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はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年3月17日

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2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。

JFCのファクトチェック記事

河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけ

なりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。

「（画像）オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポート」は誤り

「オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」は誤り

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。

「（動画）前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。

その他の関連記事

はしか（麻疹）感染の症状を軽視 SNSで誤った情報広がる WHOも注意喚起 “公的機関の情報確認を”

国内ではしかの感染が発生したと報道された直後から、「はしかには自然に感染して免疫を獲得した方がいい」、「ビタミンをとっていればワクチンは必要ない」という言説が拡散しました。はしかは極めて感染力が強く、感染して重症化すると死に至ることもありうる病気だとしてNHKが警鐘を鳴らす記事を出しました。

東日本大震災で注目ツイッターの救助要請しかしXでは…

能登半島地震の発生から24時間でX上に流れた救助要請の投稿は1091件、そのうち104件が偽だったといデータをNICT・情報通信研究機構が公表しました。

謎解きフェイクゲーム「レイのブログ」今井善太郎さんらが開発 SNSとのつきあい方楽しく学ぶ

偽情報を見破るスキルを遊びながら身につける謎解きゲームを大学生が開発しました。メディアリテラシー教育に取り入れる事例も出てきています。開発した学生グループ「ClassroomAdventure」には、日本ファクトチェックセンターのインターンもいます。

IAEA事務局長“処理水放出の誤情報への対処法は情報の透明性”

来日した国際原子力機関（IAEA）トップのグロッシ事務局長が、NHKのインタビューに応じました。福島第一原発の処理水放出について、誤情報が拡散していることに触れ、「唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べています。

「フェイクニュース対策が重要」復興、健康影響…福島と東京で意識の差は？三菱総合研究所が調査

三菱総合研究所の調査「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」について、ハフポストが紹介しています。放射線などの影響について、科学的な情報の理解促進やフェイクニュース対策普及の重要性に触れています。

AI 生成の偽情報が選挙にどのような影響を与えるか、ジャーナリズムはどう向き合うべきか

選挙イヤーの今年、AI 生成の偽情報が民主主義の結果にどのような影響を与えうるのか、ジャーナリストはどう向き合えばいいのか。イギリス・ロイタージャーナリズム研究所がスペイン、メキシコ、インドの専門家に聞きました。

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（衆院補選）「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り　都知事は警護の対象【ファクトチェック】

（衆院補選）「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り　都知事は警護の対象【ファクトチェック】

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。検証対象 2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。動画は、屋内で７～8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね？」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね　テメェら」などと発言している。 Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

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日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。検証過程宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード　他の自治体でも実施【ファクトチェック】

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衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかりに投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう！」この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。検証過程投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

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立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。検証過程泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

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