民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。

検証対象

2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか？」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で拡散した。

投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね？」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。

2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。

検証過程

日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場（旧・東証一部）に上場する企業のうち市場流動性の高い225銘柄を選定し、その株価を使って算出される株価指数のことだ。日本経済新聞社が算出している（日経平均株価算出要領）。

日本ファクトチェックセンター（JFC）は日経が提供する指数の公式サイト「日経プロフィル」を使って、リーマン・ショックで世界的な金融危機が起きた自民党政権下の2008年9月から、野田首相が退陣して民主党政権が終わった2012年12月下旬までの日経平均株価を検証した。

リーマンショック後の株価の急落

リーマン・ショックの引き金となった米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻は2008年9月15日。翌16日以降、日経平均株価は急激に下がり、10月27日の終値は7162円90銭となった。

翌日以降は持ち直したが、2009年2月に再び8000円を大きく下回るまでに落ち込んだ。3月10日の終値は7054円98銭を記録し、バブル崩壊後最安値を更新している（日経新聞）。

民主党政権時は8000円を切っていない

その後は上昇に転じ、3月23日の終値が8000円台に。6月12日に1万円台まで回復した。

2009年9月16日、政権交代によって民主党政権が始まった日の終値は1万270円77銭だ。一方で、野田内閣が退陣し第二次安倍内閣が成立した2012年12月26日の終値は1万230円36銭だった。

民主党政権時に最も安値を付けたのは2011年11月25日の8135円79銭（取引時間中）だ（日経新聞）。民主党政権下で日経平均株価が8000円を切ったことはない。

日経平均株価の月次の終値をチャートにすると、以下のようになる。

判定

民主党政権下で株価が7000円だったとの主張は誤り。2008年10月や2009年2月から3月にかけて日経平均株価が8000円を切ったが、このときの政権与党は自民党だ。民主党政権下で日経平均株価が8000円を切ったことはない。

検証：リサーチチーム
編集：宮本聖二、古田大輔、藤森かもめ、野上英文

修正

当初の記事のチャートでは政権交代の日付を「2011/12/26」としていましたが「2012/12/26」の誤りでした。修正しました。