有田芳生氏が女性器を携帯で撮影? 何度も拡散したコラ画像【ファクトチェック】

有田芳生氏が女性器を携帯で撮影? 何度も拡散したコラ画像【ファクトチェック】

2024年10月27日に投開票される衆院選で東京24区から立候補している有田芳生氏(立憲民主党)が女性の下半身を携帯電話で撮影しているような画像が拡散しましたが、偽物です。画像はこれまでに何度も拡散した合成写真で、捏造されたものです。

検証対象

2024年10月21日、「なんでこんなヨシフが優勢なのよ?萩生田さんてワンチャン総理大臣候補者だぞ!?」などという文言とともに、台の上で寝そべっている女性の下半身を有田氏が携帯電話で撮影しているような画像が投稿された。

画像には仰向けになりながらワンピースの裾をたくし上げる女性と、女性の足元側から携帯電話を手にする有田氏が写っている。また、背景に写っているホワイトボードには、「性器(世紀)のまん中3Dスキャン撮影会」「写真・動画撮影すべてOKです」「SNSへの投稿もご自由に 拡散希望」などと書かれている。

投稿には「はぁ気持ち悪い」「こんな奴を政治家にしちゃダメだろ」などのコメントが付く一方で、「コラ画像」との指摘もある。

検証過程

画像に写る女性は漫画家のろくでなし子氏

日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証対象の画像を「Google画像検索」で検索したところ、漫画家のろくでなし子氏の画像がヒットした。ろくでなし子氏は自らの女性器をスキャンしたデータファイルを資金提供者に頒布したとしてわいせつ電磁的記録頒布罪などの罰金刑を受けている(最高裁判所判例集)。

ろくでなし子氏のFacebook投稿によると、女性器をかたどったボートを作るとしてクラウドファンディングで資金を集め、2013年9月7日に自らの女性器を3Dスキャンしたという。この際のオリジナル画像は現在ネット上で確認できないが、有田氏は写っておらず、その場にはいなかった。

有田氏の画像は合成

有田氏の画像は小さく不鮮明であるため、「Google画像検索」や「TinEye」などで検索してもヒットしない。

しかし、ネット上では、前墨田区議で諸派の大瀬康介氏のブログの画像を左右反転させたものだという指摘がある。2008年10月20日の大瀬氏のブログ記事では、有田氏が焼きそばを携帯電話で撮影している画像が添付されている。服装や姿勢が検証対象の画像と一致することから、有田氏の画像はこの大瀬氏のブログから転載して合成されたものと見られる。

検証対象の画像は過去にも拡散、投稿者は誤りを認め謝罪

検証対象の画像全体を「Google画像検索」で検索すると、検証対象の画像はこれまでに何度も拡散していたことがわかる(例1例2例3)。JFCで確認できた最も古い投稿は2015年9月のものだった。これらの投稿の中には投稿者自ら「クソコラ」と記載し、合成写真であることを示唆しているものもある。

今回の検証対象の投稿者は10月23日に「ココで使った有田芳生氏の写真、コラ画像と判明しましたので削除致しました。大変申し訳ありませんでした」と投稿。検証対象の画像を合成写真と認めた上で最初の投稿を削除し謝罪している。

判定

有田芳生氏が女性器を携帯電話で撮影しているかのような画像は偽物であり、その場にいたという言説は誤り。女性の画像は有田氏とは関係がなく、有田氏の画像は合成されている。

あとがき

選挙が近付くと、特定の政党や候補者を貶めたり、公約を歪めたり、発言を切り取って異なる文脈を加えるなどした偽・誤情報が拡散することがあります。

今回の衆院選でも、有田氏が小学生への性的行為を認める発言をしたような画像が拡散した一方で、有田氏と東京24区で争う萩生田光一氏についても、本人の発言でないインターネット上の書き込みが本人の発言かのように拡散しています。JFCはこのどちらの言説に対しても検証し、「誤り」と判定しました。

有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言? 投稿画像は捏造【ファクトチェック】
立憲民主党の有田芳生氏が小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散しましたが、捏造によるもので誤りです。有田氏がそのような投稿をした事実はありません。 検証対象 2024年10月8日、有田氏のX(旧Twitter)アカウントが「もちろん同意が必要だけど/年齢なんてのは人が勝手に決めたただの概念であって/女子小学生でも乳がぷっくり出始めればもうご賞味あれ!って/合図なんじゃないかな」と投稿したかのような画像を添付したXの投稿が拡散した。 この投稿は2024年10月10日現在、96万回以上の閲覧回数と900回以上のリポストを獲得している。 検証過程 画像は2024年1月末には存在 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散した画像を検索した。Google画像検索の結果、2024年1月30日の画像や2024年6月29日の画像などが「完全に一致した画像」としてヒットした。少なくとも、2024年1月末には拡散した画像が存在したことがわかる。 ただし、TinEyeでは該当の画像はヒットせず、Factcheck exploreでも最も古い画像がい
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選挙に際して正確でない情報を拡散すると、その情報を自身や第三者が信じて投票してしまうことにも繋がります。誤った情報で選挙結果に影響を与えることを防ぎ、健全な民主主義と自由な言論環境を守るためにも、疑わしい情報は投稿や拡散をする前に自分自身で裏付けをするなどして判断する必要があります。

これまでにJFCは都知事選や自民党総裁選、衆院選など選挙に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。選挙で拡散しがちな偽・誤情報に関する解説記事も参考にしてください。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
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検証:リサーチチーム
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

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「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

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「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授(情報社会学)による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。(古田大輔) 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中(1月27日〜2月7日)に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査(有効回答者数1793)をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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