選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。

選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類

選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。

拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。

政党・候補者に関する偽・誤情報

候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。

ただ、これだけが拡散の理由ではない。

自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれば「やはりあいつはこんなに悪い奴なのだ」というバイアスが働き、「こんなひどい人間を当選させないために、広くこの情報を知ってほしい」と拡散させる強い動機につながる。

その逆もある。自分が応援する候補であれば「こんなに素晴らしい人であることを知ってほしい」と、真偽を確かめずに拡散してしまいがちだ。

JFCが国際大学グロコムと協力して実施した2万人調査では、偽・誤情報を拡散した動機として最も多かったのが「興味深いと思った」(30.0%)。これに「重要だと感じた」(29.2%)が続く。

つまり、自分では間違った情報とは思っておらず、候補者を選ぶ上で重要な情報だという「善意」から拡散させる人たちが多い。

注目を集める対象が狙われる

前回の解説「自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は」で、注目度の高い候補が偽・誤情報の標的となる事例を紹介した。

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」? 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。 検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した(例1、例2、例3)。多いものは800万超の閲覧がある。 「いいわけねーだろ 親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って1円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。 一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。 この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

総裁選で勝ち、首相となった石破茂氏は当然、標的となっている。検索量をGoogleトレンドで確認すると、決選投票で争った高市早苗氏と比較しても、首相として注目される存在となり、立憲民主党の新代表となった野田佳彦氏と比べても、その差は歴然としている。

JFCではすでに石破氏の発言を改変した情報に関して検証した。

石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言? 表現を改変【ファクトチェック】
2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。 検証対象 2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。 2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を 自民・石破氏が提起」という記事を引用している。 記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、(正当防衛や緊急避難の場合でなければ)危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に

この他にも「内閣発足の写真撮影時にシャツの隙間から腹が出ていた」というような、石破氏を貶める言説も拡散している。

石破氏に関するネガティブな偽・誤情報の拡散で特徴的なのは、自民党を支持しているように見えるアカウントでも、批判的な投稿があることだ。総裁選で最後まで争った高市早苗氏を支持するアカウントを中心にその傾向が見られる。

民主主義そのものの信頼を揺るがす

もう一つの主要な標的が、選挙制度そのものだ。「不正選挙だ」などという批判や、投票のルールに関する間違った情報が拡散することで、選挙への信頼や関心を貶める。

JFCがこれまでに他の選挙で検証してきた事例では「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけで100人増?」「1分間で6000票も増える不正?」などがある。いずれも誤り・不正確と判定した。

これ以外にも定番なのが「開票計算機が不正に操作されている」という偽情報だ。筆者(古田)がBuzzFeed Japanの編集長時代に検証記事を出し、NHKも2024年4月に報じた。槍玉に上げられた機械に不正ができるような機能はついていない。

冒頭の表で示したように、投開票日までは「投票に行くことは無意味だ」と思わせるような情報が拡散し、投開票直後からは選挙の正当性を疑わせるような情報が投稿される。いずれも民主主義を支えるシステムそのものへの攻撃と言える。

2020年のアメリカ大統領選では敗北したトランプ候補自身とその支持者が「不正選挙だ」と主張し、翌年1月6日の連邦議事堂襲撃事件で死者が出る惨事に繋がった。

メディアの信頼性を落とす偽・誤情報

選挙や民主主義システムの信頼性を落とす偽・誤情報としてもう一つ注目されるのが、選挙について報じるメディアを標的としたものだ。

選挙報道のあり方について、政策についての掘り下げ方が不十分だという批判や、一部の著名な候補者の報道が優先されているというような批判は、事実に基づいていると言える。

ただし、それらの正当な批判とともに、事実とは異なる指摘や根拠のない批判も多い。JFCがこれまでに検証してきたものには「東京都知事選でNHKの候補者の紹介の順番に不正?」「「開票率0%で当選確実が決まる不正選挙?」などがある。いずれも誤りだ。

誤った情報に基づく批判でメディアの信頼性を損ねることは、選挙に関する情報の多くがメディアを通じて報じられる以上、結局のところ、選挙や民主主義システムの信頼性の毀損につながる。

外国からの影響工作に注意を

これらの偽・誤情報は国内から出てくるとは限らない。2024年1月に実施された台湾総統選では、中国の影響を受けた偽・誤情報が拡散しているとの指摘が相次いだ。

筆者(古田)は現地で取材し、偽・誤情報対策を担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に取材した。羅大臣は次のように指摘した。

「台湾には最も近い隣人としての中国の存在があります。我々の世論を操作し、軍事力で脅しています。そして、台湾には親中派の人たちもいれば、台湾の主権を守ろうとする人たちもいます。このような意見の違いが中国に台湾に介入する隙を作り、選挙における情報工作や世論の極性化を可能にします」

中国からの偽情報対策、TikTokの不自然なデータ 台湾大臣「選挙に影響」
中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。 選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。 「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。 「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62%が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95%が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳(ライチントー)氏に対しては67%

日本も対岸の火事ではない。福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐって、中国語で大量の偽・誤情報が拡散し、それが翻訳されて日本に入ってくる事例が見られた。

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

日本経済新聞は10月4日、沖縄独立を煽る偽動画が主に中華圏のSNSで拡散し、その背後に運用者が偽装された「工作アカウント」が少なくとも200確認されたと報じた(日経新聞)。

処理水問題でそうだったように、中国語で拡散した情報が翻訳されて日本で広がることは十分にありうる。

生成AIの影響は少ない?

世界中で懸念された生成AIによる偽・誤情報の選挙への影響はどうか。すでに選挙を実施している国々では「まだそれほど大きくない」という声が聞こえる。

アメリカ大統領選で拡散した誤情報を収集しているNews Literacy Projectの「Misinformation Dachboard: Election 2024」によると、9月27日までにまとめた約700件のうち、生成AIによるものは7%だという。

生成AIは手軽に現実ではない画像や事実と異なる情報を作ることができる。しかし、それらがネットユーザーから見て拡散したくなるものかは別の話だ。

偽・誤情報の作成者から見れば、自分たちの手で作った方が効率的な面もある。ただし、生成AIの進化のスピードは早く、いずれは人の手によるものよりも効果的な偽情報を作り始めるだろう。

ファクトチェックだけでなく透明性の高い情報発信を

民主主義を支える根幹である選挙が偽・誤情報の影響を受けないためには、ファクトチェックだけでは追いつかない。

羅大臣は法的な規制やファクトチェック団体との協力、SNSプラットフォームとの取り組みなどと並んで教育の重要性を掲げた。そして、政府が取りうる対策で最も重要なものとしては「透明性の高さ」に言及した。

「政府にとってもう一つ重要なことは、より透明性が高く、社会に対してオープンになることです。政府に対しての信頼性を高めることが、民主主義への信頼を高めることに繋がります。そのためには政府職員の個々人のスキルも高める必要があります。デジタルツールを駆使し、より効果的なコミュニケーションを可能にすることが重要です」

これは日本でも同じことが言えるだろう。

(トップ画像はAIで生成しました)

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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