稿 4月14日、「京都男児行方不明事件の犯人逮捕される！！陳宇軒 (チェン・ユーシュエン )容疑者を死体遺棄容疑で逮捕」という投稿がXに投稿された。投稿には、Yahoo!ニュースのリンクを投稿に添付した場合に表示される「Yahoo!ニュース」と書かれたプレビュー画像と共に「momentary.link」と書かれたリンクが添付されている。容疑者逮捕の情報は4月14日時点でなし 3月下旬、京都府南丹市の市立園部小学校に通う安達結希さん(11)が行方不明になった。4月13日、園部小から約2キロ離れた山中で子どもとみられる遺体があおむけに倒れている状態で見つかった(時事通信.”司法解剖し、身元特定へ発見の遺体、京都男児不明―府警”)。拡散している

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アメリカ・イスラエルによる攻撃で始まったイラン戦争では、これまで以上に大量の偽・誤情報が氾濫しています。中でもショート動画は生成AIの発達と普及で現実と見分けがつかない「ディープフェイク（AI製の偽画像・動画）」が無数に拡散し、検証が追いつかない状況です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は個別の検証をしていますが、それだけでは偽・誤情報の拡散を止められません。一人ひとりが、予備知識を持ち、耐性をつけることが大切です。偽・誤情報の典型的な手口と、簡単に実践できる確認のポイントについて解説します。情報開示：世界中で拡散する膨大な偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、実際の検証事例を集め、その内容は全て人間のファクトチェッカーが確認しています。手口①　生成AIによるディープフェイク画像・動画生成AIツールを使い、現実ではない画像や動画＝ディープフェイクを作る手口です。かつては「指が6本ある」「背景が歪んでいる」といった画像の不自然さで見分けがつきましたが、今や専門家でも、目視での判別が難しいレベルに達して

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月25日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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