石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。

検証対象

2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。

投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね？」などの指摘もある。

検証過程

検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。

2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:44～1:47:12)。

「一概に否定するつもりは私はございません。諸外国においても、そういう例がどれくらいあるかというのは世界全て調べたわけではございませんが、いくつかの例はございます。ただそれは、日本のように10%という税ではなくて、10よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的。

＝中略＝

それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。いま私どもが導入している軽減税率との関係もございます。

＝中略＝

そういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、少し時間がかかることなので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じます」

この答弁を受け、共産党・山添拓議員から、食料品に限らず、消費税付加価値税全体を対象にして調べていくということかと問われ、石破首相は次のように答えている。(参議院インターネット審議中継2025年3月28日9:10:52~9:11:31)

「よく議事録をご覧いただきたいのですが、0税率を検討するなぞと言ったことはございません」

また、4月1日の記者会見で、石破首相は、記者から食料品に限定した消費税減税の可能性を問われ「税率の引き下げは適当ではない」と答えた。「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と強調している(首相官邸 石破内閣総理大臣記者会見)。

判定

石破首相は食品の消費税の減税を「一概に否定するつもりはない」としながらも「税率の引き下げは適当ではない」と述べている。2025年4月4日現在、食品の消費税を0にするとは表明していない。拡散した投稿の文言はネット掲示板のタイトルだ。よって、誤りと判定する。

検証：リサーチチーム
編集：古田大輔